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消費税増税を再延期？
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2019年04月18日 在野のアナリスト
| NTTドコモが新料金体系を発表しましたが、姑息というしかありません。低通信容量なら割安感もありますが、５Gになったらギガサイズのデータなどあっという間です。ふつうなら問題ありませんが、不正なデータやウィルスに感染すると、莫大なデータのやりとりをし、割高な通信料となってしまう。つまり将来、低通信容量で契約する人は少なくなるのを見越して、そこだけ目立つ形で割安にしたのです。ただ、それこそ５Gになったらトラフィックの占有が問題で、通信容量より常時接続をするようなコンテンツを利用する者への課金が重要になるはずです。結局、菅官房長官が急にやり玉に挙げ、庶民受けを狙った通信料の引き下げも、形ばかりに終わりそうで、この発表をうけて携帯電話各社の株価が上昇したのが象徴的でした。 自民党の萩生田幹事長代行が「消費税増税先送りもあり得る。その時は国民に信を問う」と発言し、波紋が広がります。OECDが対日報告書で「消費税を26％まで」と、財務省の意をうけた援護射撃をし、4月の月例経済報告でも景気は「緩やかに回復」を継続したのに、安倍首相側近が景気後退を匂わせたのですから。しかも今回は過去2回と異なり、すでに増税をふくむ予算が通った後、つまり財政に穴が開きます。しかも恐らく昨年度の税収上振れ分が少なく、今年度は景気対策に充てる予算が少ない中で、その穴を埋めるためにさらに負担が増えると、景気が悪いのに景気対策もできない、といった事態にも陥るでしょう。 これを観測気球とする向きもありますが、それは諸刃の剣どころか切腹用の刃を用意するようなもの。財界も霞が関も「安倍政権では増税できない」とハッキリするため、退陣にむけた狼煙が上がることでしょう。逆にいえば、増税先送りと衆参ダブル選挙はセットでないと、党内がもちません。米国のタイム誌が「世界で最も影響力のある100人」から、今年は安倍氏が落ちた。安倍ノミクスに失敗し、そもそも対米追従で外交的な影響力があったわけでもないので、経済が落ち目になったら除外されて当然ですが、落ち目の安倍氏を無理して支える必要もなく、財界や霞が関からも「もっとよい顔を」となるのが確実なのです。 東電が福島原発の作業に、入管法の改正で入ってくる外国人労働者を、と言いだした。このために入管法を改正した？ というぐらいの露骨なタイミングで、それだけ東電にも焦りがあるのでしょう。プールからの燃料棒の取り出しが本格的に始まれば、ますます作業員の被ばく量も増え、年間の限度を超えるケースが多発する。作業はすべて遠隔で行っても、機器のメンテや安全管理のために作業員が必要。その確保のため、外国人労働者を入れて敷地内の軽作業などに充てたい、というのが本音なのでしょう。 しかし仮に外国人労働者が福島原発の実情をみたら、一体どう思うか？ 日本は大丈夫というが、とんでもないものが福島に合った、そう噂することでしょう。安倍ノミクスなどとし、経済は良好と謳うものの増税先送りをくり返すのも同じ、その実態を海外が知ったら、とてもではないが評価などできるはずもない、というのがここ最近の動きでもあるのでしょう。日本は世界の景気敏感株、などという人もいますが、つまり国内景気が弱くて世界的な変動の影響を受けやすい、ということでもあるのです。安倍氏の本音が透けて見えた萩生田発言。今日の観測気球、誰の目にも反則気球に映った時点で問題が拡大したのでしょうね。
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