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米ＦＲＢ、米農家倒産増を注視 80年代の危機と類似も
＝理事
ビジネス2019年3月29日 / 01:06 / 2時間前更新
Reuters Staff
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［２８日 ロイター］ - ボウマン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）理事は２８日、国内農家の倒産が最近増加していることについて、１９８０年代の農業危機との類似もうかがえるとして、ＦＲＢとして注視していると述べた。
理事は「経済や金融監督に影響を及ぼす可能性があるため、ＦＲＢは注視している」と指摘。最近の農家の所得減は８０年代と類似しており「問題だ」とした。金融政策には言及しなかった。
https://jp.reuters.com/article/usa-fed-bowman-idJPKCN1R921I?il=0
ビジネス2019年3月29日 / 01:11 / 2時間前更新
ＦＲＢ海外リスク無視できず「忍耐強い対応可能」
＝副議長
Reuters Staff
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［２８日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のクラリダ副議長は２８日、米国は貿易や金融面で海外と深くつながっており、金融政策運営に当たり海外リスクを無視できないとした上で、インフレ圧力が抑制されている状況も踏まえ、ＦＲＢは忍耐強い対応が可能との認識を示した。
パリでの会合で「米国の金融政策が他国に大きく影響するという話はよく聞くが、世界のショックが米国に影響するという話はあまり聞かない」と指摘。金融の経路を通じて、ある国の問題が米国に波及するということはあり得るとし「今日こうしたリスクを米当局者は無視できない」と強調した。
その上で、ブレグジット（英国の欧州連合離脱）や世界的な貿易摩擦、中国経済の減速といった問題を念頭に「直近の３本の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明では世界経済や金融動向を巡る懸念の高まりが強調されている。こうしたリスクや落ち着いたインフレ圧力を踏まえ、ＦＲＢには忍耐強く当たる余裕がある」と語った。
https://jp.reuters.com/article/usa-fed-clarida-idJPKCN1R922K?il=0
ビジネス2019年3月29日 / 01:06 / 2時間前更新
米ＦＲＢ、経済に衝撃なら非標準的措置再導入の用意＝クラリダ副議長
Reuters Staff
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［パリ ２８日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のクラリダ副議長は２８日、経済が予想外の困難に直面した場合、ＦＲＢには非標準的な金融政策を再度導入する用意があると述べた。
クラリダ副議長はパリの仏中銀で行われた会合で「経済がマイナスの衝撃に見舞われた場合、まずは標準的な金融政策で対応する」とし、「これで十分でなかった場合、これまでに導入した政策ツールがあり、必要ならＦＲＢはこうした政策措置を当然、利用する」と述べた。
また、ドルの国際的な役割が近く低下するとは予想していないとも述べた。
https://jp.reuters.com/article/fed-clarida-idJPKCN1R921M
米中古住宅販売成約指数：２月は１％低下−予想以上のマイナス
Reade Pickert
2019年3月28日 23:05 JST 更新日時 2019年3月29日 2:22 JST
全米不動産業者協会（ＮＡＲ）が28日発表した２月の中古住宅販売成約指数は市場の予想以上に低下した。前月の大幅な上昇は累積需要によるもので、持続的な回復にはさらに時間がかかる可能性があることが示唆された。
キーポイント
• ２月の中古住宅販売成約指数（季節調整済み）は前月比１％低下−予想0.5％低下
o 前月は4.3％上昇（速報値4.6％上昇）に修正
• ２月は前年同月比では５％低下−前月は3.3％低下
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/ir35rJcND8eQ/v2/pidjEfPlU1QWZop3vfGKsrX.ke8XuWirGYh1PKgEw44kE/576x-1.png
インサイト
• 米住宅市場に関する最近の指標は強弱まちまち。２月の住宅着工件数は８カ月で最大の減少。一方で２月の中古住宅販売件数は、ほぼ１年ぶりの高水準に持ち直した
• 住宅購入の正式契約には成約から１、２カ月かかることから、販売成約は先行指標とみなされている
担当者の見解
ＮＡＲのチーフエコノミスト、ローレンス・ユン氏：
• 「全体的に見ると今回の統計は、循環的な販売低迷の時期は過ぎたものの昨春の熱狂的なペースには至っていないことを示している」
• 金融当局に関しては「現行政策からの変更は全くないと予想され、よって住宅ローン金利は魅力的な水準で推移するだろう」
統計の詳細は表をご覧ください。
原題：U.S. Pending Home Sales Fell by More Than Expected in February（抜粋）
(統計の詳細を追加し、更新します.)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-03-28/PP2XR96JTSE901
米ＧＤＰ：10−12月確定値、2.2％増に下方修正−予想にも届かず
Jeff Kearns
2019年3月28日 21:38 JST 更新日時 2019年3月29日 0:46 JST
昨年10−12月の米実質国内総生産（ＧＤＰ）確定値は、第１次公表値から下方修正され、市場予想も下回った。個人消費や政府支出の数値引き下げが響いた。商務省が28日発表した。米景気拡大は過去最長記録の更新に向かっているが、課題も増えていることが示唆された。
キーポイント
• 10−12月（第４四半期）の実質ＧＤＰ確定値は前期比年率2.2％増
o 第１次公表値は2.6％増、確定値の市場予想は2.3％増だった
• 米経済で最も大きな割合を占める個人消費は2.5％増に下方修正
o 同じく市場予想に届かず。第１次公表値は2.8％増
米ＧＤＰ（前期比年率）商務省
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/ivma_3w9_f6c/v2/pidjEfPlU1QWZop3vfGKsrX.ke8XuWirGYh1PKgEw44kE/600x-1.png
欧州や中国からの逆風が強まる中、10−12月は米株式相場が急落するなど、米経済への懸念が一層高まっていた。米国の景気拡大局面は今年の年央に過去最長となる見通しだが、昨年第４四半期の下方修正は、経済の勢いが今年に入って弱まったことを示唆する。米国では住宅市場や製造業など、他の統計も景気軟化の兆しを示している。
ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想によると、１−３月（第１四半期）の米成長率は1.5％にとどまる見込みだ。
ムーディーズ・アナリティクスの金融政策調査責任者ライアン・スイート氏は「米経済はより持続可能な成長ペースに落ち着きつつある」と指摘。労働市場と家計のファイナンスに言及した上で、「まだ過度に懸念してはいない。2018年はかなり力強い成長を遂げた。基調となるファンダメンタルズは依然として堅調だ」と述べた。
昨年７−９月（第３四半期）に3.4％だった米成長率が10−12月に減速したのは、娯楽用品や車などの消費財の支出を広範に見直したことが主な要因。州政府と地方自治体の支出も下方修正されたほか、ソフトウエア支出の減少で民間の固定資本投資も鈍化した。
変動の大きい貿易と在庫を除く国内最終需要は2.1％増。７−９月期の2.9％増から引き下げられた。
詳細
• 政府支出は0.4％減。第１次公表値は0.4％増
• インフレはなお抑制されている。食品とエネルギーを除く個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は1.8％上昇。第１次公表値は1.7％上昇
• 12月と１月に起きた政府機関の一部閉鎖の影響で、１月30日に予定されていた10−12月ＧＤＰ速報値の発表は延期され、２月28日発表予定だった改定値と合わせて第１次公表値として発表された
統計の詳細は表をご覧ください。
原題：U.S. Fourth-Quarter Growth Revised Down to 2.2% From 2.6% (1)（抜粋）
(詳細や市場の見方などを追加して更新します.)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-03-28/PP2TLV6K50XY01
米ＧＤＰ、10─12月期2.2％増に下方修正 企業利益が軟調
ビジネス2019年3月29日 / 01:06 / 2時間前更新
Reuters Staff
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［ワシントン ２８日 ロイター］ - 米商務省が２８日発表した２０１８年第４・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の確報値（季節調整済み）は年率換算で前期比２．２％増と、２月公表値の２．６％増から下方改定された。市場予想は２．４％増だった。企業利益は２年超ぶりに増加しなかった。
１８年通期のＧＤＰは改定なしの２．９％増だった。トランプ政権は年間のＧＤＰ目標を３％増とし、１兆５０００億ドル規模の減税や景気刺激策を導入したが、目標には届かなかった。ただ成長率は１５年以来の大きさだった上、１７年の２．２％増から加速した。
１８年の第３・四半期ＧＤＰは前期比３．４％増だった。景気拡大が続いた期間は１９年７月で史上最長となる。
１８年第４・四半期ＧＤＰの前年同期比は３．０％増と、３．１％増から下方改定された。トランプ氏は前年比の数字に言及し、景気刺激策によって経済が安定的に伸びる軌道に乗ったと主張している。景気刺激策によって財政赤字は急増した。
税引き後企業利益は前期から横ばいと、１６年第３・四半期（横ばい）以来初めて増加しなかった。前期は３．５％増加していた。
第４・四半期ＧＤＰの内訳は、米経済の３分の２以上を占める個人消費は２．５％増と、２．８％増から下方改定された。ただ好調な労働市場が依然として個人消費を下支えしている。
機器への投資は６．６％増と、６．７％増から下方改定された。知的産物への投資は１０．７％増と、１３．１％増から下方改定された。
住宅建設投資は４．７％減と、３．５％減から下方改定された。４四半期連続で落ち込んだ。
政府支出は０．４％減と、０．４％増からマイナスへ改定された。
一方、輸出は１．８％増と、１．６％増から上方改定された。輸入は下方改定され、結果として貿易赤字は当初予想よりも減った。貿易赤字はＧＤＰを０．０８％ポイント押し下げる方向に働いた。改定値では貿易赤字の寄与度がマイナス０．２２％ポイントだった。
在庫は９６８億ドルと、改定値の９７１億ドルから下方改定された。在庫投資の寄与度はプラス０．１１％ポイントだった。
テクノロジー2019年3月29日 / 01:56 / 1時間前更新
米住宅当局がフェイスブック提訴、「ターゲット広告で差別」
Reuters Staff
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［２８日 ロイター］ - 米住宅都市開発省（ＨＵＤ）は２８日、米フェイスブック(FB.O)の特定ユーザーにターゲットを絞った不動産広告が公正住宅法に違反するとして、同社を民事提訴した。
住宅都市開発省は、フェイスブックが出身国、宗教、家族構成、性別、障害の有無などの個人情報に基づき、不動産に関連した広告を閲覧できるユーザーを制限したと指摘。損害賠償、および適切な対応策などを求めた。
ＨＵＤのベン・カーソン長官は「フェイスブックは居住地域などに基づき差別的な行為を行った」とし、「コンピューターを利用して人々の住宅の選択の自由を制限することは、誰かの目の前でドアを勢いよく閉めることと同じように差別的な行為となる」と述べた。
フェイスブックのユーザー数は２７億人。年間の広告収入は５６０億ドル近くに上る。個人情報などを利用した同社の広告を巡る慣習は過去２年間にわたり調査の対象となっていた。
フェイスブックは提訴されたことを受け、この件を巡りＨＵＤと共に取り組んでおり、差別的な広告の防止に向け多くの対応策を講じてきたため、ＨＵＤが提訴に踏み切ったことは予想外だったとの見解を示した。
フェイスブックは前週、住宅・求人などに関連する広告について、年齢、性別、文化的背景、郵便番号を基に広告の対象者を絞る仕組みを廃止すると発表している。
https://jp.reuters.com/article/usa-q4-gdp-idJPKCN1R9212
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