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年金が減るので自分で努力しろという金融庁
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51772228.html
2019年06月04日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ 朝日が報じています。
今から15年ほど前、自民党、公明党、それに政府は年金は100年安心と言っていました。 それがどうでしょう? 国民の多くは以前から気が付いていたものの、もし、この先年金が減る可能性があるのであれば、政治家、そして厚生労働省はそれを何故国民に説明しないのか? でしょう? 何故こんな報告書を金融庁が発表するのかも理解できません。 国民に若い頃から貯蓄に励めと奨励するのが金融庁の仕事なのでしょうか? 私が社会人になった頃、何故給料から共済短期とか共済長期という名目で差し引かれるのか、その理由の説明は全くありませんでした。なんとなく、将来年金をもらうため、そして、病気になったときのためと理解するようになりましたが… 60歳になればもらえる筈の年金の支給開始時期が遅くなったときも、直接説明を受けたことは全くありません。 そして、その後、上に書いたとおり、政府自民党は100年安心だなどと無責任なことを言っていたのです。 で今回の突然の貯蓄の勧め。 今回の報告書には、39歳以下の世代には、「少額からでも、長期・積み立て・分散投資を始める」こと、そして、59歳以下の世才には、「支出額や貯蓄額を基に、老後に十分な資金かを見極める」ことを勧めています。 デフレからの脱却のために、国民が財布の紐を緩めてお金を使うようにすべきだと散々言ってきたのはどこのどいつだ、と言いたい! そのことと、今回の貯蓄の勧めは全く矛盾する行為ではないのか! 金融庁としては、こんなバカみたいな報告書を公表することより、金利を正常化して、少しでも利子収入が増えるように日銀に働きかけることが重要だと考えます。そうすれば、国民の所得も少しは増える訳ですから。 デフレから脱却するために消費を活発にすることが必要だと言いつつ、現役世代には貯蓄に励めというのは全く矛盾していると思う方、クリックをお願い致します。 ↓↓↓ 人気blogランキングへ ※リンク省略 年代別に考えるべきこと
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