http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/775.html
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(回答先: ビットコインと天然ガス？意外にも思惑一致 サウジ国営石油、純利益１２兆円アップル抜き世界最大 ＳＤＧｓとリターン両立 投稿者 うまき 日時 2019 年 4 月 02 日 20:36:08)
ワールド2019年4月2日 / 19:48 / 30分前更新
豪政府、減税や医療・教育支出増額を発表 総選挙控え
Reuters Staff
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［キャンベラ ２日 ロイター］ - 豪政府は２日、総選挙を控え、中・低所得層向けの減税を盛り込んだ予算案を発表した。医療・教育への大型支出も明らかにした。財政収支は過去１０年あまりで初めて黒字となる見通し。[nL3N21K27C] 同国では５月中旬までに総選挙が実施される予定。
フライデンバーグ財務相は、今後１０年で主に中所得層向けに総額１５８０億豪ドル（１１２０億米ドル）の減税を実施すると表明。昨年も１４４０億豪ドル規模の減税を実施している。
予算案発表後の豪ドルの値動きは限定的だった。
小規模事業者向けの減税も加速する。
医療支出は２０２２／２３年度に過去最高の８９５億豪ドルに達する可能性がある。これは１９／２０年度の支出を１０％近く上回る水準。
インフラにも今後１０年で１０００億豪ドルを投じる。渋滞緩和や交通網の改善に充てる。すでに発表済みのプロジェクトが多い。
地方のインフラ支出は約３０％増える見通し。４５億豪ドルを地方の道路建設に充てる。
年金生活者へのエネルギー料金の還付も行う。
温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」を順守するため、排出ガスの削減に向け３５億ドル規模の対策も発表した。
https://jp.reuters.com/article/impossiblewhopper-idJPKCN1RE0HT?il=0
コラム2019年4月2日 / 12:52 / 22分前更新
地方選苦戦のトルコ大統領、間違った経済政策に猛進か トルコリラ急落、政府の市場締め付け策は逆効果か
Dasha Afanasieva
2 分で読む
［ロンドン １日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - ３１日実施のトルコ統一地方選でエルドアン大統領率いる国政与党、公正発展党（ＡＫＰ）が苦戦したことにより、大統領はますます間違った経済政策へと突き進みそうだ。投資家が望むような長期的かつ抜本的な改革ではなく、短期的な応急処置を選ぶ可能性が一段と高まっている。
トルコ経済は昨年末にかけて２四半期連続のマイナス成長となり、インフレ率は昨年のピークに比べれば５％ポイント以上下がったとはいえ、なお２０％近い。家計は物価高と苦闘し、中央銀行がインフレ抑制と信任回復のために実施した利上げにより、企業も悲鳴を挙げている。
経済に対する大衆の不満が、野党への支持拡大に結び付いたようだ。
外国人投資家もまた、現在の経済政策に不満を抱いている。投資家が望むのは、トルコ政府が民間セクターの投資を後押しし、財政赤字を抑え、中央銀行に自由に仕事をさせること。エルドアン大統領は３１日、自由市場を犠牲にせず経済政策を進める決意を示した。しかしエルドアン氏の言葉と行動はこれまで、時としてかい離を見せてきた。
トルコ当局は通貨リラ下落の根本原因に切り込むのではなく、空売りを抑制する対処療法を選んでいる。一部のアナリストはこれを、資本統制のマイルド版だと見ている。一方、銀行監督当局は銀行による調査活動を抑圧。エルドアン氏は２９日、金融政策を緩和しなければ高インフレが続くとの持論を展開し、改めて中銀に利下げを要請した。これによってリラは改めて下落圧力にさらされるだろう。
従って、中銀は窮地に陥っている。格付け会社ムーディーズは１日、トルコの外貨準備の減少は信用格付けにとってネガティブだと指摘。中銀が外貨準備を使ってリラを買い支えたことは、中銀の透明性と独立性への疑問を提起したとの見解も示した。しかし利上げは政治的に難しい上、既に低迷している経済を圧迫するだろう。
エルドアン氏は政治目的で急場しのぎの政策を選び、市場の不評を買った過去がある。歴史は繰り返そうとしているのかもしれない。
●背景となるニュース
＊３１日実施のトルコ統一地方選は、エルドアン大統領が率いる国政与党の公正発展党（ＡＫＰ）が首都アンカラの市長選で、２００１年の結党以来初めて敗北を喫した。最大都市イスタンブールの市長選も劣性。
＊ムーディーズは１日、トルコ中銀が外貨準備を使ってリラを買い支えたことは、中銀の透明性と独立性への疑問を提起したと指摘した。
https://jp.reuters.com/article/turkey-politics-idJPKCN1RE05C
コラム2019年3月28日 / 16:16 / 5日前
コラム：トルコリラ急落、政府の市場締め付け策は逆効果か
Swaha Pattanaik
2 分で読む
［ロンドン ２７日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - トルコのエルドアン大統領は、市場との戦争全体を制するのではなく、局部的な戦闘で勝ちを拾う道を選んだ。具体的には通貨リラの投機売りを困難にする措置を講じ、規制当局が金融機関の調査リポートへの締め付けを開始した。
前者は一時的にリラを支えるだろうが、後者によって金融機関は重要なリポートの発行をためらうかもしれない。ただどちらの手段も、最終的には有効に作用しない。
２２日にリラが対ドルで４％強安と、昨年の通貨危機以来の下落率を記録すると、トルコ政府は迅速に反応した。国内銀行は海外の主要市場でリラの流動性をそのまま保持するよう命令されており、少なくとも３１日の地方選が終わるまでそうした状態を続けなければならない、と複数の関係者が２７日ロイターに語った。一方、銀行監督と証券市場規制をそれぞれ担当する当局は、ＪＰモルガン(JPM.N)の公表したリポートがイスタンブール証券取引所の投機を引き起こしたとの申し立てを受け、調査に乗り出している。
リラの流動性に縛りをかけたことで、ロンドンの翌日物スワップ金利は２７日に７００％まで跳ね上がり、リラ安に賭ける取引が事実上封じ込まれている。このためスポット市場でリラの対ドル相場は２２日の安値から７％上昇した。
もっともこの縛りは投資家にとってリラ建て資産のヘッジコストも大幅に増大したことを意味しており、今後彼らが保有資産処分に動くかもしれない。既に年初来で９％近く下落している主要株価のＢＩＳＴ１００指数には一段と下げ圧力がかかってしまう。
当局が好ましくないとみなす見解を記したリポートを発行する金融機関への調査も、逆効果になるのではないか。多くの銀行はこれまでにトルコについてメディアに意見を述べるのを自粛している。その上、顧客への発信がもっと少なくなり、トルコや同国企業に関して特に専門家による調査リポートを発行するのをためらうだろう。
こうした事態は、マクロ経済を巡る見解が必要な人々にはそれほど重大ではない。なぜなら物価上昇率や政府予算、経常収支などは公開されているからだ。ところが海外を拠点にしてトルコの社債や株式に投資する向きは、現在地元アナリストから得ている詳しい知識を入手するのは難しくなるかもしれない。
無視されるというのは市場においては喜ばしいとは言い難い。だからエルドアン氏による締め付けは、結局はより多くの資金をトルコ国外に追いやるのではないだろうか。
●背景となるニュース
・トルコ政府は少なくとも３１日の地方選が終わるまで、銀行に海外主要市場のリラ流動性の現状維持を命じ続ける、と３人の関係者が２７日ロイターに語った。
・リラの信頼を高めることを狙ったこの措置で、ロンドンの翌日物スワップ金利は７００％と過去最高水準まで上がり、外国人投資家がリラ安に賭ける取引をしたり、リラ建て資産のヘッジをするハードルがとてつもなく高くなった。
・トルコの銀行監督当局は２３日、ＪＰモルガンなどに対する調査を始めたと発表した。リラと主要株価指数の急落後に、これらの金融機関のリポートを問題視する苦情が寄せられたためだ。証券規制当局もＪＰモルガンのリポートが「誤解を招き」、イスタンブール証券取引所の投機を生み出したとの申し立てを受け、調査に乗り出した。
https://jp.reuters.com/article/bv-column-turkey-idJPKCN1R90KV
中国国家主席、欧州の懸念緩和できず−ユンケル氏がまた対中批判
Alexander Weber
2019年4月2日 9:30 JST
中国は欧州市場に自由なアクセス、われわれにはない−欧州委員長
対中批判強める欧州−中国は経済の競争相手、システム上のライバル
欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のユンケル委員長は１日、中国の通商慣行をあらためて批判した。中国の習近平国家主席は先週、訪問先のパリで欧州の懸念緩和に努めたばかりだった。
ユンケル委員長はドイツのザールラント州議会で、先月26日に行われたメルケル独首相とフランスのマクロン大統領を交えた会談で、「中国企業には欧州市場への自由なアクセスがあるが、われわれには中国市場へのアクセスがなく、このような状況を続けることはできない」と中国側に説明したと述べた。
EU Leaders Summit With Danger Of No-Deal Brexit Increasing
ユンケル欧州委員長Photographer: Jasper Juinen/Bloomberg
同委員長は中国による欧州への投資で外交政策を巡りＥＵ内で足並みをそろえるのが難しくなっているとも指摘。「ある国では中国の投資家が港湾の一角に関与しているため、中国の人権政策を批判できずにいる」と話した。
欧州は最近になって対中批判を強めている。中国をパートナーであると同時に経済の競争相手であり、ガバナンスに関する「システム上のライバル」と位置付けた。中国の影響力拡大や第５世代（５Ｇ）データネットワークへのハッキングの可能性などを巡り懸念が広がっている。
Russia's President Putin Attends The Eastern Economic Forum
中国の習近平国家主席Photographer: Andrey Rudakov/Bloomberg
ＥＵ内では中国の広域経済圏構想「一帯一路」に関して意見が分かれており、一部は国家主権への脅威とみている。そうした中でイタリア政府は先月、一帯一路に関する覚書に署名した。
ユンケル委員長は「条件が適正である限り」、一帯一路には反対しないと言明。欧州企業が一帯一路から恩恵を受けることができ、「建設現場に中国人作業員だけでなく、欧州の労働者も参加して初めて実行可能になる」と述べた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-04-02/PPB43C6S972A01?srnd=cojp-v2
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