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ライザップ、M＆Aで膨らんだ傘下企業を縮小へ…業界関係者も注視
https://biz-journal.jp/2019/04/post_27623.html
2019.04.26 文＝長井雄一朗／ライター Business Journal 
ライザップグループのロゴ（写真：Rodrigo Reyes Marin/アフロ）
トレーニングジム大手・ライザップグループの経営再建が進んでいる。3月29日には、連結子会社であるタツミプランニングの戸建て住宅・リフォーム事業を高松建設に約15億円で売却することを発表した。会社分割によってタツミプランニングの戸建て住宅・リフォーム事業を新会社に継承し、新会社の全株式を高松建設に譲渡する。
ライザップグループは元カルビー会長兼CEO（最高経営責任者）の松本晃取締役（構造改革担当）による構造改革の真っ最中だが、その松本取締役が6月22日付で特別顧問に退くことが発表された。2月に発表した2019年3月期第3四半期の決算は、18年11月から着手している構造改革により、営業利益マイナス57億9900万円（前年同期80億8200万円）、四半期利益マイナス81億2600万円（同52億100万円）と大幅な赤字を計上した。18年11月より新規のM＆A（合併・買収）は凍結中で、今後は赤字企業などを整理し、本業を中心とした健康増進企業への再生を図るという。
一時は積極的にM＆Aを繰り返していたライザップグループ。その理由について、瀬戸健社長は「シナジー効果」と説明していたが、市場では疑問視する声も多かった。実際、M＆Aのコンサルティング企業からも「ライザップグループのM＆Aは失敗だったと思う」との意見があったという。
岐路に立つライザップグループの経営状況について、東京商工リサーチ情報本部の平岩久明氏と二木章吉氏に聞いた。
■“プロ経営者”が着手した構造改革
有名タレントが劇的に痩せるテレビCMで有名になったライザップグループは、一見すると美容関係の企業に見えるが、健康、美容、アパレル、出版、小売り、建設など、あらゆる業種を束ねるコングロマリット（複合企業）である。しかし、買収した一部の企業に足を引っ張られた点は否めず、昨年6月に“プロ経営者”の松本取締役を招聘、構造改革に乗り出した。
その松本取締役は、昨年11月の19年3月期連結業績予想発表の席で、ライザップグループについて「おもちゃ箱のような会社」「壊れているおもちゃが多く、ビジョンにそぐわない会社も多い」と表現した。一方、瀬戸社長は「投資回収や収益改善が困難な企業の縮小、撤退、売却を行う」として、3年間で85社に拡大した傘下企業の整理を一気に進めることを明言していた。
そこで、ライザップグループは19年1月1日付で経営体制を刷新した。松本代表取締役（当時）が代表権を返上して構造改革担当取締役になるほか、M＆Aを推進した2人の取締役が退任。新たに執行役員制度を導入し、社内取締役は瀬戸社長と松本取締役の2人だけとなった。
「構造改革の担当は松本取締役で、最終的に決定するのが瀬戸社長です」（平岩氏)
今回、戸建て住宅・リフォーム事業を売却したタツミプランニングは年間400棟の戸建て住宅・リフォームを手がけている。13年からは太陽光発電事業に参入したが、固定買取価格の下落などで振るわず、19年第3四半期で7億3000万円の営業赤字を計上していた。一方の高松建設は土地活用提案による賃貸マンションの建設が中心で、近年は非マンションの建設受注も急速に伸ばしており、M＆Aによる成長戦略も積極的に進めている。
「神奈川県では大きな商圏を保有するタツミプランニングは、デザインに優れたリフォーム・リニューアルを提案しています」（二木氏）
そのため、高松建設にとっては「いいM＆Aになるだろう」と評価する声もある。
一方、タツミプランニングはメガソーラー・太陽光発電事業を中心にライザップグループの100％子会社として存続するが、同社の足を引っ張っていたのは太陽光発電事業だ。さらなる売却の可能性も取り沙汰されるが、ライザップグループの広報は「あらゆる方策を検討中」とコメントしているという。
このほか、ライザップグループは構造改革の一環として、今年1月にヘアケア・ボディケア用品の企画・販売子会社であるジャパンゲートウェイを萬楽庵に、18年12月に連結子会社のSDエンターテイメントのエンタメ事業を北海道SOキャピタルに、それぞれ売却している。
ライザップグループの今期の赤字を見ると、構造改革関連費用等（76億7000万円）が大きな割合を占めている。営業赤字を個別に見ると、非上場子会社はジャパンゲートウェイ25億円、タツミプランニング7億3000万円、サンケイリビング新聞社7億2000万円、上場子会社はワンダーコーポレーション30億1000万円、ぱど6億1000万円だ。このうち、ジャパンゲートウェイとタツミプランニングの一部事業は売却済みである。
■改善が必要な3社とは
ライザップグループは、構造改革について業績へのインパクトが大きい部分から優先的に着手することを明らかにしている。そこで今、注目されているのがワンダーコーポレーションだ。同社は、ゲームソフトや書籍を扱うWonderGOO、CD・DVD販売の新星堂などを北関東中心に全国展開する、総合エンタメ企業である。
悩ましいのは新星堂の存在だ。今はCDやDVDが売れる時代ではない。日本レコード協会の調査によると、17年の音楽ソフト（オーディオレコード＋音楽ビデオ）の総生産は、数量で前年比95％の2億245万枚／巻、金額で前年比94％の2320億円だった。ピークは04年の3753億円だ。ネット通販の急拡大によってリアル店舗は厳しい立場に置かれており、ゲームソフトの売り上げも減少している。
そのため、ワンダーコーポレーションは厳しい経営状況が続き、ライザップグループの足を引っ張っているのも明らかだ。収益性の高い業態への「選択と集中」を進め、事業構造を転換して再生するか、あるいは売却か……いずれにせよ、構造改革の本命と目されている。
次に注目されているのが、フリーペーパーを発行するぱど、主婦向けフリーペーパー「リビング新聞」などを発行する非上場のサンケイリビング新聞社だ。両社合わせて約1500万部の発行部数を誇り、買収当時は「ライザップグループの宣伝媒体になるのでは」とも見られていたが、宣伝効果は上がらなかった。また、両媒体は商圏などが重なっていることからも、今後の構造改革のターゲットになる可能性が高い。
■さらなる構造改革を発表か
ライザップグループの19年3月期第3四半期の累計売上高は、連結ベースで1724億400万円（前年同期比73.9％増）と7期連続の増収となった。ただし、19年3月期の通期予想は売上高2309億円、営業赤字33億円、最終赤字70億円だ。赤字の原因が無軌道なM＆Aであることについては、衆目が一致している。
一方、美容やヘルスケアを中心とする本業は好調で、ライザップボディメイクの累計会員数は12.5万人、店舗数は国内外に130以上と順調に拡大している。アジアでも健康志向が高まっていることから、上海2店舗、台湾2店舗、香港1店舗、シンガポール1店舗と海外に進出済みだ。
19年3月期第3四半期の決算発表の場で、松本取締役は「19年には少しずつ回復し、20年には本格復活できるのではないか」との見通しを立てており、瀬戸社長は「今期中に損失を確定させる」と述べている。
今後、ライザップグループはどう舵を切っていくのか。19年3月期決算の発表は5月中旬あたりと見られており、その前後に「なんらかの発表があるかもしれない」と業界内ではささやかれているという。
対象は、タツミプランニングの太陽光発電事業か、ぱどやサンケイリビング新聞社などのメディア関連事業か、あるいは上場企業のワンダーコーポレーションか……。
「決算発表までは目が離せない状況で、これからどのような発表があるのか、関係各所からの関心は高いです」（平岩氏）
経営のスリム化に成功するのか否か、瀬戸社長の手腕が問われる局面となりそうだ。
（文＝長井雄一朗／ライター）
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