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FCA統合撤回で露呈、フランス「介入主義的」産業政策の限界
https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2019/06/fca.php
2019年6月8日（土）09時39分 ニューズウィーク
6月6日、欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）と仏ルノーの統合案が突然撤回されたことで、図らずもフランス政府の介入主義的な産業政策の限界があらわになった。写真は3日、仏ニースで撮影（2019年 ロイター/Eric Gaillard）
欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）と仏ルノーの統合案が突然撤回されたことで、図らずもフランス政府の介入主義的な産業政策の限界があらわになった。こうした政策は常に、政治的な要求と冷厳な経済合理性をうまく釣り合わせるのが難しい。
FCAは、統合案を撤回したのはルノーの大株主（持ち分15％）であるフランス政府の姿勢に原因があるとしている。
フランス政府は、FCAの統合案がうまくいかなかったのはルノーと日産自動車の連合維持にばかり気を取られていたためだと指摘する。だからこそフランス経済・財務省は、交渉を進める前提として日産の支持を求めたのだ。同省のある高官は「統合撤回は政治介入とは無関係だ」と断言した。
しかしフランス国立科学研究センター（CNRS）のエコノミスト、エリー・コーエン氏は、フランス政府がこれまでと同じように、統合による経費節減を促すと同時に雇用を守ろうという矛盾を追求したとの見方を示した。
政治的な懸念の存在は、短期的な痛みをもたらすリスクがどんな長期的なメリットをも一掃してしまいがちなことを意味する。コーエン氏によると、結果として政治的な懸念に基づいたフランス政府の決定が、ルノーを行き詰まっていた日産との連合に縛り付けてしまったという。
■損なわれる競争力
フランス政府は、今後も戦略的な国内産業が危機に直面した場合に自らの発言力を放棄しようという気配は見えない。
ルメール経済・財務相は議会で「われわれいかなる産業再編の機会にも前向きである姿勢は変わらないが、ルノーと国家の利益を確保するため、性急には行動しない」と強調した。
マクロン大統領には、ルノーのような国家を代表する企業が絡む大型ディールが思うようにならなかった場合、その政治的リスクを無視する余裕はない。
極右勢力からの批判や「黄色いベスト」の抗議運動にさらされているマクロン政権は、既に米ゼネラル・エレクトリック（GE）による人員削減計画に伴う東部地域での雇用維持に苦戦を強いられているからだ。
2014年にアルストムのガスタービン事業を買収したGEは当時、フランス政府に雇用創出を保証していたが、その後需要減退のため約束の撤回を迫られ、人員削減を余儀なくされている。
マクロン政権は今年、アルストムが独シーメンスと鉄道事業を統合して中国勢に対抗できる欧州屈指の企業を誕生させるという計画が、欧州連合（EU）欧州委員会に却下されるという逆風にも見舞われている。欧州委は、やはりフランス政府が関与した同国の造船会社をイタリアの同業フィンカンティエリと合併させる計画も厳しく審査中だ。
企業に対する公的な介入が当たり前になっている国では、政府が何もせずに企業経営陣にディールを任せきりにしていると、どうして動かないのかと批判を浴びかねない。最近では、スイスのセメントメーカーのホルシムと仏同業ラファージュの合併などはフランス企業側が弱い立場で合意が成立したため、フランスの影響力を保持するために政府がもっと何かできたのではないかとの声が出ている。
しかしCNRSのコーエン氏は、政府主導のディールにおいて実際には不可能な政治的要求と経済合理性の両立が求められることで、結局は企業が中国勢などとの競争激化に対して脆弱な状態に置かれるままになってしまうと指摘した。
コーエン氏は「短期的な政治面の配慮を重視するほど産業上の戦略が打撃を受け、必要だが実現されない合併や買収が多くなり、 欧州の産業全体の力が弱まるだろう」と警鐘を鳴らしている。
（Leigh Thomas記者）
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