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英国が完全キャッシュレスにNO、日本も無視できない理由とは
https://diamond.jp/articles/-/204459
2019.6.7 加藤 出：東短リサーチ代表取締役社長 ダイヤモンド・オンライン
スマートフォンのアプリを用いて、筆者の友人が英国のデビットカードを使った際の画面 Photo by Izuru Kato
英国ではキャッシュレス化がここ数年で劇的に進んだ。主要銀行が共通の非接触式デビットカードを発行し、地下鉄など交通系カードと融合させたことで、それがあっという間にキャッシュレスのスタンダードとなった（ＱＲコード式はほとんど普及していない）。
同国の紙幣流通残高の平均変化率は、2016年は＋8.3％だったが、17年に＋5.3％に低下。18年は＋0.02％とほとんど増えなくなった。街中のＡＴＭは急速に撤去されている。
日本政府はキャッシュレスを推進しようと懸命なので、そういった状況は理想的に見えるのかもしれない。ところが逆に英国の国会では、キャッシュレス化の進展にブレーキをかけるべきだという議論が活発化している。
財務委員会のニッキー・モーガン委員長（保守党）は3月13日にフィリップ・ハモンド財務相に公開書簡を送った。キャッシュレス化に取り残される弱者（高齢者や低所得層）がいる問題を財務省はどの程度認識しているのか、現金が利用可能な状態が維持されるように包括的な対策を取るべきではないか、と同委員会は投げ掛け、主張したのだ。
これに対してハモンド財務相は5月2日、現金が必要な人々向けのセーフガード（救済措置）の用意を政府は約束すると回答している。そこで5月13日の財務委員会では、完全キャッシュレス社会の早期到来を防ぐためのより踏み込んだ議論が行われた。
同委員会や英政府が議論のたたき台に使っている調査報告書がある。今年3月に公表された「Access to Cash Review」だ。これによると、個々の金融機関や店舗が効率性を重視する観点から現金の取り扱いを縮小していくと、どこかの時点で現金流通に必要な社会のインフラが失われ、後戻りできない状況になり得る。今のままだと26年には現金が使えない社会になる可能性があるという。
一方、47％の英国民が「完全キャッシュレスになると個人的な問題が生じる」との不安を抱いている。このため同報告書は「われわれはキャッシュレス社会へと夢中歩行している」と警告している。
英国以上に完全キャッシュレスに近づいている国を見れば教訓は明らかだと同報告書は述べている。
「われわれがスウェーデンに行ったとき、中央銀行や消費者団体、超党派委員会などから、対処するなら今だと何度もアドバイスを受けた」
スウェーデン政府は最近、完全キャッシュレスに進もうとする金融機関を止めようとしている。取り残される恐れがある「デジタル弱者」がいることや、デジタル決済を皆が利用できるようになるには時間が必要なためだ。
5月13日の英財務委員会では、銀行店舗の急速な閉鎖によって地方に住む高齢者が困っている問題も取り上げられた。そして、現金流通のインフラ維持は商業ベースの判断に任せるのではなく、政府が介入していくべきだと同委員会は主張した。
前出の報告書も現金流通コストを低下させるために、ノルウェーなどで見られるような中央銀行と銀行が流通システムを担う組織を共同運営する事例を紹介している。
日本は世界で最も高齢化が進んでいるため「デジタル弱者」が多く、しかも自然災害でデジタル決済が止まるリスクも無視できない。遠からず、わが国でも「キャッシュレス化をこのまま進めてよいのか」という議論が出てくるだろう。
（東短リサーチ代表取締役社長 加藤 出）
"スウェーデン政府は最近、完全キャッシュレスに進もうとする金融機関を止めようとしている。取り残される恐れがある「デジタル弱者」がいることや、デジタル決済を皆が利用できるようになるには時間が必要なためだ" 英国が完全キャッシュレスにNOhttps://t.co/lnwXBGKk3K
— 永岡秀樹⛅生前準備デザイナー (@kokoro_yuigon) 2019年6月6日
デジタルマネー推進の根底が税制にあって、拒否った場合、小売り業がダメージを受けちゃう。難しいですの。
— u_rahigus (@u_rahigus) 2019年6月6日
英国が完全キャッシュレスにNO、日本も無視できない理由とは https://t.co/xueiFXaMUj
日本はまだまだカードが使えないお店が多いから、とりあえずカード決済を普及していくことが先で、イギリスの話はもう少し後からでも大丈夫じゃない。 / 英国が完全キャッシュレスにNO、日本も無視できない理由とは - 金融市場異論百出 (Diamond Online) #NewsPicks https://t.co/YMXsa3hyar
— 立花絢汰 (@t5843ynwa) 2019年6月7日
日本は世界で最も高齢化が進んでいるので「デジタル弱者」が多く、キャッシュレス社会を急速に進めようとする政府の方針に危機感を抱く人も多い・・・。https://t.co/C8STzDdfuQ英国が完全キャッシュレスにno、日本も無視できない理由とは/ar-AACuRQD?ocid=spartandhp#page=2
— kusiro (@kusiro6) 2019年6月6日
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