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テクノロジー2019年3月19日 / 16:03 / 6時間前更新
昨年の特許申請、ファーウェイが世界首位 アジア勢が過半
Reuters Staff
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［ジュネーブ １８日 ロイター］ - 世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）が１９日公表した年次報告書によると、世界の企業による特許申請件数で、昨年は中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]が世界首位となった。
ファーウェイの申請件数は５４０５件と、前年の４０２４件から増加。ＷＩＰＯのフランシス・ガリー事務総長は記者会見で、あらゆる主体の中で過去最高記録だと説明した。
ガリー氏によると、アジアを拠点とする企業が全申請件数の５０．５％を占めた。「歴史的に見て実に異例のことだ。歴史的に重大な局面であり、極めて重要な結果だ」という。
国別の首位は米国だったが、中国が猛烈な勢いで伸びているため、今年か来年には首位を奪いそうな情勢。中国は２０１７年に日本を抜き、１８年に９．１％増えて５万３３４５件となったのに対し、米国は同年に０．９％減って５万６１４２件だった。
企業別の２位は三菱電機(6503.T)の２８１２件、３位は米インテル(INTC.O)の２４９９件だった。
大学による特許申請件数でも中国は躍進し、上位１０校に中国の大学が４校食い込んだ。
首位はカリフォルニア大の５０１件で、２位はマサチューセッツ工科大、３位は深セン大、４位は華南理工大、５位はハーバード大だった。
ガリー氏は、中国の大学はイノベーションに極端に力を入れている上、基礎研究の商業化と世界第２位の調査・開発費が追い風になっていると説明した。
ＷＩＰＯの報告書は、特許、商標、工業意匠の申請件数を集計したもの。
https://jp.reuters.com/article/patent-huawei-idJPKCN1R00H7
チャイナ・ウォッチャーの視点
激しさ増す米中新冷戦、中国にとってトランプはむしろ救世主？
2019/03/19
小原凡司 （笹川平和財団 上席研究員）
（写真：ロイター/アフロ）
3月5日から15日の間、開催された全国人民代表大会（全人代）は、5日の開幕直後から、中国国内の政治不安を露呈した。習近平総書記を中心とする中国共産党中央の方針とは必ずしも一致しない経済政策が打ち出されたのだ。
5日に李克強首相が行った政府活動報告では、冒頭の2018年を回顧する部分で、「中米経済貿易摩擦により、一部の企業の生産経営などが影響をこうむった」と述べられた。通常は自らの成果を強調する報告の中で、控えめではあっても、否定的な内容を述べるのは異例のことである。
また、李克強首相を抑え込み、経済政策も対米政策も習近平総書記一人が掌握してきたことを考えれば、この一文は、これまでの経済政策および対米政策に誤りがあったと習近平総書記を批判するものであるとも受け取れる。抑え込まれていた李克強首相が、習近平総書記を批判し、自らの経済政策を表明するまでに中国国内での権威を回復している可能性を示唆するものなのだ。
李国強の緊張、習近平の憤り
続いて、政府活動報告は2019年の経済目標として、「財政赤字のGDPに対する比率は2.8%とし、18年の予算より0.2ポイント引き上げる」として、2019年の財政支出を6.5%増の23兆元強とした。同時に、大規模な企業向けの減税、電気料金の平均10%下げ、中小企業向けの通信料の引き下げを掲げ、併せて、社会保険料負担の大幅軽減を打ち出し、年間で企業の税負担と社会保険料の負担を2兆元弱（2兆元は約33兆円）軽減させるとした。
さらに、鉄道投資8000億元（約13兆円）、道路・水運投資1兆8000億元（約30兆円）を達成し、交通や災害対策などのインフラ投資にさらに力を入れるとし、次世代情報インフラの整備を強化し、昨年より400億元増やして5776億元（約9兆5000億円）を投資するとした。極めて大きな景気刺激策であると言える。
実は、中国の中でも、習近平総書記を中心とする共産党中央と李克強首相が代表する国務院（政府）の経済政策はほとんど正反対である。習近平政権は財政再建を目指してきたが、国務院はインフラ投資等の景気刺激策の拡大を主張している。政府を代表して李克強首相が行った政府活動報告は、共産党中央の、すなわち習近平総書記の経済政策を否定するかのうように見受けられた。
政府活動報告を行っている最中に李克強首相の顔に汗が吹き出し、それを聞いている習近平主席は、終始、不愉快そうな仏頂面をし続け、参加者から拍手が起こる場面でも拍手をしなかった。こうした二人の様子を、習近平氏に挑戦状を叩きつける李克強氏の緊張と、自らの相対的な権威低下を象徴するライバルの復活を見せつけられた習近平氏の憤りとして捉えるならば、非常にドラマチックな場面であったといえよう。
中国の対米政策・経済政策の失敗
習近平氏の権威低下と李克強氏の復権の背景には、米国の中国に対する強い姿勢がある。2018年前半まで、紆余曲折を経ながらも、習近平氏は全ての権力を掌中に収めることに成功しつつあるかのように見えた。しかし、米国企業との取引を禁止されたZTEが倒産の危機に陥り、米中双方が追加関税をかけあって貿易戦争が激化すると、中国経済はダメージを受け始める。この頃から、習近平政権に対する批判が出始める。最初は、習近平氏の側近たちに対して、対米政策や経済政策の失敗を理由に非難が始まり、年末には習近平氏本人にも批判が出ていると言われた。
習近平氏の権威が落ちることによって、経済政策に関する権限も取り上げたはずの李克強首相および政府側に行動の余地が生まれたのだと考えられる。しかし、習近平氏も経済刺激策を認めざるを得なかっただろう。何しろ中国は、何が何でも自らの経済を発展させなければならないのだ。米国の圧力によって企業の業績に悪影響が出るのであれば、政府が中国経済を支えるしかない。
そして、米国の経済的圧力は、より強くなる。2018年8月にトランプ大統領が署名して成立した国防権限法は、中国通信機器大手のファーウェイとZTEならびに監視カメラ大手など、中国5社から政府機関が製品を調達するのを、2019年8月から禁じるとした。また、2020年8月からは5社の製品を使う企業との取引も打ち切る。
これは、世界市場を二分化する試みであるとも言える。米国と商売したければ中国と縁を切れ、ということだからだ。日本企業も踏み絵を踏まされることになる。
米国の国防権限法2019には、輸出規制を強化する輸出管理改革法（ECRA）と、外国投資リスク審査近代化法（FIRRMA）とが合わせて盛り込まれている。米国は、中国を念頭に置いた技術流出防止を理由に、貿易および投資といった経済活動を法的に規制する動きに出ているのだ。
国際的な市場を政治的・法的手段を用いて二分化する試みは、米中新冷戦を構造化する動きであるとも言える。冷戦とは、二国間の軍事力による直接対決を避け、他の手段によって、自らの優勢と敵の劣勢を創り出そうとするものであり、米国は、この冷戦を米国に仕掛けたのは中国であると認識している。
露骨な世論工作が米国の警戒感を高める
中国は、米国が必ず中国の発展を妨害すると信じ、これを防止するため、米国の対中認識が悪化しないよう、米国内において積極的にパブリック・ディプロマシーを展開してきた。しかし、中国の露骨な世論工作は米国の警戒心を高める結果となり、中国の第5世代移動通信システム（5G）支配の意図が見え始めると、米国議会や経済界もこぞって対中強硬姿勢を強めた。
5Gの利用は新しい産業革命を生むとも言われている。桁違いの情報量に基づいて、自動運転や遠隔手術などのIoTの精度が画期的に向上するほか、現在では思い付きもしないような利用がされるはずだ。そして、歴史を見ても、産業革命を起こした国が、世界の覇権を握ってきた。イギリス、日本、そして現在は米国だ。
中国は、イギリスで起こった産業革命によって、世界の経済的覇者の地位を失った。それだけではなく、アヘン戦争に敗れて以降の100年間、産業革命の恩恵を受けた欧米列強に屈辱を与えられ続けた。中国は、今こそ、5Gを支配して、欧米から覇権を取り戻すべき時だと考えているのだ。
経済力があって初めて軍備も増強できる
米国の、中国に覇権を握られるという警戒感は、中国が仕掛けた冷戦を撃退し始めた。中国のパブリック・ディプロマシーは、シャープパワーと呼ばれ、米国内から排除され始めたのだ。米国は、中国のシャープパワーを排除しただけではない。冷戦を仕掛けたのは中国かも知れないが、米国は、米中新冷戦を構造化しようとしているかのように見える。
米国は、米国および同盟国等の市場から、中国製の電子デバイスを排除しようとするばかりでなく、エネルギー資源の市場も利用しようとしている。2019年3月12日、ポンペオ米国務長官は、石油業界に対し、アジアや欧州をはじめとする地域で外交政策の目標を追求し、世界の「悪者」となっている諸国に制裁を加えるために協力を呼び掛けたのだ。
ポンペオ国務長官は、米国内に潤沢に埋蔵されていることが判明したシェールオイルや天然ガスが「外交政策上の米国の立場を強める」という。「投資を促進し、パートナー国に米国からの購入を奨励し、悪者を罰することでわれわれは競う必要がある」と強調する米国は、ベネズエラ、イラン、ロシアを念頭に置いているが、中国も例外ではない。
ポンペオ国務長官は、中国について、「威圧的な手段によって南シナ海でのエネルギー開発を阻止している」と批判し、東南アジアの諸国は2兆5000億ドル強に相当する可採埋蔵量にアクセスできなくなっているとしている。米国は、外交および安全保障に関する問題に対応するために経済的手段を用いているのだ。
国家の活動を支えるのは経済力である。経済力があって初めて軍備も増強できる。米ソ冷戦を終結させソ連を崩壊させたのが、米国の戦略防衛構想（SDI：Strategic Defense Initiative）、通称「スターウォーズ計画」であるという見方がある。米国が、ソ連に対して軍備増強の競争を仕掛け、ソ連が経済的についていけず敗北したということだ。
米中新冷戦はソフトからハードへ
そして、トランプ大統領は、新たなスターウォーズを仕掛けようとしている。2018年8月9日、ペンス米副大統領は、国防総省で演説し、トランプ大統領が創設を表明した宇宙軍について、2020年までに設立すると表明した。宇宙軍は、創設されれば、陸海空軍、海兵隊と沿岸警備隊に続く第6の軍となる。中国やロシアが宇宙空間での軍事力を向上させているのに対抗するのが目的であるとしていることから、米国が中国やロシアと宇宙において軍備増強を競うという意図が理解できる。
米国は、INF全廃条約からも撤退し、中国の中距離および準中距離の対艦弾道ミサイルや極超音速兵器に対抗する意思を鮮明にした。さらに米国は、環太平洋合同演習（リムパック）から中国を排除し、台湾への武器供与を進める。
米中新冷戦は、ソフトからハードへ移行しようとしている。中国のソフトパワーがシャープパワーと言われて排除され、貿易戦争の激化とともに経済問題に安全保障上の問題が含まれ始めた。そして、軍備競争へと発展している。軍備競争は経済力の勝負でもある。市場を二分して対立しつつも、直接の軍事衝突を避け、兵器開発や軍備増強で競争するのは、まさに冷戦構造である。
しかし、1980年代とは異なり、貿易を始めとする国際的な経済活動は複雑になっている。しかも、米ソ冷戦でさえ、SDI構想などは米国経済にも打撃を与えた。米中新冷戦は、米国の思惑どおりに中国を抑え込むことができたとしても、米国だけでなく、日本や他の同盟国の経済にも悪影響を及ぼす可能性がある。
中国に残された時間は……
米中新冷戦の行方を不透明にしているのはそれだけではない。トランプ大統領が、新冷戦を終える前に中国とディールする可能性があるからだ。反対に、現在では、米国議会と経済界が対中強硬の姿勢を強めている。トランプ大統領就任当時は、中国にとって最大の脅威はトランプ大統領であると認識されたが、相手を完全に打ち負かさなくとも自らのポイントになると考えればトランプ大統領はディールするということが、中国にも理解されてきた。皮肉なことに、トランプ大統領は、中国にとって救世主になるかもしれないのだ。
トランプ大統領がいなくなれば、米国の対中強硬姿勢を変化させることは難しくなる。中国にとっては、トランプ氏が大統領でいる間に、米国とディールしなければならないということである。これまで、時間は中国の味方だと言われてきたが、トランプ大統領の任期を考えると、中国に残された時間は多くないかもしれない。
http://wedge.ismedia.jp/articles/print/15671
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