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(回答先: 市場期待に満額回答のＦＯＭＣ、円相場にしわ寄せか 米国株式市場が急反落、世界景気低迷不安強まる 中国株上昇が香港ドル圧迫 投稿者 うまき 日時 2019 年 3 月 23 日 21:00:46)
コラム2019年3月23日 / 11:04 / 10時間前更新
コラム：日本企業に芽生えた「敵対的」行動、経済にはプラス
Jeffrey Goldfarb
2 分で読む
［香港 １８日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 日本企業が、「敵対的」になっている。伊藤忠商事(8001.T)は、日本では異例の敵対的ＴＯＢ（株式公開買い付け）をデサント(8114.T)に仕掛け、持ち株比率を４０％に増やして重要な決議事項に対する「拒否権」を手にした。
一方、東芝(6502.T)は株主からの突き上げに直面し、電子部品のアルプスアルパイン(6770.T) は今年の経営統合を巡って提訴された。
こうした「敵対的」な行動は、安倍晋三首相が掲げる経済改革のいわゆる「第３の矢」にとって追い風となるものだ。
安倍首相は２０１２年の就任後、金融財政政策を矢継ぎ早に放った。だが、日本企業によるバランスシートの改善や再編の動きは遅れている。昨年のコーポレートガバナンス・コード改訂は変化を促すものだ。安倍首相は２月、子会社の取締役会に独立した社外取締役を増やす指針の策定を約束した。
すでに圧力を感じている経営陣もいる。
スポーツブランドのルコックスポルティフやアンブロのライセンスを持つデサントの経営方針に不満を持った伊藤忠は、持ち株比率を３０％から４０％に引き上げられるよう、プレミアムを上乗せして株主から株式を買い取る異例の手段に出た。
１５日にはＴＯＢが成立したと発表され、伊藤忠が今後、デサントの買収戦略や幹部人事により大きな影響力を持つことが明らかになった。伊藤忠は中国のスポーツ大手、安踏体育用品(2020.HK)と中国に子会社を設立しており、デサントには中国での成長戦略を加速させることが求められそうだ。
一方、東芝の株主である米投資ファンドのキング・ストリート・キャピタル・マネジメントも、東芝にしびれを切らしている。日本においては珍しく強引なやり方で、キング・ストリートは、時価総額約２兆円の東芝の取締役会において、過半数の入れ替えを要求した。
また、香港の投資ファンド、オアシス・マネジメントは、１月にアルプスとアルパイン電気が経営統合して誕生したアルプスアルパインが少数株主の権利を阻害したとして、株式交換無効などを訴えて提訴した。
こうした動きは、環境の変化を無視してきた日本の企業経営者はもちろん、株主の要請に耳を傾けるようになっていた経営陣をも揺さぶるだろう。自社株買いの増加や、敵対的買収の防衛手段である「ポイズンピル（毒薬条項）」の導入を見送る会社が増えていることは、良い兆候だ。
こうした前向きな行動が加速すれば、リターンや成長率も上昇し、アベノミクスの成果となるだろう。
＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
https://jp.reuters.com/article/japan-toshiba-breakingviews-idJPKCN1R3107
トップニュース2019年3月23日 / 10:34 / 10時間前更新
アングル：株式ボラ上昇に賭ける投資家、欧州議会選を見据え
Reuters Staff
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［ロンドン ２２日 ロイター］ - 欧州では５月の欧州議会選を控えてポピュリズム（大衆迎合主義）が勢いを増す懸念が出てきた。このため投資家の間では、政治的不透明感が高まり、株式市場のボラティリティが増大する方向に賭ける取引が広がりつつある。
既にユーロ圏のボラティリティを測る指標で「欧州版恐怖指数（ＶＩＸ）」と呼ばれるＶＳＴＯＸＸ先物はこの数週間に急上昇。４月きりの１５．３５に対して５月きりは１６．８と上昇ぶりが目立つ。
ＢＮＰパリバの株式・デリバティブ・ストラテジーヘッド、エドムンド・シン氏は「欧州にはポピュリズムの波が押し寄せてており、欧州議会選が行われる５月ごろにちょっとした波乱がありそうだ」と話す。
欧州議会選は５月２３─２６日に投票が行われるが、ユーロ圏ではこれまでの移民政策や財政引き締め策に対する反発が強い。
目下の選挙戦では欧州連合（ＥＵ）懐疑派や極右候補の支持率が高まっており、中道左派や中道右派などの主流派が初めて過半数議席を失う恐れがある。
ソシエテ・ジェネラルの欧州株デリバティブ部門責任者エルベ・ギヨン氏は、ポピュリズムの台頭が最近の投機的取引活発化につながったと分析。「政治面の不透明さを生んでいるのは米国よりも欧州だ。投資家はこうしたイベントに絡むボラティリティ上昇で利益を得ようと非常に大きな取引を行っている」と述べた。
ＶＳＴＯＸＸは、金利上昇や世界的な景気減速、米中貿易摩擦への不安から世界的に株式相場が下落した昨年末に付けた２６超の水準を依然として大きく下回っている。
しかしＶＳＴＯＸＸの取引が突然勢いを取り戻したことから、投資家が新たな投資機会を探している様子がうかがえる。
ブルックス・マクドナルドのエドワード・パーク最高投資責任者は、こうした取引の一部は英国のＥＵ離脱を巡る不透明感がなかなか消えないことも原因だと指摘した。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）と欧州中央銀行（ＥＣＢ）がハト派的な政策運営姿勢に転じたため、通貨や債券、株式では今年に入って全体にボラティリティが低下していた。
（Josephine Mason記者）
https://jp.reuters.com/article/eu-election-investors-idJPKCN1R30U5
トルコ中銀が金融引き締め策、リラ急落で
中東・アフリカ
2019/3/23 19:41
【イスタンブール=佐野彰洋】トルコ中央銀行は22日、同日の通貨リラ急落を受けた金融引き締め策を発表した。主要な政策金利である1週間物レポ金利（年24%）を使った市中銀行への資金供給を停止。今後は別の政策金利である翌日物貸出金利（25.5%）や後期流動性貸出金利（27%）に切り替える。停止期間は明らかにしていない。
中銀は高金利を嫌うエルドアン大統領の圧力下にある。使用する政策金利を切り替えることで利上げに近い効果を狙ったとみられるが、政策の透明性に欠け、発表後もリラは下げ止まらなかった。
中銀は金融政策の枠組みを簡素化するため、2018年6月に1週間物レポ金利の使用を再開したばかりだった。
22日の外国為替市場で、リラは対ドルで一時1ドル=5.8リラ程度と前日比5%あまり急落した。中銀の統計で個人や企業がリラを売ってドルを買う動きを加速させたことが明らかになり、リラの先安観が強まった。
主要輸出先であるドイツの景気先行きへの懸念も再燃したほか、トランプ米大統領がイスラエルが占領中のゴラン高原について同国の主権を認めると表明し、エルドアン氏が反発したこともリラ売り材料となった。
トルコでは18年夏に米国との政治対立からリラが急落する「トルコショック」が起きた。18年の対ドル下落率は約3割に達し、物価高と消費や投資の低迷で経済はマイナス成長に陥っている。
３回連続で政策金利の据え置きを決めたトルコ中央銀行＝ロイター
トルコ中銀、政策金利を3会合連続で据え置き
2019/1/17 1:30
トルコ、政策金利据え置き エルドアン大統領に配慮か
2018/7/24 22:34
トルコ中銀、1.25%利上げ 大統領が引き締め容認か
2018/6/7 21:50
トルコ中銀、事実上の引き締め策導入 リラは上昇
2018/5/28 21:45
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42838010T20C19A3000000/
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