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日本企業は、米中貿易戦争の影響を楽観視しすぎている…村田製作所の株価下落は危険なサイン
https://biz-journal.jp/2019/06/post_28531.html
2019.06.27 文＝真壁昭夫／法政大学大学院教授 Business Journal 
村田製作所本社（「Wikipedia」より／J o）
5月に入り村田製作所の株価が大きく下がっている。株価下落の背景には、米国と中国の摩擦が一段と激化していることがある。同社の売上の90％超が海外向けだ。特に、売上に占める中華圏の割合は50％程度と高い。同社の株価は海外経済の動向に敏感だ。すでに国内株式市場の売買の70％を外国人投資家が占めている。技術以外の要素が同社の経営に大きく影響することは冷静に考えなければならない。
すでに同社は業績予想を下方修正した。2019年度の会社計画では減益が予想されている。ただ、計画の前提条件を見ると、実績が計画を下回る可能性は否定できない。一方、国内の株式市場参加者の多くが、会社計画は慎重すぎると考えている。その理由は、同社の技術力が高く、競争力があると考えられているからだ。貿易戦争が熾烈化しても同社の競争優位性は揺るがないとの楽観が多い。
技術力は企業の成長にとって重要だ。しかし、それだけが企業の成長を支えるのではない。米中の摩擦は一段と激化する可能性がある。その場合、村田製作所の重要顧客である中国や米国企業の業績は想定以上に悪化する恐れがある。そうなると、競争力があったとしても需要の落ち込みに対応することは難しいだろう。
■米中貿易戦争は村田製作所の経営圧迫要因
米中の貿易戦争には、企業の自助努力では対応が難しい部分がある。特に、村田製作所は部品を手掛けている。同社の海外売上比率も高い。自助努力でコストの削減などを徹底したとしても、世界的なサプライチェーンの混乱や取引先企業の経営の変化に対応することは、口で言うほど容易なことではない。
米中摩擦が村田製作所の経営に与える影響を考える際、貿易戦争は2つに分けて考えるとわかりやすい。一つ目は、米トランプ政権による対中貿易赤字の削減だ。トランプ大統領は米国の農業や鉄鋼業などの復興を目指し、中国との貿易赤字を削減したい。中国は米国からの制裁関税の引き上げに直面しつつも、米国産の大豆を購入するなどして相応の配慮を示してきた。この問題自体は、村田製作所に直接大きな影響を与えないだろう。
もう一つ、米中貿易戦争には覇権国争いという側面がある。これは村田製作所にとって無視できないリスク要因だ。米国は、世界の政治、経済、安全保障の基軸国家としての役割を維持したい。中国は自国の規格に基づいた5GやIoT（モノのインターネット）の技術を確立し、国内だけでなくアジア太平洋地域などに浸透させたい。それは、中国が各国政府、企業などのデータを入手し覇権を強化することにつながる。
つまり、IT先端分野は米中が覇権を争うフロントラインだ。米国はGAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）を中心とする自国のIT先端企業を中心に、競争力を維持、強化したい。中国はBATH（バイドゥ、アリババ、テンセント、ファーウェイ）を中心に米国を上回る競争力を実現し、覇権を強化したい。米中がボタンのかけ違いから本当に互いを傷つけあう制裁の応酬に突き進むと、村田製作所の取引先企業の経営は急速に悪化するだろう。
■先行を楽観視する市場参加者
過去、村田製作所はアップルのiPhone向けの部品供給に注力し、成長を遂げた。昨年、iPhoneの販売台数が減少に転じ、村田製作所の業績拡大にはブレーキがかかった。18年度の後半に入ると、中国経済の減速が重なり、同社の受注が急速かつ大幅に減少した。19年度に関して、経営陣は慎重な計画を立てている。
受注が落ち込むなか、村田製作所は電子部品の価格を引き上げることにより年度通期ベースで増益を確保した。これは、同社の技術力の高さを世界に示した。自動車の電動化などに伴い、車載分野でも同社の積層セラミックコンデンサーへの需要が高まっている。言い換えれば、村田製作所なくして、テクノロジーの高度化は難しい。
昨年後半、中国経済が減速し、多くの企業が業績を下方修正した。事業環境が悪化するなかで価格引き上げによって収益を確保した村田製作所の経営判断は、市場参加者から非常に高く評価された。同社が技術力を高め、高付加価値の部品を提供して成長してきたことは事実だ。過去を理由に、同社の先行きを楽観する市場参加者が多い。
それに加え、5G通信が実用化されることも、同社への楽観を支えている。通信アンテナ部品など5G向け部品でも競争力が高い。ファーウェイなど中国の企業に部品を供給し、5G需要を取り込むことを目指してきた。
年内に世界各国で5G通信が始まることを控え、世界各国で“5G特需”が起きると期待する市場参加者も多い。5Gが使われ始めれば、従来よりもはるかに速い速度で大量のデータや情報を送受信できる。それは、ビッグデータの収集や分析を加速化させ、企業の生産現場などに加え、家庭版のIoTの普及にもつながるだろう。村田製作所が技術力をよりどころにしてそうした需要を取り込み、会社計画以上の成長を実現するとの期待は根強い。
■米中貿易戦争の先行きに楽観は禁物
今後、村田製作所は一段と厳しい状況に直面する恐れがある。特に、米国がファーウェイへの輸出を禁じたことのマグニチュードは見逃せない。これは、トランプ政権が中国の5G実用化の中核企業であるファーウェイへの供給網を絶ち、中国の覇権強化を食い止めようとしていることにほかならない。すでにファーウェイは欧州やアジアの企業とビジネス契約を結んでいる。米国の制裁は世界経済に無視できない影響を与える恐れがある。
制裁が発動されれば、米国の半導体メーカーなどの業績には下押し圧力がかかるだろう。中国は半導体などの国内生産能力を高めてきたが、依然として米国の製品を抜きにはできない。ファーウェイを中心に、中国企業の業績も悪化するだろう。
今後、中国は米国に報復するだろう。その結果、先行き不透明感が高まり、米国の景気が一段と減速する恐れがある。足許の世界経済は米国の景気が緩やかな回復を維持していることに支えられている。トランプ政権の対中強硬姿勢は、世界経済を揺るがしかねない。
その際、村田製作所が他の通信機器メーカーの需要を取り込んで成長を続けることは難しい。19年度、同社は前年度を上回る設備投資を計画している。状況によっては、成長を重視した設備投資計画を見直し、守りを固めつつ新しいテクノロジーの開発を進める発想が必要になるかもしれない。
村田製作所が5G通信の需要、さらには生産現場などに加え家庭でのIoT需要を取り込んで成長を続けると考えるのは、あまりに楽観的過ぎる。世界的に見ても、株式市場にはこうした楽観が多い。これまで環境の変化にうまく適応してきた同社が、米中の覇権国争いという不確実性にどう対応するかは、わが国経済の先行きを考える上でも重要だ。
（文＝真壁昭夫／法政大学大学院教授）
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