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人生100年時代、65歳で完全リタイアし「無税生活」がよっぽど現実的
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190706-00000003-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 7/6(土) 15:00配信 週刊ポスト2019年7月12日号
「エイジフリー社会」を生き抜くテクニックとは
自民党の「人生100年時代戦略本部」が掲げたのが、「エイジフリー社会」の構築だ。同本部が今年5月21日に安倍晋三・首相に提出した「社会保障改革ビジョン」では、社会保障=年金のあり方について、〈給付抑制や負担拡大は不可避であるが、それらに加えて社会保障改革の「第3の道」(「支える側」と「支えられる側」のリバランス)を進めるという発想も必要である〉と提言している。
すなわち、年金減額と保険料アップに加えて、現役時代に年金保険料を積み立ててきた高齢者にも、まだまだ年金をもらう側ではなく払う側に回ってもらう。
〈「年齢の壁」を超えて、「高齢者」や「現役世代」の捉え方を見直し、エイジフリーで活躍できる環境を整備することが必要〉
“生涯現役で働き、死ぬまで年金をもらうな”ということだ。
実は、これからの人生100年時代を乗り切るには、この政府・自民党の方針の逆をやったほうがいい。長く働くのではなく、65歳の年金受給開始と同時に完全リタイアして「無税生活」を送る方法である。
金融庁の「老後2000万円不足」試算のベースにも使われた総務省の家計調査によると、70歳以上(2人以上世帯)の平均消費支出は月額約23.5万円。そのうち旅行や教養娯楽費などを除いた、食費や光熱費など生活に不可欠な出費(基礎的支出)は月額約16.8万円にとどまる。
大都市圏に住む夫婦2人世帯であれば、夫の年金が年211万円(月額約17.5万円)以下で、妻が国民年金(月額約6.5万円)の場合、「住民税非課税世帯」となり、税金はゼロ、健康保険料なども軽減措置で安くなる。
厚労省の標準モデルである夫婦の年金月額約22万円前後の世帯であればこの非課税世帯に相当するから、年金のほとんどを生活費に回すことができる。70歳以降はずっと、虎の子の貯金を取り崩さずに年金だけで生活できる水準といえる。
無理して働いて税や保険料を搾り取られるより、このほうがよっぽど現実的な「人生100年安心」のライフプランなのだ。
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