「景気後退」濃厚に　安倍政権、増税は世界経済頼みに（ニューズウィーク）赤かぶ

「景気後退」濃厚に　安倍政権、増税は世界経済頼みに（ニューズウィーク）
http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/285.html
投稿者赤かぶ日時 2019 年 4 月 26 日 19:32:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

「景気後退」濃厚に　安倍政権、増税は世界経済頼みに
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/04/post-12061.php
2019年4月26日（金）16時58分　ニューズウィーク

4月26日、3月の鉱工業生産が前月比0.9%減となり、1-3月期の日本経済がゼロないしマイナス成長となる公算が高まった。景気動向指数でも「景気後退」入りとなることが確実だ。写真は川崎で昨年9月撮影（2019年　ロイター／Kim Kyung Hoon）

3月の鉱工業生産が前月比0.9%減となり、1-3月期の日本経済がゼロないしマイナス成長となる公算が高まった。景気動向指数でも「景気後退」入りとなることが確実だ。しかし政府内では、4月以降の中国経済や世界経済の底打ち感に期待する声が目立つ。4-6月期がプラス成長に回復するなら景気悪化を強調する必要もないとして、10月の消費税率上げに向けた経済環境は、中国をはじめとする海外経済で見極めたいとしている。

■生産悪化で景気後退条件満たす

「すでに景気後退と認定される可能性が一段と高まっている」──3月鉱工業生産が前月比マイナスとなり、景気動向指数上の「悪化」の条件が満たされたことで、第一生命経済研究所・主席エコノミストの新家義貴氏は今後も景気は綱渡り状態が続く可能性が高いとみている。

1-3月期の国内総生産（GDP）も、基礎統計としてウエートの高い鉱工業生産が前期比2.6%の減となったことから、当初はプラスとの見方が大勢だったものの、マイナスないしゼロ成長を予測する調査機関が目立ってきた。みずほ総研シニアマーケットエコノミストの末廣徹氏は、年率1.5%のマイナス成長と試算している。同氏は、見かけ以上に内容が悪く、民間消費はマイナス、設備投資も外需低迷により大幅減になると見込んでいる。

民間調査機関の間では先行きを楽観する声も多くはない。生産予測指数は4、5月とも上昇し、新年度入り後の日本経済は持ち直すように見える。しかし4月は10連休を控えて在庫積み増しの増産も含まれており、経済産業省が補正した予測では0.5%の減産予測となっている。5月の大幅増産予測も「異例の10連休の反映がうまく処理されているのか不明で、4月の実績を踏まえて判断する必要がある」（SMBC日興証券・シニアエコノミスト・宮前耕也氏）との指摘がある。

■1-3月は過去、中国指標の底打ち感に安堵

景気後退との見方が広がれば、10月に予定されている消費税率引き上げ判断の元となる景気認識にも影響が出かねないが、政府に「緩やかな回復」という見方を変更する動きは見られない。景気動向指数の「悪化」判断も、経済指標を機械的に判断したものに過ぎず、政府の意向が反映される「月例経済報告」はそれと連動するものではない。

政府内では1-3月の景気についてはあくまで「過去のこと」と受け止める声も出ている。昨年秋以降の世界経済の減速による生産・輸出の悪化はすでに顕著に表れていた事実であり、マイナス成長に陥ることも予想の範囲内だった。

一方で、中国経済の底入れを示す指標に安どの声が聞かれる。

中国国家統計局が発表した3月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は業況改善・悪化の分かれ目となる50を4カ月ぶりに上回った。世界の荷動きを示すバルチック海運指数も、昨年末以来の悪化・停滞から、4月に入り上昇に向かい始めている。

今回の日本の景気停滞は、中国経済の減速を起点に世界経済に波及し、国内の生産・輸出に影響したものであり、こうした外部指標の底打ち感は、海外経済が心配したほどの悪化に至らないとの安ど感に繋がっている。

さらに、政府内には、今後の景気をみる上では国内指標より海外経済の方が説明しやすいとみる向きもある。4、5月の経済指標は異例の長さとなる大型連休の影響で振れが大きくなることも予想されるほか、4-6月期の経済実態を判断するには7、8月まで待つ必要があるためだ。

経済官庁幹部の一人は、世界経済がボトムアウトしてくれば生産・輸出の悪化も止まり、内需への波及も避けられるとみる。「1-3月のマイナス成長は致し方ないとして、4-6月にプラス成長に戻るのであれば景気悪化という必要はないかもしれない」との見方を示す。

(中川泉　編集：石田仁志)

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— ニュース速報 (@news_sokuhou) 2019年4月26日

1. 佐助[6782] jbKPlQ 2019年4月26日 21:04:35 : z5Sx38n0Sg : VHN1VmMvUE9LZS4=[239] 報告

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新機軸と産業革命が人類を救うことになる。

日本だけが、90年代に経験した失われた10年間の苦痛を、再び10年以上も経験しなければならないのか？

今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数と偽装統計指数が正体だからだ。

そして、このスーパーバブルの原因が、ニクソンのドルとキンの交換停止にあることを知らない。そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。

そこで米国は「保有しているキンを尺度に通貨を発行する」キン返り政策を採用せざるをえない。ニクソンのキン離れによる為替フロート制は終わる。

そして、世界の為替システムは、まず、ドルとユーロ通貨に各国がリンクする固定レート時代へ移行する。次に、国家がキン買いの主役となるキン獲得競争の勝者が三極目＆四極目の世界通貨となる。

別の表現をすれば、世界の通貨システムは、ドルとキンの交換が停止されると、ドルとキンを同一視し、ドル一国通貨による世界支配を一層ハッキリとさせるのが見える。

このドルとキンの同一視は、最初の紙幣が、キンとその預かり証と同一視されたのと同じだ。この結果、世界の通貨はキンの束縛から開放され、膨張を加速した。

その膨張は、地球の内部で底動するマグマに似ている。巨大なドルのマグマは出口を求め、地震や火山爆発のごとき突発的な災害に、人類を巻き込むことを不可避にする。

消費市場は、長期の景気下降期には、三年半前後の景気の山と一年前後の谷の長さが反転し、山は一年前後しか回復することができない。

長期の景気上昇期は、山が三年半前後と長く、谷は一年前後と短い。そのため、「不景気の時こそ先行投資せよ」と思考し行動する経営者が成功をおさめることができた。だが、スーパーバブルによる長期の景気下降期には、この経験則は全く通用しない。

そして、短い山で景気が復活したと喜んだ翌年は、より一層の不況に見舞われる。しかし、日本は「アベノミクス構造改革」政策のおかげで、自殺や飢餓や失業や倒産から逃れることはできない、救われるのは政権交代もしくは総理大臣を安倍や自民党以外から選ばなければならない。

それは，安倍政権や自民党政権は，「馬鹿・こん畜生・地獄へ行け・殺してやる」と無意識に発射させ，それぞれ利己的な自衛思考と行動をするために、短所や矛盾の発生は避けられないからです。しかもライバルの社会主義国家が自壊すると改革を停滞させている。そして自由革命と同じ一強独裁忖度政権を採用したからです。

今回は，一党独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。

国家権力は、40 年ごとに、古いルールを破壊する思考行動の容認改革派と弾圧派に分裂し、改革に成功する。80 年前の革命を直接体験した国民が少数派になると、低い平等より自由を求めると、国家は自壊し民族ごとに分割し、連邦制度は崩壊することになることになる。

本当の原因が分かり、解決できない現象は、この世の中にはありません。

今回は，政府・企業が、信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、エンジンレスの次産業革命へ大胆にシフトすることです。

次産業革命とは「原発ゼロ・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、政府と大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗しています。

そのために日本のあぐらをかいた大企業の消失は避けられなくなる。信用恐慌の早期脱出のためのマニフェストの実行が遅れているので、地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。

2. 2019年4月27日 12:12:55 : PxS1k7MhD2 : V3E1TmcvaUw5emc=[21] 報告

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失われた３０年間＝国債発行不足＝財政政策不足＝所得の再配分不足

１９９０年以降にもっと国債発行を増やして財政政策をやっていれば
現状の名目ＧＤＰは１０００兆円以上に
税収は１００兆円以上になっていた。

名目4％で成長していたら
とっくに名目GDPは1000兆円を越えているんだが（笑）

名目GDP推移
1991年 2016年伸び率
日本(円) 482 537 111.4
アメリカ(USドル) 6,174 18,569 300.8
ドイツ(ユーロ) 1,580 3,133 198.3
フランス(ユーロ) 1,097 2,226 202.9
イギリス(ポンド) 721 1,939 268.9
イタリア(ユーロ) 791 1,672 211.4
カナダ(カナダ・ドル) 699 2,027 290.0
韓国(韓国ウォン) 239 1,637 684.9
中国(人民元) 2,212 74,540 3369.8