日本の時給と公示地価（在野のアナリスト）赤かぶ

日本の時給と公示地価（在野のアナリスト）
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投稿者赤かぶ日時 2019 年 3 月 21 日 00:09:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

日本の時給と公示地価
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/
2019年03月19日　在野のアナリスト

産経新聞が景品表示法違反の疑いをうけました。新聞の勧誘で電動自転車などを景品とし、解約を申し入れると、支払いが終わっていないとして受け入れないなど、詐欺まがいの購読者獲得をしていたのです。一部の販売代理店のこととはいえ、補助金で購読者数の維持をし、広告出稿などの悪影響を避けようとする悪質さは、逆にそれだけ苦境にあることを示すのでしょう。保守層による安倍人気の陰りがさらに直撃し、下方へと向かう流れが加速しつつある。すでに地方での紙媒体の配布を廃止しつつあり、凋落の一途なのでしょう。

注目された政府の月例経済報告、『緩やかに回復』とする文言を維持したものの、その前に『このところ輸出や生産の一部に弱さもみられるが』を付け足し、下方修正しました。日経は『「景気回復」判断変えず　月例報告　表現は下方修正』、朝日は『景気判断を3年ぶり引き下げ「輸出や生産の一部に弱さ」』、読売は『景気判断、3年ぶり下方修正…「一部に弱さも」』、毎日『景気判断を下方修正、3月月例経済報告』、産経『3月の月例経済報告　景気判断を3年ぶり下方修正「戦後最長景気」は維持』との見出しを各社、つけました。朝日、読売、毎日は淡々と報じ、日経は最後までみないと分からないよう工夫し、産経はイイワケがましいことが分かります。大体、見出しは最初のいくつかを読んで興味ないと読みとばす傾向があり、日経のように『景気回復』を先頭にすれば、そうした読み飛ばしをされても『景気回復』だけが印象づけられます。産経は、通常なら20文字もかけたら長い見出しを33文字もかけた。『月例経済報告』に興味がない人は読まないように、という工夫をしたので、こんな長い見出しになってしまったのです。

有識者も見方が別れる、などとされますが、メディアに登場する『有識者』は政府の表現を追認しますが、そうでない有識者は辛辣で、後退に入ったと断言します。後は、この後退が長引くのか、短期で終息するか、だけだと。そもそも『回復』は元通りになることですが、一体いつまで、どこまでいけば回復が終わるかもよく分かりません。戦後最長景気は、未だかつての状態にもどっていないから『回復』なのであり、最長だからといって決して誇れる話ではありません。しかも経済統計を操作してこの程度でしかない。安倍政権は統一地方選を控え、判断を変えなかったのなら、これは参院選までつづく。つまりそれまでまともな景気対策は打たれないので、この後退局面は長引く、ということが確実視されてしまうのでしょう。

安倍首相が「日本国憲法のあり方を考えるシンポジウム2」(夕刊フジ主催）に、ビデオメッセージを寄せました。「自衛隊に良い印象をもつ…9割に達した」と述べましたが、その自衛隊員によるわいせつ事件が相次いでいる。かつては大々的に報じられたそれも、今や日常化してしまい、個別の事案の扱いが小さくなったので、国民が知る機会は減りました。今日も厚労省の現職課長が、韓国の空港で暴力事件を起こして逮捕される。「韓国が嫌い」などと述べており、この首相にしてこの公務員、といった状況なのです。

そのシンポで「G20サミット、ラグビーW杯が日本で初めて開催される。来年はいよいよ東京五輪・パラリンピック、25年には大阪・関西万博」と、今が節目で「この国の未来像について、真正面から議論を行うべき」と語ります。G20は形骸化したとされ、ラグビーは日本のサンウルブズがスーパーラグビーから除外される、五輪は竹田JOC会長が辞任を表明、万博は維新へのご褒美で誘致に協力したものの、今や自民と維新は敵対関係、というのが現状です。確かに、この国の未来像について真正面から議論した方がよいのでしょう。ただし、それは憲法議論とはまったく異なる、日本が凋落の一途をたどる現状を、何とかしなければいけない、という意味です。安倍政権による『経綸(けいりん：国家を治め整えること)表示法違反』による国家の私物化、誤誘導による弊害を除く方が改憲議論より先であり、凋落を食い止めないといけないのでしょうね。