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セブン「時短潰し」の現場、売り上げ減を盾に追い込まれる加盟店
https://diamond.jp/articles/-/203751
2019.5.28 ダイヤモンド編集部
写真はイメージです Photo:PIXTA
『週刊ダイヤモンド』6月1日号の第1特集は「コンビニ地獄」です。24時間営業問題に対処すべく、コンビニ大手は深夜営業を行わない時短実験を開始。加盟店の負担軽減策を打ち出しました。ですが、本部の行動を追うと、問題を見直したいという気概は伝わってきません。とりわけ、業界最大手のセブン-イレブン・ジャパンは、加盟店のオーナーからの時短営業をしたいという要望を組織的に握りつぶす、“時短潰し”が行われていることが、本誌の取材で明らかになりました。（本記事は特集からの一部抜粋です）
「開いててよかった」――。かつてテレビＣＭなどで盛んに流れていた、セブン-イレブン・ジャパン（ＳＥＪ）のキャッチコピーである。
24時間365日営業の利点をアピールするこのキャッチコピーは、2009年に「近くて便利」に変わった。24時間営業がコンビニ業界に定着し、競合との差別化要素にならなくなったからだ。
「開いてて当たり前」。これが業界の常識であり、加盟店のオーナーも望むと望まざるとにかかわらず従ってきた。ところが、この業界の常識である24時間営業に反旗を翻すオーナーが現れた。
今年2月、大阪府東大阪市でセブン-イレブン東大阪南上小阪店を営む松本実敏さんが、人手不足のために24時間営業を自主的に取りやめて深夜に閉店。すると、ＳＥＪは契約違反であるとして、約1700万円の違約金の支払いを求めたというのだ。
こうした事情が公になると、ＳＥＪに対して、世論の批判が噴出。「開いてて当たり前」の裏側で、人手の確保といった加盟店側の負担に注目が集まった。ＳＥＪは3月、夜間に閉店する時短実験を直営店で始めた。だが批判はやまず、古屋一樹社長（当時）は事実上の引責辞任に追い込まれた。
「個店ごとに柔軟対応」
実態は時短実験参加に3段階のハードル
「24時間営業についてフランチャイズチェーン本部として真摯に受け止め、個店ごとに柔軟かつこまやかな対応をしていきたい」
ＳＥＪの親会社であるセブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）の井阪隆一（いさか・りゅういち）社長は4月4日の記者会見でこう明言。時短実験への参加を加盟店が希望した場合には、積極的に応じる考えを示した。
40年間、さまざまなサービスを付加して「社会インフラ」と呼ばれるまでに成長したコンビニが、24時間営業というビジネスモデルの大転換に手を付ける歴史的瞬間、となるはずだった。
ところが、あるオーナーが時短実験への参加を希望したところ、本部社員からこんな言葉を投げ掛けられたという。
「深夜に閉店すると、日中の売り上げも2～3割下がりますよ。過去のデータでそうだったんです」
他に、本部社員に時短実験について聞きたいと告げたところ、「上から話が来ていないんで、対応できません」と答えられ、その後回答がないと困惑するオーナーがいる。「『個店ごとに柔軟かつこまやかに対応する』という本部の言葉は、時短を認めない対応もあり得る、ということだ」と、このオーナーは不満を募らせる。
そんなオーナー側の証言を総合すると、井阪社長の前向きな発言とは異なり、本部は24時間営業の見直しに後ろ向きのようだ。
そもそもＳＥＪが取り組む時短実験の狙いについて、古屋氏の後任社長である永松文彦氏が就任時にうっかり漏らした本音が、オーナーをあきれさせている。
「（時短によって店の収益が）かなり厳しくなるというのはある程度読めている。それを明確にするためにテストはやっている」
つまり、時短営業のデメリットを確認する“結果ありき”の実験であることを、新社長自身が認めてしまったのである。
売り上げ減を強調し、時短営業に後ろ向きな本部社員たちからのプレッシャーを乗り越え、何とか実験参加の入り口までこぎ着けた加盟店もいる。だが、本部は次なるハードルを設けていた。深夜の閉店時間中であっても、従業員を最低1人は出勤させることを求めるのだという。
コンビニの大半の店舗では、客数が少ない深夜に多くの商品を運び込む。弁当やおにぎり、サンドイッチ、新聞、雑誌、パンなどが次々と配送され、これらを店に運び込んで検品し、陳列して朝の客足のピークに備えるのが標準的な深夜の業務だ。
人件費の高騰に耐えられず、深夜にアルバイト従業員1人で対応したり、オーナー自ら深夜の店頭に立っているケースもある。
そうした加盟店が本部の条件に従って時短営業をした場合には、深夜の閉店中の人件費負担は減らず、オーナーの深夜労働の削減にもつながらない。
ＳＥＪが時短実験を始めた東京都足立区の直営店。その様子が3月に報道陣に公開された際には、午前1時の閉店以降も3人の従業員が働き、店内の清掃や荷受け、陳列の作業を続けていた。
ＳＥＪが公開した足立区の直営店の時短実験の様子。閉店以降も3人が店内の作業を続けていた Photo:DW
ニュースでこの光景を見たという別のセブンのオーナーは、「本部は閉店後に3人分もの人件費を掛けて、『やっぱり時短をしたら、利益が減りました』という実験結果を公表するつもりではないか」と不信感を隠さない。
少しでも人件費を減らしたい加盟店側が、閉店時間中に従業員を置くことを拒み、無人閉店を要求するとどうなるのか。すると今度は、「深夜の商品の納入を止める」と本部が宣告するのだという。
ＳＥＪが加盟店からの時短営業の希望を受け付けない、“時短潰し”を行っているといわれても仕方のない状況だ。
ＳＥＪの永松文彦社長は本誌のインタビューに対し、本部社員の時短実験に消極的な点については「事実なら、ＯＦＣ会議（加盟店の経営指導を担う、ＯＦＣと呼ばれる社員を集めた本社会議）で明確に否定し、その加盟店にＯＦＣの上司を訪問させ、撤回させる」と是正する考えを示した。
セブン”時短潰し”の実態やファミマ、ローソンの時短実験については、『週刊ダイヤモンド』6月1日号「コンビニ地獄」にて、さらに詳細にレポートしている。
【取材班が徹底取材！「コンビニ特集」】毎日のランチ、夕飯のおかずの一品、困ったときの日用品の買い物…コンビニは私達の生活に欠かせない存在になりました。ただ、その影で、コンビニオーナーたちは苦労を重ねていました。コンビニの現場で何が起こっているのか。https://t.co/KqOl6FhzXR
— 週刊ダイヤモンド編集部 (@diamondweekly) 2019年5月28日
セブン「時短潰し」の現場、売り上げ減を盾に追い込まれる加盟店 - (1/1)｜ニフティニュース https://t.co/WlY42FixUC
— hiroaki_ohishi (@HO96250194) 2019年5月27日
日本人も儲かれば人のことはどうでも良いとなったのかな？？
これじゃ中国と変わらないね！！
セブンイレブンは中国の会社か？？
深夜営業しないと2〜3割減収は本当か？オーナーへの提案実態含め、業界の今後のためにも徹底的な情報公開して欲しい。 / セブン「時短潰し」の現場、売り上げ減を盾に追い込まれる加盟店 (Diamond Online) #NewsPicks https://t.co/Nd5yyEKbLm
— ミテラ@basic執行役員 (@MiteraYujiro) 2019年5月27日
まー契約する側も安易に考えすぎなんでしょ。
— flare13oss (@flare13oss) 2019年5月28日
後から契約内容に文句言うならサラリーマンしたがいいよ。 / セブン「時短潰し」の現場、売り上げ減を盾に追い込まれる加盟店 (Diamond Online) #NewsPicks https://t.co/iuBBGgGDwe
何かをするには、何かを止めなければいけない。「トレードオフ」の原則は絶対。働き方を変える転機にきていると思う
— PTねこさと (@PTnekosato) 2019年5月27日
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