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ジャパンディスプレイ、債務超過寸前…年内が山場、中国企業の傘下入りを国が後押し
https://biz-journal.jp/2019/06/post_28199.html
2019.06.05 文＝高橋潤一郎／クリアリーフ総研代表取締役 Business Journal 
月崎義幸ジャパンディスプレイ社長記者会見（写真：毎日新聞社／アフロ）
「日の丸液晶」とまでいわれたジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）。ソニー、東芝、日立製作所の液晶事業統合会社となれば、その呼び名も当然である。そのＪＤＩが台湾と中国の企業連合であるＳｕｗａコンソーシアムの傘下に入ると４月に発表され、ショッキングに受け止められた。しかし、その後進展がなく、業界では「（傘下入り合意は）破棄されるのではないか」という憶測が広まった。
５月３０日、こうした憶測を払拭するかのように、ＪＤＩは「６月１４日に台中連合は支援を行うことを機関決定する」と発表した。ひとまずこれで当面の危機は回避したかにみえるが、本当にそうだろうか。
Ｓｕｗａは、台湾のタッチパネル大手であるＴＰＫと、中国・台湾の投資会社によって構成されている。ＪＤＩへの支援決定のネックになっているとみられているのは、中国の投資会社、嘉実基金管理（ハーベスト・ファンド・マネジメント）だ。ハーベストの関係者はＪＤＩとの交渉テーブルに４月中旬からついていないのではないかという話も流れていた。米中貿易摩擦に出口が見えないこともあり「このままではハーベストが米国アップル向けにディスプレイを供給するＪＤＩに出資することは難しいのではないか」と指摘する声には説得力があった。
■そもそも４月に正式合意したのではないか
Ｓｕｗａからの出資受け入れは４月１２日に合意していたはずだが、その後さらに市況が悪化するなか「（支援のための出資は）実行されないのではないか」という憶測が強まり、今回ＪＤＩ側がＳｕｗａに確認をとり、改めて約束をとりつけたのだ。
ただ、今回ＪＤＩが発表したのは「６月１４日にＳｕｗａが内部で機関決定を行う」ということだけである。言い換えれば、すでに正式合意はしていたのだが、市況悪化により難色を示しているとされる中国投資会社を含めて、改めてテーブルにつくことになったことを確認しただけともいえる。
６月１４日に機関決定をしたら、中台連合各社が臨時株主総会でそれを承認、実際の資金注入は今年末までをメドに実施することとしている。一気に資本が入るわけではなく、実際の資本注入までは目を離せない。
ＪＤＩを取り巻く液晶市場の環境は引き続き厳しい。それでも中台連合が契約を破棄しなかったのは、政府系ファンドであるＩＮＣＪ（旧産業革新機構）からの追加支援が決まったからだ。
ＪＤＩは、ＩＮＣＪから追加支援を受けるため、持分法適用会社として運用する有機ＥＬディスプレイメーカー、ＪＯＬＥＤ（東京都千代田区）の保有する株式すべてをＩＮＣＪに年内をメドに譲渡することを決めた。ＪＤＩは、ＪＯＬＥＤの発行済み株式の２７．２％を保有しており、これをすべてＩＮＣＪに譲渡する。株式譲渡はＩＮＣＪからのブリッジローン債務２００億円および劣後ローン債務２４６億円の代物弁済というかたちとなり、さらにＩＮＣＪはＪＤＩへの優先株式の引き受け額も総額７５０億円から１,０２０億円に増額する。
こうした支援により、Ｓｕｗａは交渉テーブルに再びついたわけだが、米中貿易摩擦や液晶市場の悪化などＪＤＩを取り巻く環境が変わったわけではない。「日の丸液晶」を政府系ファンドが必死に支えることで、台中連合から資金を得るという構図である。
■既に財務状況は債務超過寸前
ＪＤＩは、１９年３月期も最終赤字となった。ついに５期連続である。赤字幅は半減したとはいえ、最終の赤字幅は１,０９４億円と１,０００億円を超える大幅赤字である。赤字続きで今年３月末時点で純資産は７０億円余にまで縮小しており、自己資本比率は０．９％となった。前期末で自己資本比率が１％を切るという状況は、足元では債務超過寸前といっていいだろう。
１９年３月期の通期業績をみてみると、売上高が対前期比１１．３％減の６,３６６億円となり、経常利益は４４１億円の赤字（前年は９３６億円の赤字）、これに主力の白山工場（石川県白山市）などで７４７億円の減損損失を実施したことなどから、最終では１,０９４億円の赤字（同２,４７２億円の赤字）となっている。
前年の１８年３月期は事業構造改革費用１,４４２億円を特別損失で計上したことから大幅欠損だったため、そこから比べると１９年３月期の欠損幅は半減しているが、それでも１,０００億円を超える最終赤字となった。
ＪＤＩは前述のように２０１２年にソニー、東芝、日立製作所のそれぞれの液晶事業子会社だったソニーモバイルディスプレイ、東芝モバイルディスプレイ、日立ディスプレイズを統合して設立された。
当初は旧産業革新機構が７０％、ソニー、東芝、日立製作所がそれぞれ１０％出資、従業員数は６,２００人という規模でスタートしたが、液晶市場の悪化で近年は赤字経営が続き、さらに昨秋からスマホ市場が一段と冷え込むなか、台湾・中国勢からの資金調達に活路を求めて再出発することになったというのが現状である。
（文＝高橋潤一郎／クリアリーフ総研代表取締役）
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