安倍政権の金融政策の意味
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51767954.html
2019年03月26日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ

本日は、株価が戻していますが… 　昨日は大きく値下がりし、そのため財務省、日銀、金融庁が緊急会合を開いたと報じられています。 　誤解を恐れずに言えば、この人たち、自分たちの任務をどう考えているのか、と言いたい。 　プライドはどうしたのか？　恥ずかしいと思わないのか？ 　為替操作の手段の一つとして、口先介入というのがありますが… 　ご存知ですよね？ 　実際に為替市場に政府（日銀）が介入するのではなく、円高には断固として対処する…ファンダメンタルズを反映していない…投機筋が動き出している…なんてことを政府高官に言わせて円高を食い止める、と。 　この財務省、日銀そして金融庁が緊急会合を開いたというニュースが市場に伝わると、どのような作用をもたらすと思いますか？ 　当然のことながら、年金基金や日銀による買い支えがあるのではないかとの思惑を呼び…つまり、株価を支える効果を期待してのことだと思うのです。 　たった1日、株価が少し下がっただけでそのような行動に出るのはおかしいでしょう？ 　しかし、アベ様の意向には逆らえない、と。 　おまえら、何をやっているのだと言われたくない、と。 　そういうことでしょう？ 　そもそも日銀が、今のように株を買うこと自体が禁じ手であることは言うまでもありません。 　そして、金融庁の仕事はと言えば、株価の維持ではなく、株価操作を厳しく監視することにあるのに、自ら株価操作に加わるようなことをしている、と。 　 　要するに、安倍政権の優先事項は株価の維持にある、と。 　だったら、日銀の物価目標政策という看板は架け替えたらどうかと思ってしまうのです。 　2%という目標を掲げながら…そして、その目標を達成する見込みが全くないのにも拘わらず何の話し合いも行われない、と。 　それどころか、アベシンゾウが師と仰いでいた浜田教授は、物価が上がらない方が消費者にとっては都合がいいなんてことを言っている、と。 　否、それが間違っていると言う訳ではありませんが、それならそれでなおさらインフレターゲット政策をさっさと辞めればいい、と。 　しかし、インフレターゲットを止めると、何のために超緩和策を続けるのかという説明が付かなくなる、と。 　本当は、株価維持のために超緩和策を続けているということですよね？ 　しかし、そうやって無理して株価を支えていると将来どうなるのか？ 　仮に、何らかの理由によってマイルドなインフレが起きてしまうと、今度は否が応でも金融政策を転換せざるを得なくなりますが、そうなると日銀は保有している株を売らなければいけなくなるので、今度は株価を引き下げてしまう、と。 　要するに、今やっていることは、将来世代に大きなツケが回しているだけのこと。 　でしょう？ 　安倍政権の本質は、今さえよければ将来のことなど知ったことではないということなのです。 　 　株価だけを重視する金融政策というのはおかしいし、そもそも日銀が株を買うのはどうなの？と思う方、クリックをお願い致します。 　↓↓↓ 　人気blogランキングへ ※リンク省略

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