落ちるだけ　ゾンビばかりを　潤わせ

ものづくり　コケれば取り柄　ゼロになり

日本は大丈夫か、かつて世界に誇るブランドであった日本の有名企業の衰退が著しく心配である。
本当の原因が率直かつ科学的に究明されるべきであろう。一番の原因は内部不正ではないだろうか。大企業というのはある意味で不正のデパートと言えると思う。一番多いのはリベートの受領だろう。会社の規則に「取引先企業から金品を受け取ることの禁止」が規定されていない企業ではまず、リベートの授受が行われているとみて間違いないだろう。
実際にあった話で、業績の思わしくない企業が得体のしれないコンサルタント会社に毎年３億円払っていたという例もある。日本の大企業における外国企業の買収の失敗が多いが、あれは担当者が裏で金をもらって損することを承知でやっている場合もあるのではないだろうか。

私は日本人なら誰でも知っている日本の大企業でリベートの授受が行われているのを数十年前に目の前で見ている。受け取った管理職は極めて無責任で管理能力もなかった。あれほどの大企業でなんであんな無能力な人間を管理職にしていたのか今でも不思議である。

この数十年で複数の大企業を内部から見た率直な感想はひどいところが多いということである。よくあるケースでは管理者が自分の地位を保全するために自分がいなくては仕事が回らないように細工することである。仕事の成果よりもその方がプライオリティが高いのである。具体的には不必要に複雑化して他者に仕事を乗っ取られないようにする。マニュアルなども一見ちゃんと作ってあるようにみえるが、不必要なことが大量に記載されている一方で絶対に必要なことが抜けているのでマニュアルだけみても仕事がちゃんとできなかったりする例もあった。また、そのような管理職は自分の地位を脅かすような優秀な人間は自分の組織には入れないようにするし、入れたとしても使い捨てにして自分の後継者が育たないようにする。

優秀な管理職とは大局を見誤らずかつ優秀な部下を使いこなすことのできる管理職であるが（そういう管理職はパワハラもセクハラもしない）、そのような管理職は遺憾ながらまれにしか存在しないようである。以前読んだ本に「良い上司に巡り会うのは宝くじに当たるようなもの」だと書いてあったが、それでは日本の企業は衰退する一方だよな。

いま流行の派遣であるが、玉石混淆なので注意が必要である。一人で二人分の仕事をするような者ばかり派遣すると必要な人数が少なくて済んでしまい、なるべく多くの人員を派遣したい派遣会社の利益に反することになる。派遣会社にたっぷり儲けさせておけば将来定年後、その会社の役員に天下りさせてもらえるかもしれないーとは思っていないだろうが、そう思われても仕方がないほど不可解な採用人事が行われている場合があり、企業や公的組織に大きな損害を与えているように思う。

求人誌に求人広告を出すと一か月間で１００万くらいかかる場合もあるらしい。不正の温床になりうるので、この求人広告が適正に無駄なく行われているか、会社のトップはチェックするべきであろう。

一番良いのはうまくいっている会社のマネをすることであろう。例えば、シャープの台湾人の社長の教えを乞うとか、顧問になってもらうとか。

あと、企業の経理の透明性によって法人税を軽減するとかの処置があってもいいんじゃないかな。例えば、派遣社員の人件費を「物品費」として処理している会社もあるそうだが、そのようなブラックボックス化は不正の温床を自ら作っているようなものといえるのではないか。１シートに百万行以上の入力が可能な表計算ソフトのエクセルやアクセスなどの文明の利器を使用すれば透明性のある経理システムを作ることは難しくはないはずである。

高齢者は若者より能力が劣るという迷信のために、高齢者が十分に活用されていないことも日本の企業の発展にブレーキをかけているのではないか。
科学的には６０台が仕事の能力のピークらしい。だから、この世代を十分に活用しないということは日本にとって大きなマイナスになっているよな。
まじめに一生懸命仕事をしてきた人が長年に渡って蓄積してきた経験に基づいた実践的な知識や勘は経験の浅い若い人は持っていないからね。弁護士を例にとっても、２０年の経験者と４０年の経験者では個人差はあるにしても統計学的には４０年の経験者の方が仕事ができることは疑う余地は無い。

糸川英夫博士の著書「日本が危ない」（講談社）を読むと「人間の能力は六十歳から七十歳がピーク」というアメリカでの調査結果が紹介されている。たとえば、ものを運搬する能力に関して、一般的には、高年齢層より若年層のほうが力があるから、若い人のほうが効率よくこなすと考えられてきた。ところが、調査の結果、運搬能力が最も優れているのは経験値が豊かな五十歳から七十歳であるということがわかった。
それから、機械工業で、たとえば旋盤を使ったりする能力を各年代別に比較すると、三十歳以下では五十一・四パーセントだが、六十代では七十二パーセントで、能力のピークが六十歳に出てくるのである。
事務系はどうか。これまで能力が頂点に達すると考えられてきた三十五歳から四十四歳を百として比較すると、二十五歳以下では九十二、それに対して六十五歳以上では百一となって、四十五歳をすぎても一向に衰えないどころか、逆に上昇しているのである。ｔ
アイディアを出す能力については、日本の事例が残っている。トヨタ自動車の前身でありトヨタ機械を創立した豊田佐吉さんは生涯に実にたくさんの実用新案を出した人だが、その特許出願件数を年齢別に調査したデーターがある。この研究をおやりになったのは、機械振興協会経済研究所調査役の松山美保子さんである。
その松山さんの著書『定年革命』（日本経済新聞社刊）によると、四十歳から五十歳までは年に二十件以下である。これが年に三十件から五十件になったのは、五十五歳から六十五歳のあいだである。したがって、五十五歳以上なっても、実用新案をだすような　アイディア能力はいっこうに衰えていないし、なお成長し続けているということになる・・・・・このように、人間の能力というものは総じて、六十歳から七十歳がピークであるというのが、加齢学での常識になっているのである。高齢者の豊かな経験がものをいうのが人間の生産活動なのである」（Ｐ２１６−Ｐ２１７）

日本の経済が低迷しているのは最も生産性の高い年齢層である高齢者に活躍の場を与えないからかもしれないですね。
日本では人を採用する権限のある管理職は圧倒的に男が多いから、どうしても仕事のできる爺さん婆さんより、仕事ができなくても若くて可愛いーあわよくばセフレにすることができそうな女性が圧倒的に有利なんじゃないかな。もちろん正社員や１年以上の長期雇用が前提の場合は、今は未熟でも若い人を育てていくということは組織にとって欠かせない大事なことであるが、短期の仕事に熟練者ではなく非熟練者を雇うというのはおかしいよな。
要は非熟練者である若い世代から熟練者である高齢者までバランスよく配置するのが理想的な職場ではないかな。

派遣業が凄い勢いで成長しているが、一人で二人分、三人分の仕事をしてしまうような派遣社員を一人派遣するよりも、ぎりぎりで平均レベルの人材を三人派遣した方が派遣会社も儲かるからね。そのような悪質な派遣会社はあるんじゃないかな。そういうところでは優秀な人が応募してもコーディネーターの判断でスキルチェックテストに細工して良い成績が出ないようにして落としたりとかね。

あと、会社のトップがリアルタイムで会社の金の動きを正確に把握できるようなシステムにして無駄な金の使い方がされていないかチェックしないとね。例えば一人採用するのに求人広告費はいくらかかっているかとか、生産現場の人数に対して、事務系社員の数が異常に多くはないかとか、エクセルのような仕事の効率化を劇的に高めるソフトが十分に利用されているか、また使いこなせる人材がそろっているかとかをチェックするべきではないかな。エクセルなんて１万行すべてに５桁前後の数字を入れても本当に数秒で合計が計算できてしまうからね。

何年か前に某銀行の株を某証券会社が一株当たりの額面と注文数を逆に入力してしまい、銀行が大損をして訴訟沙汰になったことがあったが、あれもエクセルの機能を使用すれば、金額欄にありえない異常な数値が入力された場合には警告メッセージを出したり、入力ができなくなるような設定をすることができるんだよね。だから、あのミスを犯した担当者、もしくはそのようなお粗末なシステムを使用していた部署の責任者はそのようなミスを回避する知識がなかったか、裏で金が動いて故意にやったかのどちらかじゃないかな。

私が以前勤務していた会社のやり方で良いと思ったのは出金伝票一枚一枚に連番が振ってあり、例えば、書き損じた場合などはその伝票の原本を経理課に送付しなければならないことになっていた。これだと不正をするのは極めて困難だよな。
いまだったらバーコードも伝票に印刷すれば簡単にハンディスキャナーで素早く正確に伝票の連番をエクセルに記録することができるから、本当にすべての会社の金の出し入れを正確に把握することができるよね。
エクセルの色々な機能を知ると「こういうのを作ったアメリカ人というのはすげーな」と心底思うな。ただ、エクセルとかワードのソフトは馬鹿高いのが欠点だが、ほぼ同じ機能を持ったOpen Officeなど無料ソフトもあるからそれでもいいかもしれないですね。

　その結果が３０位だよね〜〜
　

投稿する人は勉強が必要。

「アベノミクス」を鵜呑みにするような人は「投稿の資格無し」。

つまり現代企業で必要とされているのは生産活動に必要な能力ではなく若者特有の元気の良さ、勢い、無鉄砲さ、後先を考えない行動力、長時間勤務、要するにヤクザの若衆でしょう。あわよくば雇用者の気に入らない相手に対して「鉄砲玉」をやってくれる人間である。結論は現代企業はヤクザの組織と変わらない。だから暴対法で法的にヤクザに対して締め付けるとあっという間にフロント企業がタケノコのように生えてくる。本質が同じだから変わり身も早い。

米国がなぜこれほど中国を恐れるのか。それは中国がまだ本当に生産力を強化する経済活動を行っているからである。米国の属国、いわゆる「バナナ共和国」では13氏のおっしゃるとおり政府や企業が極道と化し国民を虐めているが、中国はまだ違う。ファーウェイを例に挙げると株は非公開で社員全員で共有している。資本主義と共産主義両方の利点を取り入れ欠点を排除しようとする斬新な試みである。米国がこの企業を恐れるのは属国にやらせている自分の旧式な極道資本主義が競争に敗れるのが怖いからである。

ちなみに中国でのシャープの台湾人社長の評判は金のためなら人命さえ売りかねない極悪守銭奴であるので、顧問として使うのはよした方がよい。

エクセルについては、元々がロータス123でありM$が金で買収したソフトである。わたくし目は123の時代から使っているが当時は今の5倍くらいの値段がしていた。オープンオフィスがエクセルとほぼ同じ機能との記述だが無料ゆえバグやウィルスによる破壊については誰も責任を負わない。仕事に使えるのか疑問ではある。

20年前居た会社では社員が計算機を持って伝票を一枚ずつ入力して計算していた。わたくし目がPCでエクセルを使って一度に全てのデータの入力と計算をやって見せると30代の上司は疑いの目でPCの画面を見ながら一枚ずつ計算機を使ってチェックしていた。当時の日本人は30代という若さでもPCの技術に対しては信頼していなかったわけだ。あるいはそういう頭の固い人しか会社の上層部にはいなかった。

人類社会なんてそんなものではないのだろうか。もし潜在能力を全て発揮できれば世界中どこの国でも超大国になれる。唐の時代中国のGDPは全世界の60％を占めていた。当時崩壊したペルシャ帝国の貴族たちは欧州ではなく中国へ避難していた。そんな強大な中国も100年前には東洋の病人などと呼ばれ列強に屈服してばかりいた。インドもそうである。どこの国でも潜在能力さえ発揮できる環境があれば強大な発展ができるのである。問題はそのような環境があるかどうかであり、個人や企業としては発展できる環境がない社会に未練を残していても自分のためにはならない。

まあ、競争力に限らず、日本の力のすべてを弱めているのは上級連中ということだね

一年中くそ暑いそして１時間で国境に達するその狭さ、普通の車が１千万円もするその物価のシンガポール。馬鹿みたいに高い家賃でカプセルホテルみたいな空間で暮らす香港の人間。

まあよく考えることだ。現代の経済は金融が肥大化しているゆがんだ経済でもある。いったい何のために毎日毎日膨大な量の為替取引をせにゃならんのかね。実物貿易の決済だけならほんのわずかの量の取引でことはたりる。スマホ一つでいつでもできるＦＸなど情弱の個人から金を巻き上げるための取引にすぎない。

え！本当ですか。
あれだけ機能が似てるのに無関係とは？
本当なら著作権侵害でIBMがM$を訴えてもおかしくはないと思うけど。

https://www.amazon.co.jp/KINGSOFT-Office-2016-Personal-%E3%83%91%E3%83%83%E3%82%B1%E3%83%BC%E3%82%B8CD-ROM%E7%89%88/dp/B01DAXOL4O