ビジネス2019年3月25日 / 17:46 / 14分前更新
ＱＱＥの最大の貢献は生産性上昇、続けたことで2％台前半の失業率実現
原田日銀審議委員
Reuters Staff
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［東京　２５日　ロイター］ - 日銀の原田泰審議委員は２５日、都内で講演し、量的・質的金融緩和政策（ＱＱＥ）の日本経済への最大の貢献は、生産性を引き上げたことだと指摘した。また、ＱＱＥを続けていなければ、２％台前半の失業率は実現していなかった、と述べた。

金融緩和で労働需給の逼迫状態を続け、生産性の上昇を追求するべきだという「高圧経済論」を信じ過ぎれば、インフレの兆候があるのに引き締めが遅れ、許容できない高いインフレを招いてしまうかもしれないとの懸念を示し「実際の金融政策運営においては、２％のインフレ目標を優先して、さらなる雇用の改善や生産性の上昇は、できたら望ましいもの程度に考えて行うべきもの」との考えを示した。

原田審議委員は、２０１３年４月にＱＱＥを導入、その強化を図ってきたなかで、２％の物価安定目標は達成できていないものの、生産、雇用、投資、輸出、消費、財政状況などほとんどの経済指標が改善していると指摘した。

そのうえで「大胆な金融緩和政策、ＱＱＥの日本経済に対する最大の貢献は生産性を引き上げたことだ」と述べた。

また、「金融緩和政策によって働きたい人がみな働けるようになるという意味での生産性は大いに高まった。ＱＱＥを続けていなかったら、２％台前半の失業率は実現していなかった」とした。

原田委員は、金融政策によって生じた人手不足によって賃金が上昇すると指摘。高い賃金を支払うことができる生産性の高い企業が残り、経済全体の労働生産性も上がるとし「人手不足は、社会不安を起こさずに新陳代謝を起こす手段だ」と強調した。

雇用が伸び、生産性が上昇していることを踏まえ、「いまや皆、物価を引き上げ、景気をよくすることを望むリフレ派だ。だからこそ、日銀は金融緩和政策を続けている」とした。そのうえで、ＱＱＥに反対している人々の態度には「認知的不協和」があるとした。認知的不協和とは、自分の認識と新しい事実が矛盾すると不快に思うことだという。金融政策でいえば、足元で生産性上昇などの成果があるため、将来、出口で大変なことが起こると主張することなどを挙げた。

清水律子
https://jp.reuters.com/article/boj-qqe-harada-idJPKCN1R60QX

トップニュース2019年3月25日 / 17:46 / 14分前更新
焦点：
日銀、長期金利のマイナス幅拡大を静観　円高抑止効果も
Reuters Staff
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［東京　２５日　ロイター］ - ２５日の東京市場で長期金利JP10YTN=JBTCのマイナス幅が一段と拡大した。日銀は昨年７月に決めたゼロ％を中心とした上下０．２％程度の範囲内で推移しており、当面は市場動向を静観するとみられる。金利低下が円高回避につながっているとの分析も日銀内にはあり、問題視する声がない。

ただ、長期金利のマイナス圏推移の長期化は、市場機能や金融仲介機能など副作用が、累積的に積み上がるリスクもあり、世界経済の反転がいつになるのか情勢分析を急いでいる。

＜長期金利低下、調節上問題なし＞

米長期金利の低下を受け、２５日の東京市場で日本の長期金利は一時マイナス０．０９５％に低下した。これは現行のイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）政策を導入する前の２０１６年８月以来、２年７カ月ぶりの低水準となる。

日銀は長期金利の操作目標である「ゼロ％程度」の解釈について、昨年７月にゼロ％を中心に上下０．２％程度に事実上拡大した。

足元の水準はその範囲内であり、日銀内では「金融市場調節上の問題はない」との認識で一致しているとみられる。

むしろ、変動幅を拡大したことによって「昨秋以降の金融市場の不安定な動きを緩和する役割も果たしている」（１月金融政策決定会合の議事要旨より、ある政策委員）との指摘もある。

つまり、長期金利の低下幅が大きくなったことで、足元で起きている海外金利の低下に伴って生じると予想される円高方向への圧力を一定程度、緩和させているとの分析だ。

だが、昨年７月の段階で金融正常化路線を進めていた米国は、世界経済の不透明感が強まる中で利上げ休止を余儀なくされ、足元では先行きの利下げも市場で意識されるなど世界経済・金融市場の環境は大きく変化している。

バンクオブアメリカ・メリルリンチのチーフ金利ストラテジスト、大崎秀一氏は長期金利の低下について、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のハト派姿勢やドイツの３月製造業ＰＭＩが予想を下回ったことで「リスクオフの流れが意識されている」とし、政策金利であるマイナス０．１％を下回る可能性も「高まった」（同）とみている。

＜マイナス長期化、副作用拡大の懸念＞

米シカゴ地区連銀のエバンズ総裁は２５日、米利上げは「来年後半まで想定していない」と発言。ＦＲＢ主導で日米金利差が拡大方向に再び動き出すのは、かなり先であることが多くの市場に関係者に認識されている。

日本の長期金利のマイナス幅拡大がどこまで進むかは予断を許さないものの、マイナス圏での滞留が「長期化する様相を強めているのは確か」（国内金融機関の関係者）という見方が、市場に広がりだした。

長期金利のマイナス幅拡大や長期化は、金融機関の収益や保険・年金の運用への影響など金融緩和の副作用のさらなる拡大に直結する。マイナス金利の国債に対する投資家需要は乏しく、市場機能の一段の低下につながるリスクもある。

市場では、長期金利のマイナスが拡大・長期化した場合、「金融機関収益の一段の圧迫が意識され、株式市場のさらなる悪材料になる」（別の国内金融機関関係者）との指摘も出ている。

＜待たれるリスクオフ心理の沈静化＞

ただ、日銀にとってかじ取りが難しいのは、副作用への配慮に比重を置き過ぎ、国債買い入れの減額などを大胆に展開すれば、市場が長期金利の低下をけん制したと受け止め、内外金利差の縮小観測などを背景に円高が進行しかねないリスクが存在することだ。

現在の内需の状況について、日銀は輸出と生産が落ち込んでいるものの、設備投資や個人消費といった内需はしっかりしていると判断している。

このため、現行の金融政策を粘り強く継続し、設備投資の拡大などをサポートしつつ、国内景気の拡大メカニズムが動き出すのを待つ戦略を採っているとみられる。

円高進行のリスクがあるような選択は回避し、許容レンジ内での長期金利の低下を静観していく可能性が高い。

だが、「持久戦」の構えを維持したまま、別の外的理由で円高が進み出した場合、日銀は難しい状況に直面しかねない。中国政府による景気対策の効果が発現し、海外経済が再び持ち直すまでにリスクオフ心理が一段と広がるかどうか、日銀は注意深く動向を見守ることになりそうだ。

伊藤純夫　編集：田巻一彦
https://jp.reuters.com/article/boj-long-term-interest-idJPKCN1R60QH 　

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