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アマゾン、“低所得層差別”との批判に対処
キャッシュレス「Amazon Go」店舗で、現金受け入れへ
2019.4.12（金） 小久保 重信
ベゾス氏、20億ドルの慈善基金設立を発表 低所得層支援へ
米ワシントン州シアトルでのアマゾンの新社屋「アマゾン・スフィア」開設にあたり、施設を見て回るジェフ・ベゾス最高経営責任者（CEO）（2018年1月29日撮影、資料写真）。(c)JASON REDMOND / AFP〔AFPBB News〕
米アマゾン・ドットコムは、昨年（2018年）オープンしたレジ精算不要のコンビニエンスストア「Amazon Go」で、現金決済も可能にするようだ。
店舗担当幹部が計画を公表
現金を受け入れない店舗については、低所得者などの銀行口座を持たず、クレジットカード決済が行えない人を差別していると、批判が高まっている。
そうした中、今年3月に開催されたアマゾンの全従業員参加会議で、実店舗担当シニアバイスプレジデントのスティーブ・ケセル氏が計画について明らかにした。米CNBCがアマゾンに確認したところ、広報担当者が認めたという。
（参考・関連記事）「アマゾン、狙いは実店舗と即配事業の相乗効果？」
ケセル氏は会議で、アマゾンがeコマースサイトに「Amazon Cash」と呼ぶ、コンビニエンスストアを利用した現金チャージシステムを導入していることや、米国連邦政府の栄養補給支援制度（SNAP）のカードによる支払いに対応する試みを行っていることに言及。「今後も我々は決済手段の拡大に努めていく」と述べた。ただし、その具体的な方法や、実施時期については明らかにしなかった。
すでに米国で10店舗展開、スーパーの自動決済も検討中
Amazon Goの店舗にはキャッシャーがない。その代わりにあるのが、駅の改札口のようなチェックイン／チェックアウトレーン。顧客はスマートフォンに入れた専用アプリでQRコードを表示し、チェックインレーンにかざして入店する。あとは買いたいものを棚から取り、チェックアウトレーンを通って店から出るだけ。すると、クレジットカード情報が登録されたアマゾンアカウントで自動精算される。顧客は多忙な時間帯に列に並ぶことなく、買い物を済ませられるというわけだ。
アマゾンがAmazon Goの1号店をワシントン州シアトルの本社屋1階で正式オープンしたのは、2018年1月のこと。その後、出店数を増やし、現在は米国で10店舗を展開しているが、ブルームバーグ通信は昨年、アマゾンがこの店舗を2021年までに3000店に拡大することを検討していると伝えた。
また、ウォールストリート・ジャーナルは、アマゾンがこの自動決済システムを大型店舗に導入する実験を行っており、傘下のスーパーマーケットチェーン「ホールフーズ・マーケット」に導入される可能性があると伝えた。
（参考・関連記事）「アマゾン、レジなしコンビニを3000店舗に拡大か」
（参考・関連記事）「アマゾン、“レジ精算不要”を大型スーパーにも導入か」
現金拒否を禁ずる動き
米国では今年2月、ペンシルベニア州フィラデルフィア市で、キャッシュレス決済のみの店舗を禁止する条例案が成立した。この条例は、7月1日から施行され、現金での支払いを拒否したり、現金支払いの顧客に割高の金額を請求したりする店舗には2000ドル（約22万円）の罰金が科される。
また3月半ばには、ニュージャージー州でも同様の法案が成立した。 ニューヨーク、サンフランシスコ、シカゴなどの都市でも、キャッシュレス決済のみの店舗を禁ずる条例が検討されている。
一方で、アマゾンのコンビニエンスストアは、新たに現金も受け入れることで顧客層を拡大でき、事業成長を加速できると、カナダの投資銀行RBCキャピタルマーケッツは見ている。
現在、Amazon Goの年間売上高はチェーン全体で、約1500万ドル（約16億7000万円）。現在のペースで成長が進めば、あと2年で収支はトントンとなると見られている。米国では全世帯の6.5％（840万世帯）が非銀行利用者層（連邦預金保険公社のレポート）だが、今後こうした顧客層を新たに取り込めば、Amazon Goの成長は加速すると、CNBCは伝えている。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/56102
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