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日本は大都市の人口圧力をどのように緩和してきたか
人民網日本語版 2019年07月19日08:33
日本は高度成長期に、大量の人口が都市に移動し、交通渋滞や居住環境の悪化、公共施設の整備が追いつかないなど、様々な問題が生じた。こうした「大都市病」への対処で、日本には成功体験もあるが、いまなお克服できない問題もある。「経済参考報」が伝えた。
日本は戸籍による居住地域の制限がないため、人々は自由に移動して好きな場所に住める。例えば、仙台の出身者が東京へ行って働き、生活しようと思った場合、東京で部屋を借りた後、期限内に転居と転入の手続きをするだけで、住民票の住所変更は終わり、東京の住民になれる。以降は東京で税金を払い、選挙の投票をし、東京の公共サービスを利用することができる。東京出身者だけへのサービスというものはなく、東京で働いて生活すれば誰でも東京都民になることができ、戸籍証明などは不要だ。
より多くの雇用機会とより高い収入を求めて、人々は次々に大都市へ向かう。東京圏はピーク期には流入人口が毎年40万人近くに上った。1950年代中頃には、大量の人口が持続的に流入したため、東京をはじめとする大都市が急速に膨張して、生活環境や交通状況が急激に悪化し、大都市の弊害が顕在化した。
産業や人口が大都市に極端に集中して、都市機能の混乱を招くことを避けるため、日本は1956年に「首都圏整備法」を制定し、東京の範囲を拡大して、首都圏の概念を打ち出し、地域を確定して、人口増加を招く可能性のある工場や大学の新たな建設や拡張を厳格に制限した。
また政府は一連の計画を打ち出し、「多核多圏域」型の空間概念を打ち出し、大学、研究機関、いくつかの都市機能をすでに発展したエリア以外の場所に移転させた。これと同時に、発展エリア内での工業の発展を制限するなど一連の法律を制定し、工業企業が圏内の別のエリアへ移転するよう誘導し、こうして徐々に日本の都市圏のエリア配置が形成されていった。
人口を分散させるため、日本は進学、就職、住宅購入などの節目に人口を地方や周辺エリアに流出させる一連の対策を打ち出してきた。
データによると、日本の高度成長期には、16-25歳の若者が東京への流入人口の中心だった。政府は将来を見越して東京の中心部以外の多摩地区や千葉県、埼玉県、神奈川県などに、「団地」と呼ばれる相対的に安価な高層集合住宅を大量に建設することを計画。東京で10数年近く奮闘した若者たちは結婚して家を買う年齢になると、その多くが徐々に東京から周辺地域へと流出していった。
日本は大学の創設や学部の増設を、特に技術・技能型の学部や専門を地方に配置し、製造業などの労働集約型産業を地方に分散させ、住宅や団地を首都圏計画における開発済みの地域以外の場所に建設して、都市中心部に人口が過度に集中する事態を防ぎ、人口を周辺エリアや地方へ流出するよう誘導することに成功した。
法律、都市計画、産業構造の調整などさまざまな手段を通じて厳格にコントロールした結果、70年代初め以降、日本の都市圏の人口流入ペースは目に見えて鈍化した。東京は工場の数が減少し、製造業の従事者が減少し、首都圏の大学は地方出身者の割合が目立って低下した。現在、東京の流入人口はピーク期の約40万人から10万人前後に減少した。
現在、日本が直面する主な問題は大都市病ではなく、地方の人口減少や深刻な高齢化だ。日本政府は「ふるさと納税」などの手段を駆使して各地方のバランスの取れた発展をはかり、地方の誘致力を高めようとしている。地方もさまざまな方法で活力を増大し、転居やUターンを促進しようとしている。（編集KS）
「人民網日本語版」2019年7月19日
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