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為替フォーラム2019年4月9日 / 12:46 / 4時間前更新
日銀「物価安定の目標」柔軟化論は誤り
嶋津洋樹 ＭＣＰチーフストラテジスト
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［東京 ９日］ - 日銀が掲げる「物価安定の目標」を巡っては、２％という数字や、目標そのものに対して批判が尽きない。最近も麻生太郎財務相が「２％にこだわり過ぎると、おかしくなるということを考えないといけない」（３月１５日の閣議後会見）と発言。麻生財務相の発言が出る前にも、目標を現行の２％から引き下げることや、１─２％といったレンジで示し、柔軟化することは専門家などからたびたび提案されている。
こうした動きは、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）が次の景気後退に備えて、物価安定目標を強化したり、政策手段を見直したりしているのと対照的と言える。米国では物価目標を景気サイクルの平均で２％とすることや、物価水準目標の採用など、逆に２％という目標を事実上、引き上げる方法を議論。日本のように「物価安定の目標」を柔軟化し、引き下げる話は出ていない。
欧州でもドイツのメルケル首相が、ＥＣＢの超低金利政策で年金生活者の暮らしが圧迫されているとの批判に対し、「インフレ率が約２％に達したと確信するか、達することを望んでいる。達すればＥＣＢは政策を変更できる」（３月１８日の市民との対話集会）と発言。「物価安定の目標」が未達であることと金融機関への副作用などとを絡め、物価目標の達成は諦めるべきなどという日本でよく聞く主張とは明らかに一線を画している。
＜物価を巡る２つの誤解＞
日本ではなぜ「物価安定の目標」への批判が尽きないのだろうか。筆者は物価そのものへの誤解と、その枠組みへの誤解、この２つの誤解が批判につながっていると考えている。
物価への誤解というのは、物価を決めるのは金融政策以外の何かという一種の思い込みのことだ。また、２％という水準について、日本人の「物価観」と合わないという批判も少なくない。しかし、日本人の「物価観」が２％よりも低い水準にとどまっているのは、まさに日銀が低い物価を長期間にわたって放置したことから生じている。人々の「物価観」とは長期の予想物価上昇率にすぎず、それは主に金融政策で決まるものと筆者は考える。
こういうことを言うと必ず、「異次元緩和の継続にもかかわらず、『物価安定の目標』は未達ではないか」という批判が出る。金融政策が物価に与える影響は皆無か、かなり限られているという意見もあるだろう。一方で、「異次元緩和がハイパーインフレを起こす」という批判もあるから不思議である。
そもそも、金融政策の効果が皆無か、限定的であるのであれば、中央銀行に独立性は不要だし、総裁や審議委員が誰であろうと全く構わない。ハイパーインフレが起こるのであれば、その途中にマイルドなインフレが起きるはずだし、インフレへの対応がデフレよりも容易なことは、広く知られたことである。
＜２％は目標ではなく「前提」＞
次に「物価安定の目標」という枠組みに対する誤解についてである。「目標」という言葉の語感に引っ張られるためか、その達成に焦点が当たりがちだが、そもそも中央銀行がこのメッセージを発するのは、その物価水準が円滑な経済活動に不可欠な「前提」だからである。
日銀は「家計や企業などのさまざまな経済主体が物価水準の変動に煩わされることなく、消費や投資などの経済活動にかかる意思決定を行うことができる状況」と定義している。
誤解を恐れずに言えば、「物価安定の目標」は交通ルールに似ている。例えば日本では、自動車は左側通行とされている。人々がこうしたルール、もしくは前提を共有しているからこそ、自動車で安全に行動することが可能となる。青信号は進め、赤信号は止まれというルールも同じである。
左側通行にするのか、右側通行にするのか、信号の色と意味をどう組み合わせるのかは「決め」の問題である。それは「物価安定の目標」として、具体的にどういう指数で何％を掲げるのかが、それぞれの国で決まっていることと似ている。
海上交通など、国際的に共通のルールを採用する場合もある。主要国の多くが２％を採用しているのであれば、特段のデメリットがない限り、日本もそれに従う方が賢明だ。
金融政策が金融市場という国境のない世界に接していることを考えれば、日本だけが独自のルールを採用するよりも、国際的なルールに従った方が経済の安定に資するだろう。実際、日本だけが１％を掲げれば、為替が円高に振れやすくなり、輸出やインバウンド関連の需要を抑制する恐れがある。
＜デフレ脱却の裏返しか＞
こう考えると、「物価安定の目標」を柔軟化すべきとの批判は、交通ルールが厳し過ぎて生活に支障があるから緩和すべきと言っているに等しい。交通ルールという前提が守られない社会では、円滑な日常生活が脅かされる。
交通ルールは平時にはあまり問題とならない。しかし、いったん事故などが発生すれば、信号の色や一時停止の有無など、交通ルールなどの法令に従って裁かれることになる。
経済でもいったん事故のようなイベントが発生し、デフレ的な圧力を伴う景気の落ち込みに直面すれば、厳格な「物価安定の目標」を掲げていることが事故の解決、すなわちデフレからの脱却に役に立つ。日本にとってデフレからの完全な脱却を前に目標を柔軟化することは、事故が発生した際の責任の所在やその処理の方法を曖昧にし、事故の解決、つまりデフレからの脱却を困難にすることを意味する。
最後にもう１つ付け加えれば、「物価安定の目標」を長期間にわたって未達のままにすると、人々はそれに意味がないと判断するようになり、形骸化する。それは、警察が交通ルールの違反を放置することと同じだろう。だからこそ、ＦＲＢやＥＣＢは警察が定期的に取り締まりを強化するのと同じように、物価安定目標を強化したり、政策手段を見直したりするのである。
日銀が今取り組むべきことは「物価安定の目標」を柔軟化することでも、その達成を「粘り強く」という言葉でごまかして先送りを繰り返すことでもなく、逆に強化する方法を考えることだ。
（本コラムは、ロイター外国為替フォーラムに掲載されたものです。筆者の個人的見解に基づいて書かれています）
嶋津洋樹氏（写真は筆者提供）
＊嶋津洋樹氏は、１９９８年に三和銀行へ入行後、シンクタンク、証券会社へ出向。その後、みずほ証券、ＢＮＰパリバアセットマネジメントなどを経て２０１６年より現職。エコノミスト、ストラテジスト、ポートフォリオマネジャーとしての経験を活かし、経済、金融市場、政治の分析に携わる。共著に「アベノミクスは進化する」（中央経済社）
（編集：久保信博）
https://jp.reuters.com/article/column-forexforum-boj-hiroki-shimazu-idJPKCN1RL0A4
米中対立、製造業への打撃鮮明 日銀は現行政策を粘り強く維持の構え
2019.4.9 07:20 メッセンジャー登録
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日本銀行が８日公表した地域経済報告（さくらリポート）では３地域で景気判断が下方修正され、製造業を中心に米中貿易摩擦の打撃が鮮明になった。景気対策などの効果で米中双方の景況感は足元では改善しているものの、米中対立は早期打開のめどが立たず経済を輸出に依存する日本には逆風が続く。ただ、日銀は年後半には景気が上向くとの従来の見方を維持しており、現行の金融政策を粘り強く維持する構えだ。
日銀が８日、４月のさくらリポートを公表し、全国９地域のうち東北、北陸、九州・沖縄の３地域で景気判断を引き下げた。３地域の引き下げは２０１３年１月に８地域を下げて以来、６年３カ月ぶり。９地域全てで海外経済減速の影響を指摘する声が上がり、米中貿易摩擦の長期化が幅広い地域で影を落としていることが浮き彫りになった。 「工作機械向け部品の生産は、中国での設備投資需要の減少で前年比３０〜４０％の大幅な減少となった。当面持ち直しは期待できない」（山梨県の非鉄金属）
リポートでは、こうした海外経済の減速影響を指摘する声が全９地域で上がった。今月発表した企業短期経済観測調査（短観）や生活意識アンケートでも大企業製造業や個人の景況感がそれぞれ６年３カ月、３年ぶりの悪化幅となっており、海外発の景況感悪化が改めて裏付けられた形だ。
一方、日銀は「内需は堅調で、外需も足元では弱いが年後半、年度後半には持ち直しに向かうというのが一般的な見方だ」（山田泰弘大阪支店長）と強気の姿勢を崩さない。中国政府の積極的な財政政策に加え、高速大容量の第５世代（５Ｇ）移動通信システム関連の需要増を見込み、経済指標は年央まで鈍化してもその後持ち直すとみている。
懸念された２大経済大国の景気減速もひと息ついた。中国は景気対策の効果で景況感の指標が改善され、３日の上海株式市場は１年ぶりの高値水準だった。米国も米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利上げ休止などで株価が回復している。
とはいえ、５日終了した米中の閣僚級貿易協議は、両国の景況感改善で妥結の機運が薄れ、大きな進展はなかった。市場が期待する通り交渉が進展する保証はない。
景気の現状は、同様に中国経済が不調だった２０１６年を想起させるとの指摘もある。政府が消費税増税を延期し、日銀もマイナス金利を導入するなど異次元緩和の軌道修正を余儀なくされた年だ。
今後の経済指標がさらに悪化した場合、日銀がどこまで泰然自若を貫けるかは予断を許さない。（田辺裕晶）
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/190409/mca1904090500003-n1.htm
日銀、景気判断据え置き 内外ともに不安材料残る
(2019/4/9 05:00)
日銀の黒田東彦総裁は８日に開いた支店長会議で、足元の国内景気について「緩やかに拡大している」との従来の判断を維持した。先行きも「海外経済の減速の影響を受けるものの、緩やかな拡大を続ける」として判断を据え置いた。ただ家計を中心に足元の景気回復の実感は乏しく、先行きも世界経済リスクが...
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00512654
海外減速、景気に影 日銀、4月の地域報告に明記
経済
2019/4/8 19:59
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中国など海外の景気減速の影響が地方経済にも表れてきた。日銀は8日発表した4月の地域経済報告（さくらリポート）で、全国9地域のうち東北と北陸、九州・沖縄の3地域で景気の総括判断を引き下げた。工作機械や電子部品関連の海外需要が細り、輸出や生産の減少につながっている。堅調だった設備投資にも企業の慎重姿勢がにじむ。
日銀支店長会議に臨む黒田総裁(中)（８日午前、日銀本店）
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日銀支店長会議に臨む黒田総裁(中)（8日午前、日銀本店）
日銀は四半期ごとに全国の支店長が集まって景気動向を議論し、さくらリポートを公表する。3地域に及ぶ景気判断の引き下げは、欧州債務危機の影響で2013年1月に8地域で一気に引き下げて以来となる。
地域別では北陸が13年1月、東北が16年4月、九州・沖縄が16年7月以来の引き下げとなった。北海道は18年9月の大地震で落ち込んだ観光需要が回復し、景気判断を引き上げた。
1月から大きく変わったのは海外経済に対する認識だ。日銀は1月の同リポートで米中貿易摩擦などの影響を「現時点では限定的」としていたが、今回は「輸出や生産に海外経済の減速の影響がみられる」と明記した。実際、生産の判断は7地域で引き下げた。
日銀の各支店が聞き取った企業の声からは、外需の低迷への懸念がにじみ出た。関東甲信越の非鉄金属業は「中国の設備投資需要が減り、工作機械向け部品の生産は前年比30〜40%の大幅減になった」。中国地方の電気機械メーカーは「欧州のディーゼル車規制の影響で車載部品の受注が減った」という。
世界的なスマートフォン（スマホ）需要の停滞やIT（情報技術）大手の投資縮小も影を落とす。東海地方の電子部品・デバイス業は「スマホ関連需要の減少を背景とした生産調整は19年夏まで続く」とみている。
設備投資計画を見直す動きも出始めている。九州・沖縄地方の生産用機械メーカーは「海外経済の先行き不透明感から半導体製造装置の工場新設を先送りする」という。ただ、北海道の企業が「自動車部品の生産は米国向けを中心に高水準」とするなど、米経済の強さを指摘する声もあった。
日銀の黒田東彦総裁は支店長会議のあいさつで国内景気の先行きについて「緩やかな拡大を続ける」との見方を堅持した。今回のリポートでも全9地域で景気は「回復」もしくは「拡大」としており、雇用・所得と個人消費の項目は前向きな判断を据え置いている。19年後半以降に世界経済の持ち直しを見込むことも日銀の景気判断の支えになっている。
SMBC日興証券の牧野潤一チーフエコノミストは「足元の景気減速が一時的なら日銀は金融政策を維持する」とみる。ただ、海外経済の停滞が日銀のシナリオよりも長引くようだと、追加緩和を含めた政策対応を求める声が強まりそうだ。
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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43481360Y9A400C1EE8000/
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