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中国人「訪米自粛」、米大学や高級ブランドに打撃も
https://diamond.jp/articles/-/204898
2019.6.7 The Wall Street Journal ダイヤモンド・オンライン
Photo:123RF
――WSJの人気コラム「ハード・オン・ザ・ストリート」
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世界各地に大挙して押し寄せる中国人旅行客は、中国政府にとって手軽に利用できる経済的な武器となっている。米国に対する威力はそれほどではないかもしれないが、それでも教育産業や高級品業界などにある程度の一撃を加えることができるかもしれない。
複数の中国省庁は今週、国民に対し、米国への旅行や留学を考え直すよう注意を促した。その理由として、米国による査証（ビザ）発給の拒否や、銃撃事件や窃盗の頻発を挙げている。だが本音は明らかで、貿易を巡り米国に圧力を掛けるための動きである公算が大きい。全米旅行観光局（NTTO）によると、米国への外国人訪問客のうち、旅行支出が最も大きいのは中国だ。
中国は以前にも、海外に旅行する国民を「武器」に使ったことがある。彼らの旅行関連支出額は昨年、1億6200万ドルに上った。韓国メディアによると、中国政府は2年前、韓国への団体旅行を一時的に禁止したことがある。韓国が米国の防衛ミサイルシステムの配備を決定したことに対する抗議だった。その結果、韓国への中国人旅行客は2017年に48％減少した。
中国が国民の渡米を禁止する兆しはまだないが、対立の激化を踏まえれば、今年は米国を訪れる中国人観光客が減少する可能性が極めて高い。
ただ、韓国に対する2017年の渡航禁止措置に比べれば、影響はずっと小さなものにとどまりそうだ。第一に、韓国では16年の外国人旅行客のうち半分近くが中国人だったが、米国への旅行客のうち中国人が占める比率は昨年、4％未満だった。このため、たとえ中国人旅行客が急減したとしても、米国のホテルや航空業界はなんとかやっていけそうだ。
とはいえ、中国人旅行客の支出が大きい分野には打撃が及ぶ可能性がある。これまでのところ、訪米する中国人の支出の4割程度 −18年には約150億ドル（約1兆6200億円） − が教育産業に向かっている。一部の米大学にとっては大きな収入源だ。学位を授与する米高等教育機関における2016〜17年度の学費と手数料を合わせた収入総額は1680億ドルだった。
高級ブランドも打撃を被りかねない業界の一つだ。世界の高級品消費額の3分の1を占める中国人買い物客が、ニューヨークの5番街よりも、パリやミラノの通りを散策しようと決めるかもしれない。貴金属・宝飾品大手のティファニーやアパレル大手ラルフローレン、高級皮革製品・アクセサリーの「コーチ」の親会社タペストリーといった米企業には有り難くない話だろう。
中国人旅行客の減少は米国にとって致命傷とはならないかもしれないが、米高級品ブランドの株価や大学には痛手となる恐れがある。
（The Wall Street Journal／Jacky Wong）
中国人「訪米自粛」、米大学や高級ブランドに打撃も
— ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 (@WSJJapan) 2019年6月6日
ただ、韓国に対する2017年の渡航禁止措置に比べれば、影響はずっと小さなものにとどまりそう#中国 #米中 #ハードオンザストリートhttps://t.co/92fIVrVZxi
韓国にやった手口と同じだよな。想定内だろ。がはははは！ https://t.co/YuJu0pbrzl
— yoshio - negishi (@yoshio54321) 2019年6月7日
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