「日韓半導体紛争が始まる」（RFIの記事）無段活用

「日韓半導体紛争が始まる」（RFIの記事）
http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/720.html
投稿者無段活用日時 2019 年 7 月 10 日 05:40:38: 2iUYbJALJ4TtU　lrOSaYqIl3A

(Japon: un différend historique s'invite dans les échanges commerciaux avec Séoul: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20190701-japon-represailles-exportation-coree-sud

日本｜韓国｜貿易・為替

日本：韓国との貿易において歴史的な紛争が発生する

記者 RFI

発表 2019年7月1日・更新 2019年7月1日14:02

特定の資材の輸出業者は、今や韓国への出荷ごとに承認を求める必要がある。この手続きには一件ごとに約90日を要する。
REUTERS/Kim Kyung-Hoon/File Photo

7月1日月曜日、日本は韓国の主要電子メーカーが使用する化学製品の韓国向け輸出の条件を厳格化すると発表した。この前例なき決定は、韓国の裁判所が日本の諸企業に対して、日本が朝鮮を植民地支配した期間に強制労働を課した人々に賠償金を支払うよう命令したことを受けたものだ。

報告 RFI東京特約記者、フレデリック・シャルル

日本が半導体やスマートフォン画面の製造に関係する、特定の化学製品の韓国向け輸出手続きを遅らせるのは今回が初めてだ。

第2次世界大戦中の自社工場における強制労働の被害者たちに賠償金を支払うことを拒否した三菱のような日本企業を断罪するために、韓国が裁判所を利用したことが諸悪の根源だとの考えを、日本側は表明している。

争いは1965年に解決済みだと日本は主張する

日本は、これらの争いは両国間の正常化を可能にした1965年の条約により解決済みだと主張している。日本はその時、企業から搾取を受けた労働者などに対する補償として相当な金額を韓国に支払った。

しかし、韓国は日本の補償金を自国経済再建のために使う方を選んだ。韓国司法当局は、日本の工場での強制労働に関する問題については1965年の条約の対象外だと考えている。

「損なわれた」信頼

今日では韓国との信頼は「損なわれた」と日本側は明言する。サムスンなど韓国電子メーカー向けの化学製品輸出には一件ごとに承認が必要で、これには90日掛かる。

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(Le Japon sanctionne l'industrie sud-coréenne de semi-conducteurs: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20190705-tokyo-japon-sanctionne-industrie-coree-sud-semi-conducteurs

日本｜韓国

日本が韓国半導体産業に制裁を科す

記者フレデリック・オジャルディアス

発表 2019年7月5日・更新 2019年7月5日11:36

文在寅・韓国大統領（左）と安倍晋三・日本首相、2019年6月28日大阪のG20サミットにて。
Ludovic MARIN / POOL / AFP

日本と韓国の間で新たな貿易戦争が始まる。植民地の過去をめぐる歴史論争に憤慨する日本は、繁栄真っ直中の韓国半導体産業に対して7月4日から経済制裁を科した。

記者はRFIソウル特約記者、

日本政府はフッ化水素と他の2つの化学製品の韓国向け輸出を制限する。これらの製品は日本がほぼ独占的に生産しており、半導体やスマートフォン画面の製造に不可欠だ。

つまり、この措置は韓国経済にとって死活的に重要な産業に打撃を与える。今や、これらの化学製品の輸出には日本政府の承認が必要だ。承認には3か月掛かるかも知れない。

韓国に手痛い打撃

韓国にすれば、これらの予期せぬ制裁は、第2次世界大戦中の強制労働のために起訴された日本企業に対して、韓国最高裁判所が先日有罪判決を下したことを受けた報復措置だ。

日本はそれが報復だというのは事実でないと否定するが、韓国の支配層は納得していない。韓国は世界貿易機関（WTO）に提訴する考えを表明した。

アナリストたちは、「韓国の半導体業界やディスプレイ業界の損失は避けられない」との考えを韓国メディアに述べている。サムスン・SKハイニックスなど韓国電子部品メーカーの生産量は世界シェアの70％を上回るため、影響は世界規模となり得る。

しかし、この影響は一時的なものに過ぎないかも知れない。、これ以上日本に依存しないよう、韓国はこれらの化学製品の国産化に向けた7億6000万ユーロの投資計画を既に発表している。

このため、これらの報復は日本企業へのブーメランとなるかも知れず、彼らは主要な顧客を失う恐れがある。さらに、2010年に日本が中国から制裁として電子産業に必要なレアアースの輸入制限を受けたとき、日本企業は中国からの供給に代わる手段を見つけている。

緊張した両国の関係

韓国は、植民地支配中に行われた犯罪行為に対する反省の行動が十分でないとして、かつての占領国・日本を相変わらず非難している。しかし、強硬な国家主義者・安倍晋三首相の日本の側は、自分たちは過去を十分に謝罪したと考えている。

10月、韓国最高裁判所は日本の鉄鋼メーカー日本製鉄に、戦争中の強制労働に対する賠償金を韓国人4人に支払うよう命じた。しかし日本政府は、この補償問題は1965年に署名された2国間条約により既に解決済みだと考えている。それ以来、関係はさらに悪化している。

米国がこの問題に無関心なため、問題は深刻化している。米国政府は、以前は紛争が起きると共通の戦略的利益の名の下に速やかに動き、両軍事同盟国に平静を呼び掛けていた。しかし、ドナルド・トランプ氏の米国は最早この平和の仲介者としての役割を果たしていない。

　