上場企業の平均年間給与629万円、10年間で1.1倍増の伸び（東京商工リサーチ）赤かぶ

上場企業の平均年間給与629万円、10年間で1.1倍増の伸び（東京商工リサーチ）
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投稿者赤かぶ日時 2019 年 7 月 22 日 16:56:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

上場企業の平均年間給与629万円、10年間で1.1倍増の伸び
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190722-00010000-biz_shoko-bus_all
東京商工リサーチ 7/22(月) 14:02配信

上場企業1841社　平均年間給与

上場企業1841社　平均年間給与　金額別

2019年3月期決算「上場企業1841社の平均年間給与」調査

　2019年3月期決算の上場企業1841社の平均年間給与は629万円で、前年同期（621万8000円）に比べ7万2000円（1.1％）増加した。平均年間給与は調査を開始した2010年3月期以降、9年連続で伸び続け、2010年3月期の567万円から1.1倍増となった。平均年間給与の中央値も、614万2000円（前年同期608万3000円）で、平均年間給与の底上げが進んでいることがわかった。

　企業別の最高は、2年連続トップの三菱商事で1607万7000円（前年同期1540万9000円）だった。2位は、伊藤忠商事で1520万7000円（同1460万9000円）、3位は不動産開発の日本商業開発で1501万1000円（同1368万5000円）の順。上位10位には三井物産（4位、1430万円）、住友商事（6位、1389万5000円）、丸紅（7位、1389万3000円）と総合商社が入り、1000万円以上は27社（前年同期24社）と過去最多となった。なお、対象外の持株会社239社では、最高は三菱ケミカルホールディングス1738万円で、1000万円以上は30社（同30社）だった。

　業種別では、建設業（749万3000円、前年同期比1.0％増）が3年連続でトップ。一方、最低は小売業の486万7000円（477万円、同2.0％増）で、8年連続で増加した。

　上場企業の平均年間給与は、9年連続で上昇をたどっている。国税庁の民間給与実態統計調査（平成29年分）によると、平均給与（正規）は493万7000円（全体432万2000円）で、5年連続で前年を上回ったが、上場企業（2019年3月期）とは135万3000円と格差がある。

※ 本調査は、2019年3月期決算の全証券取引所の上場企業を対象に有価証券報告書の平均年間給与を抽出し、分析。2010年3月期決算から連続して比較可能な企業を対象（変則決算企業は除く）とし、持株会社は除いた。業種分類は証券コード協議会の定めに準じた。

◇産業別建設業が3年連続トップ

　産業別では、建設業が749万3000円（前年同期741万7000円）で最も高かった。2017年3月期(729万8000円）から3年連続でトップを守り、2016年3月期以降、700万円台を維持している。以下、不動産業744万1000円（前年同期725万5000円）、水産・農林・鉱業697万5000円（同706万4000円）と続く。トップの建設業は活発な建設投資による業績改善に加え、人材確保のための賃金アップもあるようだ。

　一方、最低は小売業の486万7000円（同477万円）で、唯一、400万円台にとどまった。以下、サービス業531万3000円（同527万9000円）、運輸・情報通信業626万7000円（同620万2000円）の順。トップの建設業と最低の小売業の差は262万6000円（同264万7000円）と1.5倍の格差がある。ただ、小売業は8年連続、サービス業も9年連続で、平均年間給与が前年同期を上回っている。

　水産・農林・鉱業を除く9産業で前年同期を上回り、伸び率の最高は不動産業の前年同期比2.5％増だった。都市部を中心に、活発な市況が業績に反映した。次いで、小売業の2.0％増で、大量採用と同時に人材確保のため伸び率が高くなったようだ。

　一方、前年同期を上回った9産業のうち、伸び率が最も低かったのは、金融・保険業で0.52％増。平均年間給与の最高はあおぞら銀行（803万7000円）の177位で、マイナス金利による低金利での貸出が続き、金融機関の収益環境の深刻さを浮き彫りにした。

上場企業1841社　平均年間給与ランキング

平均年間給与1000万円以上は過去最多の27社

　個別企業の平均年間給与で、最高は総合商社の三菱商事の1607万7000円だった。前年同期（1540万9000円）より4.3％増加し、2年連続のトップ。2位は伊藤忠商事1520万7000円（前年同期1460万9000円）、3位は日本商業開発1501万1000円（同1368万5000円）、4位は三井物産1430万円（同1419万9000円）、5位は日本M&Aセンター1413万7000円（同1319万5000円）と続く。また、6位に住友商事（1389万5000円）、7位に丸紅（1389万3000円）、15位に双日（1139万円）、19位に豊田通商（1096万9000円）と、総合商社が1000万円以上に7社入った。そのほか、不動産やゼネコン、メーカーなど業界を代表する大手も上位に名を連ねた。

　増加率トップは、小売業のバナーズで前年同期比49.5％増（284万円→424万8000円）。増加額は、IC製造装置最大手の東京エレクトロンで同195万3000円増（1076万7000円→1272万円）だった。

　平均年間給与1000万円以上は27社（構成比1.4％）で、前年同期より3社増加。社数では、600万円以上700万円未満が527社（同28.6％）、500万円以上600万円未満が523社（同28.4％）と拮抗。500万円以上700万円未満が1050社（同57.0％）と、全体の5割以上を占めた。