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令和の時代に生き残る企業に必要な2つの条件
https://diamond.jp/articles/-/200902
2019.5.4 小宮一慶 ダイヤモンド・オンライン
令和の時代に生き延びる企業になるためには？（写真はイメージです） Photo:PIXTA
平成30年間で財政赤字拡大
高齢化率はなんと約30％に
5月1日、元号が「令和」に変わりました。落ち着いた良い元号だと思います。そして元号が変わったことで、私たちの気分も新たなものになりました。
およそ30年続いた「平成」は、私たちにとって平和な良い時代でしたが、経済面では恵まれない時代でした。バブル崩壊から立ち直ることができず「失われた10年」が過ぎ、「失われた20年」となり、ついに「失われた」という言葉さえ忘れられてしまうほどの長い低迷が続きました。
それでもなんとかやってこられたのは、米国と中国の好景気に支えられ、それでも足らずに日銀が2013年4月の「異次元緩和」と称する金融緩和政策の実施――つまり強力なカンフル剤を打ち続けてきたからです。日銀は2％の物価上昇率を2年程度で達成することを目標に据え、国債などを大量購入し、マネタリーベース（現金通貨と日銀当座預金の合計）を2年で2倍に増やすと宣言しました。
具体的には2013年当時135兆円だったマネタリーベースを2倍にするというもので、民間銀行が保有する長期国債を購入し、その代金を民間銀行の日銀当座預金に振り込むことで実現します。135兆円の2倍は270兆円ですが、2倍になっても物価目標は達成できず、その後もカンフル剤を打ち続けた結果、現在のマネタリーベースは500兆円を超えています。それでも十分でないので、マイナス金利政策まで行っています。
財政赤字も拡大しました。対名目GDP比では200％を超えて先進国ではワースト。2018年時点で28.1％だった高齢化率（総人口に占める65歳以上人口の割合）は、令和の時代に30％を超えて40％に近づきます。
令和の時代を生き延びるには、
「マーケティング」「イノベーション」が必須
新しい時代の始まりに水を差すようですが、痛みを伴うような変革を行わない限り、つまり、対症療法的な政策しか打たないのなら、日本経済がじり貧となるのは確実です。
しかし、企業の経営者と従業員は変わることができます。もし各社が毎年作り出す付加価値を5％ずつ増やすことができれば、この国のGDPも5％ずつ増え、GDP成長率では米国を抜いて中国に迫ることができるのです。
ピーター・ドラッカーが言うように、事業の本質は「マーケティング」と「イノベーション」にあります。マーケティングとはお客さまが望んでいることを見つけ出して商品サービスに落とし込んで提供すること。それはいつもお話しているように、お客さまの望むQPS（品質、価格、サービス）を提供すること。イノベーションは会社の部門の統廃合や新設、あるいは業務のやり方の抜本的な改革といった会社のありようを、組織を含めて大きく変えることです。
中小企業でも大企業でも、経営者はマーケティングとイノベーションに集中した経営を行わないと、会社は成長できません。
まもなく10連休だったGWが終わり、令和の時代のビジネスが始まります。経営者も従業員も気分が改まった今こそ会社の本質を見直し、変えるべきところは変えることが大切です。今、自社を変えることができれば、経済面では全体的に厳しさが予想される令和の時代を生き延びられると信じています。
（小宮コンサルタンツ代表 小宮一慶）
令和の時代に生き残る企業に必要な2つの条件 ダイヤモンド・オンライン 「令和」が始まりました。平成はバブル崩壊以降、経済的に長い低迷が続きましたが新しい時代はどうなるのでしょうか。今こそ、変革のときです。 https://t.co/fX9LE7womv
— 歴史ガイド (@Rekishi_Guide) 2019年5月3日
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