税収の伸び、今年に入り鈍化　景気動向指数悪化（産経新聞）赤かぶ

税収の伸び、今年に入り鈍化　景気動向指数悪化（産経新聞）
http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/389.html
投稿者赤かぶ日時 2019 年 5 月 13 日 21:19:15: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

税収の伸び、今年に入り鈍化　景気動向指数悪化
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190513-00000551-san-bus_all

産経新聞 5/13(月) 18:36配信

丸の内のオフィス街ビル群＝東京都千代田区（本社チャーターヘリから、宮崎瑞穂撮影）

　景気の減速感はこれまで堅調だった税収の伸びが鈍化するという形でも表れ始めている。財務省が毎月公表している国の一般会計の税収額は、昨年１２月までは前年同月比５％前後の増加で推移していたが、今年に入ってからは１月に２・３％減と前年を下回ったほか、直近の３月も１・１％増と伸びが鈍化している。

　税収が伸び悩む最大の要因は企業が利益に応じて払う法人税収の低迷だ。法人税は昨年４～１２月の累計では前年同期比１２・１％増と２桁の伸びだったが、昨年４月～今年３月の累計では８・２％増と勢いが鈍っている。

　ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは「中国経済の減速を受け、日本の企業収益が低迷している影響が出ている」と話す。米中貿易摩擦などの影響で中国経済が低迷する中、中国製品に使われる部品や製造機械を提供する日本企業にも、その影響が及んでいる。

　財務省が３月に発表した昨年１０～１２月期の法人企業統計でも、金融・保険業を除く全産業の経常利益が前年同期比７・０％減の１９兆４７６３億円と１０四半期ぶりに減少。年明けの税収の伸び悩みに響いたとみられる。

　第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「製造業の景況感なども弱含んでおり、法人税収が伸び悩む傾向は当面続くだろう」とした上で、政府が６２兆４９５０億円と見込む令和元（２０１９）年度の税収も「下振れする可能性が高い」と語る。財源不足を赤字国債の追加発行で補うなどの事態になれば、財政再建がさらに遅れる恐れもある。（蕎麦谷里志）

終わりの始まり・・・

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— 青空への扉 (@blueskyblue50) 2019年5月13日

財源不足なので消費税率アップ？でも無償化に使っちゃってるし　やはり赤字国債？

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— Yuka 廣田　日本娯楽党♥ (@hakatayuka) 2019年5月13日

1. 2019年5月14日 17:21:21 : C2i4eDKWA6 : d3pUQ3kvbGNsV2s=[-1187] 報告

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東京】税差し押さえ免れようと… 売り上げ隠しで焼き肉店社長、郭容疑者（49）を逮捕

2019/05/14(火) 16:34:20.70ID:JRLzXrpH9

東京足立区の焼き肉店の経営者が、滞納した法人税の差し押さえを免れるため約2500万円の売り上げを隠したとして、国税徴収法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。

逮捕されたのは、焼き肉店を経営する東京足立区の「炭火ジャパン」の社長、石村成培（本名・郭成培）容疑者（49）です。

東京地検特捜部によりますと、郭社長は、滞納していた会社の法人税の差し押さえを免れるため、おととしから去年にかけて、経営する焼き肉店の売り上げ約2500万円を隠したとして、国税徴収法違反の疑いが持たれています。

郭社長は、クレジットカードで支払われた売上金を約50回にわたって親族名義の預金口座に振り込み、差し押さえを免れていたということで、特捜部は詳しい経緯を調べています。

特捜部は、社長の認否を明らかにしていません。

NHKニュース 2019年5月14日 15時19分
h　ttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20190514/k10011915641000.html

h　ttps://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1557819260/

[18初期非表示理由]：担当：言葉遣いがおかしいコメント多数により全部仮処理

2. 2019年5月14日 19:01:01 : R78it43S7k : ZElUVzhMREpyUk0=[126] 報告

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歩を揃え　悪化唱える　ダマスゴミ

3. 2019年5月20日 10:33:06 : LY52bYZiZQ : aXZHNXJYTVV4YVE=[958] 報告

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2019年5月20日 / 09:30 / 1時間前更新

ＧＤＰ、２期連続成長も勢い欠く

共同通信

1 分で読む

　内閣府が２０日発表した２０１９年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）速報値は、物価変動を除く実質で前期比０・５％増、このペースが１年間続くと仮定した年率換算は２・１％増となり、２四半期連続のプラス成長だった。ただ対米貿易摩擦を抱える中国経済の鈍化で輸出が振るわなかったほか、内需の柱である設備投資と個人消費も停滞した。

　内需の弱さを映して輸入が大きく減ったことによる押し上げ効果が大きく、実態は勢いを欠いた。消費税率１０％への引き上げが１０月に迫る中、景気に不安を残した。

【共同通信】

https://jp.reuters.com/article/idJP2019052001001244

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