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ビジネス2019年4月5日 / 16:33 / 3時間前更新
焦点：
景気動向指数、払拭できない「息切れ感」 正念場の政府判断
Reuters Staff
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［東京 ５日 ロイター］ - 内閣府が５日発表した２月景気動向指数（ＣＩ）は、景気の現状を示す一致指数と先行指数がともに前月比プラスに転じた。ただ、機械的に算出した指数判断はなお「下方への局面変化」としており、景気の息切れ感は完全に払拭し切れてはいない。消費税率１０％への引き上げまで残すところ半年を切るなかで、政府は、景況判断を維持できるのか正念場を迎えている。
２月景気動向指数のうち、景気の現状を示す一致指数が速報ベースで９８．８と、前月から０．７ポイントの上昇だった。上昇は４カ月ぶり。先行指数も６カ月ぶりにプラスに転じ、９７．４と前月からは０．９ポイント上昇した。
指数算出に使う９つの統計のうち、１月は公表されていた７つすべてがマイナスに寄与した。２月は、１）耐久消費財出荷指数、２）投資財出荷指数、３）生産指数――の３つがプラスに寄与し、専門家からは「先行きへの不安から、すでに生産を抑制する動きがあったことで在庫の積み上がりがなく、需要さえ持ち直せば、生産が持ち直す可能性もある」（ＳＭＢＣ日興証券・シニアエコノミスト、宮前耕也氏）との声が出ている。
もっとも楽観はできない。一致指数の基調判断は２月も「下方への局面変化」に据え置かれたが、３月の景気動向指数では、さらなる引き下げも視野に入っている。
内閣府が公表している「ＣＩによる景気の基調判断」の基準によると、３カ月以上連続して３カ月後方移動平均が下降し、かつ当月の前月差の符号がマイナスになると、景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」へと機械的に引き下げられる。
一致指数の３カ月後方移動平均は、２０１８年１０月にプラス０．５３だった以降は１１月がマイナス０．２７、１２月がマイナス０．１６、１９年１月がマイナス１．８７、２月がマイナス１．０３と４カ月連続で下降を続けた。
今回は、一致指数の符号がプラスだったため、機械的な判断引き下げは免れた。だが、第一生命経済研究所・主席エコノミスト、新家義貴氏は「実質的にはすでに『悪化』といっても差し支えない状況」と指摘する。
茂木敏充経済再生担当相は３月２０日、月例経済報告後の記者会見で、景気回復期間が今年１月に戦後最長を更新した可能性について「認識は変わっていない」と強調したが、政府の総合判断とは裏腹に「今後さらに輸出が落ち込むようだと政府判断との整合性が怪しくなる」（国内金融機関）との指摘も、市場にはある。
マクロ政策取材チーム 編集：田巻一彦
https://jp.reuters.com/article/japan-economy-ci-idJPKCN1RH0L6
ビジネス2019年4月5日 / 18:23 / 1時間前更新
アングル：
インフレ期待、上がる家計と鈍い企業 景気の先行き不安が重し
Reuters Staff
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［東京 ５日 ロイター］ - 家計と企業のインフレ期待の動きに「かい離」が生じてきた。今年に入って食品の値上げが相次いで家計のインフレ期待が上がり出す一方、企業サイドでは景気の先行き不安などを背景に価格引き上げが通りにくいとの見通しが台頭している。今後は実際の物価の下押しが見込まれることや、今年１０月の消費増税後の消費者行動に不透明感があり、インフレ期待は上がりづらい状況が続くとの見る民間エコノミストが多い。
日銀が５日に発表した３月の「生活意識に関するアンケート調査」によると、１年後と５年後の物価について「上がる」との回答割合が、２四半期連続で上昇した。人手不足に伴う人件費や、原材料価格の上昇を背景に、飲食品を中心に値上げが目立ってきていることが背景とみられる。
内閣府の消費動向調査をみても、２人以上の世帯における１年後の物価見通しは、１月調査で「上昇する」が２カ月ぶりに前月から増加した。
物価上昇を見込む割合が増加したことについて日銀幹部は、相次ぐ値上げ報道が「影響した可能性はある」とみている。
一方、企業のインフレ期待は鈍い。日銀が２日に発表した３月の全国企業短期経済観測調査（短観）における「企業の物価見通し」によると、企業が想定する消費者物価の前年比上昇率は、平均で１年後（前年比０．９％上昇）と３年後（同１．１％上昇）が前回調査から横ばい。５年後は同１．１％上昇と２０１６年９月調査以来、２年半ぶりにプラス幅が縮小した。
特にグローバルな競争にさらされている製造業は慎重で、大企業・製造業の販売価格見通しは、全期間にわたって下方修正され、３年後と５年後は現在よりもそれぞれ０．３％、０．５％の下落を見込んでいる。
日本経済研究センターが実施している民間エコノミスト予測を集計したＥＳＰフォーキャスト調査の３月調査では、コアＣＰＩ見通し（消費増税の影響含む）が平均で１９年度０．８４％、２０年度０．９３％となり、それぞれ２月調査から０．１２％ポイント、０．０６％ポイントのプラス幅縮小となった。
物価連動国債から算出される予想インフレ率（ブレーク・イーブン・インフレ率、ＢＥＩ）は０．２％台で推移しており、市場のインフレ期待も低迷している。
企業やエコノミストの見通しでは、実際の消費者物価の動きが鈍いことや、中国を中心とした世界経済の減速が意識されている。一部の食料品などで値上げが見られているものの、景気の先行き不透明感の強まりが「企業心理と価格設定行動をより慎重化させている可能性がある」（国内証券）という。
＜賃金と連動するサービス価格
むしろ、今後はエネルギー価格の押し上げ要因のはく落や、携帯電話通信料の値下げなどによって実際の消費者物価上昇率も鈍化する可能性が大きい。今年の春闘におけるベースアップ（ベア）の前年割れが相次ぐ中で、物価上昇に対する家計の警戒感も根強い。
ニッセイ基礎研究所・経済調査室長の斎藤太郎氏は「サービス関連の物価は、賃金に連動する」と指摘。先行きの物価上昇率は「需要や金融政策による押し上げは期待しづらく、低空飛行が続く。インフレ期待も上がりづらい状況になるだろう」と指摘する。
日銀は、需給ギャップの需要超過状態が続くことで、実際の消費者物価が上昇し、それを受けてインフレ期待も高まっていくとのシナリオを描いている。ただ、先行きの物価も低迷が続く可能性が大きく、需給ギャップとともに物価２％目標に向けたモメンタム（勢い）を構成するインフレ期待の先行きにも不透明感が強まっている。
伊藤純夫 編集：田巻一彦
https://jp.reuters.com/article/japan-inflation-expectation-idJPKCN1RH0LE
イタリア、景気悪化に歯止めの兆し＝統計局
ビジネス2019年4月5日 / 18:28 / 1時間前更新
Reuters Staff
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［ローマ ５日 ロイター］ - イタリア国家統計局（ＩＳＴＡＴ）は５日、景気先行指数に幾分明るい兆しがでているとして、景気縮小に歯止めが掛かった可能性があるとの見方を示した。
イタリアは、２０１８年後半に２四半期連続で小幅なマイナス成長を記録し、軽微なリセッションに陥ったが、最近は良好な経済指標もでている。
ＩＳＴＡＴは、３月の景気先行指数が２月に続き低下したが、低下幅は縮小し、景気縮小局面からのトレンド変化を示唆すると指摘した。
１月の鉱工業生産および受注は前月比で増加し、サービス部門の購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は２月、３月と節目を上回っている。
https://jp.reuters.com/article/italy-economy-istat-idJPKCN1RH0VM?il=0
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