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貧すれば鈍するか、チャイナマネー拒めず
Ferdinando Giugliano
2019年3月18日 15:43 JST
• 中国が欧米主要国の団結にくさび、イタリアは一帯一路に参画方針
• 米政権にとっても教訓−米国第一に賛同した政党が中国に接近
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Photographer: Print Collector/Hulton Archive
イタリアと中国の通商関係は長い。ベネチアの商人で旅行家のマルコ・ポーロが13世紀に見た東洋の様子は「東方見聞録」に残され、シルクロードを通じた両国間の繊維貿易は何世紀も栄えた。それを考えれば、イタリアが欧米主要国として初めて現代版シルクロード構想「一帯一路」を巡る覚書に調印するかもしれない事実は、100％ショックというわけではないだろう。
中国の習近平国家主席の肝いりで2013年に始まった一帯一路はアジアと欧州、それにアフリカを結ぶ大掛かりなプロジェクトだ。すでに欧州からはポルトガルとギリシャ、ハンガリーなど数カ国が協力。だが中国の影響力拡大のための手段だと懸念する欧州連合（ＥＵ）と米国は、警戒心を抱く。このため、月内にイタリアが中国政府と一帯一路の覚書に調印する方針とのニュースは、伝統的な同盟国とたもとを分かつ重要な動きを示唆する。
最も驚くべきことは、アジアへの軸足シフトを主導するイタリア政府の政党色だ。与党の「同盟」と「五つ星運動」は一般的には、グローバル化や自由貿易、外国勢による国内企業買収に懐疑的な「イタリア第一」を主張する連立政権だとされている。繊維などイタリアの国内重要産業の競争相手となる中国の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟に何年も反対してきた右派政党の同盟が、政権与党の一翼として今は中国にイタリアの扉を開いているのは皮肉だ。
もちろんこれまでの政権も中国と緊密なビジネス関係を築いてきた。14年には中道左派のレンツィ政権下で、中国の国家電網がイタリアのガス・電力ネットワークの多くの株式を握る投資事業体ＣＤＰレティに35％出資。ギリシャはピレウス港の過半数権益を中国遠洋海運集団に売却し、ポルトガルでも中国はエネルギーから航空、銀行システムに至るまで大きく投資するなど、他のＥＵ諸国も中国からの大規模投資を受け入れている。
それでもイタリアによる対中姿勢の変化には目を見張る。イタリアは最近、中国を含む外国勢による欧州企業買収の抑制を図る新たなＥＵ投資審査メカニズムを支持しなかった。欧州のスタンス厳格化はフランスとドイツが強く提唱し、イタリアの前政権も賛同していた。それが現政権は、対内投資にＥＵ同盟国が口出しするのを嫌って反対に回っている（審査にはＥＵ域内での一定の情報共有が必要）。
イタリアの中国接近は、中国政府に対してＥＵが一致した立場を取るのがいかに難しいかを浮き彫りにしている。ポルトガルやギリシャ、そして今度はイタリアと財政難に苦しむ政府が、欧州の連帯のためにチャイナマネーを拒否することは難しい。だが、こうした選択は近視眼的だろう。ＥＵが一致団結して中国政府と交渉すれば、１カ国単独でよりももっと良い条件を引き出すことができるはずだが、将来のいずれかの時点でより大きな見返りが得られるとの約束は、より手近な報酬の追求を加盟国にやめさせる上で十分ではない。
米政権にとっても教訓になる。トランプ米大統領は貿易を含めＥＵに対決的な姿勢を取るが、多国間より２国間の関係を重視する同大統領が、将来的に米国の利益に反する道をイタリア政府が潜在的に選択するのを止めることはできなかった。イタリアのポピュリスト政権の指導者はトランプ大統領と同大統領が掲げる「米国第一」に非常に好意的だが、米国の欧州での影響力低下をあらためて印象付ける。国内外で国家主義を唱えては、協力の欠如に文句を付けるのは難しい。
マルコ・ポーロは死の床で「私は自分が見た半分は語っていない」と述べたとされる。欧州における中国の影響拡大を巡る話も、まだ半分しか書かれていない。
（フェルディナンド・ジュリアノ氏はブルームバーグ・オピニオンで欧州経済についてのコラムと論説を担当しています。イタリア紙レプブリカの経済コラムニストでもあり、英紙フィナンシャル・タイムズの編集委員会のメンバーも務めました。このコラムの内容は必ずしも編集部やブルームバーグ・エル・ピー、オーナーらの意見を反映するものではありません）
原題：China Finds a G-7 Ally for Belt and Road: Ferdinando Giugliano（抜粋）
This column does not necessarily reflect the opinion of the editorial board or Bloomberg LP and its owners.
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メイ首相のＥＵ離脱案、３回目の採決を英議会議長が事実上禁止
Tim Ross
2019年3月19日 2:49 JST
• 議会がすでに拒否したのと同じ案、再び採決にはかけられない−議長
• メイ首相、ＥＵ首脳会議で離脱の長期延期を要請せざるを得ない公算
メイ首相
Photographer: Chris Ratcliffe/Bloomberg
英下院のバーコウ議長は、メイ首相の欧州連合（ＥＵ）離脱案を３度目の議会採決にかけることを事実上禁止した。予想外の展開は、首相の戦略に大きな狂いを生じさせた。
バーコウ英議会議長
bloomberg
バーコウ議長は18日、すでに議会が拒否した案を再び採決に付すには、中身が大幅に異なるものでなくてはならないと指摘。これまでとほぼ同じであれば採決を許可しないと言明した。メイ首相のＥＵ離脱交渉は完了し、３月29日の離脱まで時間はほとんどない。
メイ首相は21日に始まるＥＵ首脳会議の前に英議会で自らの離脱案に対する承認を取り付けようと、そのための採決を19日に行う意向だった。だが、バーコウ議長の決定で、首相のもくろみは宙に浮いた公算が大きい。首脳会議でメイ首相は、長期の離脱延期を要請せざるを得ない情勢だ。
議長の決定を受け、ポンドは下落した。
首相府はいまのところ議長の決定への対応を示していない。スラック首相報道官は記者団に対し、首相のチームで影響を検討していると明らかにし、「議長は声明を発表することも、その内容についても事前に通知してこなかった」と述べた。
原題：Speaker Wrecks May’s Brexit Plan by Banning Another Vote on Deal（抜粋）
Speaker Wrecks May’s Brexit Plan by Banning New Vote on Deal (2)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-03-18/POKNGVSYF01S01
日本株は反落、原油高によるコスト増加懸念で化学や電力安い
長谷川敏郎
2019年3月19日 7:55 JST 更新日時 2019年3月19日 9:19 JST
• 米原油先物はことし高値、減産継続の方針で
• 米国時間19日からＦＯＭＣ、為替などへの影響見極めムード
19日の東京株式相場は反落。原油価格の上昇によるコスト増加懸念から化学や電気・ガス、陸運などが安い。精密機器や電機など輸出関連も下落。
• ＴＯＰＩＸは前日比9.88ポイント（0.6％）安の1603.80−午前９時７分現在
• 日経平均株価は126円89銭（0.6％）安の２万1457円61銭
18日の米ニューヨーク原油先物は１％高の１バレル＝59.09ドルと、ことしの高値を付けた。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の加盟国と非加盟主要国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が減産を続ける方針を確認したことが材料となった。
米国時間19日から米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が始まるため、為替動向などを見極めたいとのムードがある。ＳＭＢＣ日興証券投資情報部の松野利彦氏は「ＦＯＭＣで市場観測に沿った内容が出てこなければ米国株がややネガティブに反応する可能性があるほか、利上げ打ち止め色はドル安要因になるため会合前に手を出しにくい」と話していた。
• 東証33業種では精密機器や電気・ガス、小売、陸運、化学、医薬品が下落
• 保険やその他金融は上昇
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-03-18/POL2O86KLVR701
日本に来て人格を変える中国人が急増中
日本のアニメがもつ感化力の秘密とは
2019.3.19（火） 瀬口 清之
アニメ「ナルト」に登場した「一楽ラーメン」店が上海にプレオープン
アニメ「ナルト」に登場した「一楽ラーメン」店が上海にプレオープン（2019年2月25日撮影）。(c)CNS/王岡〔AFPBB News〕
1． 四川省成都市は歴史文化が豊かなアニメ産業都市
四川省成都市は中国でも有数の教育文化都市で、毎年20万人以上の大学生が成都市内の大学を卒業する。しかも、中国国内でも優秀な学生が集まる有名大学が多い。
また、同地は三国志の蜀の都だったことから、市内には劉備玄徳、関羽、張飛、諸葛孔明らを祀る武侯祠があるなど、歴史文化都市でもあり、日本で言えば京都のような街である。
若い世代が多く住む成都市ではアニメ産業が10大産業の一つとなっている。
1月中旬にこの成都を訪問した際に、当地の事情に詳しい日本人のアニメ専門家の方から非常に興味深い話を伺った。
最近、中国人の若い人たちが1、2週間日本に旅行や出張に行くと、人格が変わるという話をよく耳にするそうである。
その人たちの共通点は幼い頃からよく日本のアニメを見ていたことである。以下では日本のアニメと中国文化の意外なつながりを紹介する。
2．日本のアニメは外国のアニメと本質的に異なる
前述のアニメ専門家によれば、日本のアニメは日本以外の国々のアニメとは本質的に大きく異なる、独特なものだそうである。
一般に外国のアニメは、主人公がかっこいい、あるいはかわいい、ストーリーにスリルがある、あるいは感動的なドラマがある、そして、ストーリーが1話で完結するといった特徴がある。
これに対して日本のアニメは元々紙の上に書かれた日本独特のコマ割りの漫画がベースになっている。ストーリーは1話で完結せず、延々と展開していくことが多い。
また、日本のアニメは主人公やそれを取り巻く登場人物のキャラが立っていて、人間模様のストーリーが展開していくのが大きな特徴である。
サザエさん、ちびまる子ちゃん、ドラえもん、アンパンマン、ワンピース、スラムダンク、キャプテン翼など、主人公は決してかっこいいだけのヒーローではない。
バカボンのパパのような常識外れの人物やルパン三世のような悪役の主人公までいる。
加えて、脇役もそれぞれが独特のキャラである。
ドラえもんに出てくるいじめっ子のジャイアン、アンパンマンの悪役バイキンマンなど、確かにストーリーの中では敵役ではあるが、どこか憎めないキャラである。のみならず、バイキンマンは悪役にもかかわらず結構ファンも多い。
1月の出張で成都の後に訪問した北京や上海で、多くの中国の友人たちにこの日本のアニメの特徴について話したところ、全員がことごとく賛同した。
日本通の中国人の親友は、もし中国人がアンパンマンのストーリーを描いたら、バイキンマンは第1話で退治されて、第2話以降、決して出てくることはないと語った。
その場にいた中国人はもちろん、その後で私がこの話を伝えた中国人も、全員が全くその通りだと言って大笑いした。
3． 日本に行くと人格が変わる中国人
前述のアニメ専門家によれば、こうした日本独特のアニメは日本人にしか作ることができないそうである。
日本人が作るので、日本のアニメの中には日本の伝統精神文化が自然に内包されている。思いやり、おもてなし、恥の文化などが代表例だ。
多くの中国人が幼い頃から日本のアニメを夢中になって見ているうちに、その日本の伝統精神文化が無意識のうちに心の中で共有され、深く浸透していく。
一つひとつ心を込めた丁寧なおもてなし、相手の心情を察した細やかな思いやり、不都合な結果に関して他者を責めず自らの努力不足を問う自責の念、外面的な一律の基準で定められたルールに反すること以上に自分の内面の良心に反することを恥じる恥の文化・・・。
もちろん日本人でもこれらの精神文化を徹底して生きている人間はほとんどいない。
ただ、そういう姿を見れば素晴らしいと思うし、完璧ではないが、自らもある程度は実践している人が多い。
一方、現在の中国における日常生活では、それらを中国人が実践する機会は少ない。
そんな日本の伝統精神文化への共感を心の中に抱く中国人が、10代、20代で旅行や出張で1〜2週間日本へ行くと、その精神文化の中で生きている日本人の世界に初めて出会う。
すると、無意識のうちに自分の心が素直にその周囲の日本人と共に動き出し、自分の心の中に育まれていた思いやり、おもてなし、恥の文化などへの共感が形になって現れ出す。
アニメを通じて幼い頃からなじみ親しんだ心のかたちを共有する人たちと心地よい時間を過ごす喜びを味わっている自分に気づくのである。
日本のアニメを見て育った中国人の心の中にあった種が、直接日本人の世界に接して芽を吹き、開花する。一度開いた花は元の種には戻らない。
中国へ帰っても元に戻らないため、周囲の人たちから見ると人格が変わってしまったように見える。
実は、中国ではこうしたことと類似の現象は以前からよく知られていた。
中国人が欧米に留学しても中国人のまま帰国するが、日本に留学した中国人は半分日本人になって帰国すると言われているそうである。
これについても多くの中国の友人たちに確認したところ、確かにその通りだという答えが返ってきた。
4．日本文化の感化力の背景
これが日本の感化力である。実は中国人のみならず、アメリカ、ヨーロッパ、アジアの国々から日本を訪れる人々は少なからず日本の伝統精神文化に感化される。
ある米国人の友人が、子供と一緒に10日間ほど日本を旅行したところ、それまでいくら礼儀作法や道徳を守る大切さを教えても身につかなかったにもかかわらず、日本から帰国すると別人のように礼儀正しく道徳を大切にするようになり、逆に親の方が子供から注意されるようになったという話を聞いたことがある。
中国の友人たちに聞いた話を総合すると、どうやらその日本の感化力は特に中国人に対して強く働くようである。なぜか？
1月後半の中国出張の間、多くの中国人とこのテーマについて語り合いながら、その理由を考えた。そして次のような答えにたどり着いた。
思いやりは「仁」、恥の文化は自分の悪を恥じる心、すなわち「義」、おもてなしは「礼」。いずれも中国古典の中で最も重視される人間としての基本的内面規範である。
ちなみに、「智」はどこの国でも重視され、「仁」「義」「礼」「智」が備わる人物は誰からも信頼される。
すなわち、「信」である。
ここに東洋思想が重視する内面規範である「五常」、仁義礼智信が揃う。日本のアニメを支える精神文化の原点がここにある。
日本の伝統精神文化の起源は中国の伝統精神文化が凝縮された中国古典に由来する。
多くの尊い命を奪い合った戦国時代を経て、江戸時代に入り、徳川家康は日本の統治を安定させるため、教育重視の方針を打ち立てた。
藩校、私塾、寺子屋といった様々な教育機関を通じてすべての日本人の間に中国古典を学ぶ仕組みを定着させた。その教育システムを通じて、四書五経をベースとする東洋思想の精神文化が日本全国に浸透した。
江戸時代の末期には日本全体の識字率が97％に達していた。当時としては世界で最高の教育レベルだったはずである。
これを実現したのは江戸時代の教育の成果である。
エリート教育に関していえば、当時も中国、インド、欧州諸国など、様々な国にすぐれた教育システムがあった。
しかし、日本のように広く一般庶民を含めて一定水準の教育を普及させた国は他にはなかったようである。
しかも日本の特徴は、精神文化が心の中だけにとどまらず、日々の生活上での実践を通じて社会全体に生活習慣として根づいたことにある。
江戸時代において、鈴木正三、石田梅岩らは、日々の仕事や商売の中で仁義礼智信などの道徳を実践することによって自己の内面を磨く精神的鍛錬を通じてこそ、充実した人生を送ることができるという意識を一般庶民に浸透させた。
明治維新後、特に戦後は、学校教育の場において、そうした中国古典を学ぶ機会は少なくなった。
しかし、日常生活の中に根づいた東洋思想の意識は親から子へ、無意識のうちに代々引き継がれているため、今も伝統精神文化が日本の社会に生きている。
それが日本の漫画やアニメの中に表現されているため、日本の精神文化の起源である中国人の心に心地良く浸透する。
中国人は日本のアニメを通じて自分自身の心の故郷に帰って安心するのではないだろうか。これは東洋思想がもつ感化力である。
5．東洋思想の現代的意味
最近、欧米諸国では所得格差の拡大を主因に社会の分裂に直面している。
米国におけるトランプ政権の誕生、英国のブレグジット、フランスのイエロー・ジャケット運動、ドイツの極右台頭などはいずれも社会の分裂に起因する。
この深刻な社会分裂問題に対処するには東洋思想の伝統精神文化が有効であると筆者は考えている。
欧米諸国の社会分裂の共通原因は政治・経済・社会のリーダー層が一般庶民の苦しみに対して真摯に対応せず、長期にわたって問題を解決しないまま放置したことにある。
もしリーダー層が国民全体の幸せを最優先に考える東洋思想の道徳的規範を共有し、一般庶民の苦しみを自分の苦しみと受け止め、真摯に解決策に取り組めば、こうした一般庶民の不満は大幅に解消するはずである。
一方、日本にも問題がある。
多くの日本人は日本の伝統精神文化の素晴らしさを十分には認識していない。もっと世界に目を向け、世界中の人々の苦しみに対する思いやりを共有すれば、社会を安定させる精神文化を実践している日本だからこそできることに気づくはずである。
そこに気づいた人から、先頭に立って、自分なりのやり方で世界に向けて日本の伝統精神文化を発信し、グローバル社会の安定に貢献するべきである。
同時に、世界中の国々から日本への青少年訪問を促進し、日本の精神文化を直接体験してもらう機会を増やすことも大切である。
これらは政府だけがやる仕事ではない。個人でも企業でもNGOでも、誰もがその気になればできることである。
明治維新以来150年間にわたって、欧米社会思想をベースに西洋型政治・経済・社会制度を構築し、定着させてきた日本人だからこそ、東洋思想の本質を欧米諸国の人々にわかりやすく伝えることができる。
これは少なくとも現時点において日本人だけができることである。
西洋思想に基づくルール・ベースの社会制度の上に東洋思想の内面規範ベースの道徳観を導入することにより、世界が直面する社会分裂の苦しみを打開する。
言い換えれば、西洋と東洋の知の融合によりグローバルコミュニティの精神的安定基盤を醸成するのが日本の歴史的使命である。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55791
大コケの中国シェア自転車、日本が学ぶべき教訓は？時代の寵児だった「ofo」、あっという間に経営危機に
2019.3.19（火） 姫田 小夏
経営難のofoが「割引商店」開店 シェア自転車の保証金は金券で返す？
ofoのシェア自転車（2018年3月14日撮影、資料写真）。(c)CNS/厳大明〔AFPBB News〕
「mobike」とともに中国のシェアサイクルサービスの二大巨頭の1つと言われた「ofo（小黄車）」。日本でもサービスを展開したが、開始から撤退までわずか8カ月と、つむじ風のように去って行った。
現在、創業者兼CEOの戴威氏の名前は、中国の最高人民法院のブラックリスト（信用失墜執行者リスト）に入れられている。中国では債務危機の嵐が吹き荒れているが、戴威氏はまさにその当事者なのだ。
政府の政策転換が大打撃に
中国のシェアサイクルブームは2014年に始まった。シェアサイクルは、高速鉄道、ネットショッピング、モバイル決済とともに“中国の新四大文明”の1つとも言われ、「乗り捨て型」とスマホアプリを組み合わせた中国独自のサービスは、日本でも大きな注目を集めた。
上海でも、各社の自転車が街のいたるところを走り回っていた。駅やバス停から自宅までの“ラストワンマイル”を繋ぐシェアサイクルが中国人の生活に大きな利便性をもたらしたことは言うまでもない。
ところがほどなくして市場は過当競争に突入する。自転車が過剰に市場投入されたため、市民の目の前に“邪魔になった自転車”が積み上げられるようになった。北京、上海、広州、深センなどの都市では、乗り捨てられた大量の自転車が社会問題となった。
大量の解体済みシェア自転車が放置される 雲南・昆明
解体されたシェア自転車（2019年1月3日撮影）。(c)CNS/任東〔AFPBB News〕
そして2017年8月、業界の風向きが大きく変わる。交通運輸部が規制強化に乗り出し、運営会社が新規の自転車を投入できなくなったのだ。その結果、自転車生産にストップがかかり、サプライチェーンが総崩れとなった。
ついに起きた取り付け騒ぎ
ofoのCEO、戴威氏は、国内市場の飽和と政府による規制強化を見通していたのだろう。2017年7月、ofoはアリババや滴滴出行などから7億ドルを調達し、8月には米・シアトル、英・オックスフォードなど海外への進出を加速させた。
日本の地方自治体とも手を組んだ。2017年9〜12月にかけて、シェアサイクルの導入に積極的だった和歌山県和歌山市と事業化について具体的な詰めを行い、2018年3月からサービスを開始した。続いて、4月には福岡県北九州市、滋賀県大津市でもサービスが始まった。北九州市のメディアは「国内2カ所目に選ばれた」と誇らしげだった。
しかしその頃、中国におけるシェアサイクルサービスの戦いは最終局面に突入していた。
前述したように、業界はすでに潮目が変わっていた。多くのシェアサイクル企業が運営不能に陥り、全国77社あったと言われる運営会社の淘汰が始まっていたのだ。
その頃、ofoは文字通りの“自転車操業”に陥っていた。戴威氏は、中国メディアの取材に対して当時の状況をこう語っている。
「2017年末〜2018年初めにかけて、資金繰りに困窮していた。それでも、利用者にデポジットを返還し、サプライヤーに債務の返済を行うべく努めた」
2018年8月になると、中国国内で「ofoが危ない」という噂が流れた。戴威氏は、このとき自転車メーカー複数社から債務不履行による訴訟を起こされていた。和歌山市のサービス開始からわずか5カ月のことである。
それから4カ月後の2018年12月、北京の寒空の下で“取り付け騒ぎ”が起こる。北京の一部市民が99元のデポジットの返金を求めて、ofo本部が入るオフィスビルを取り巻いたのだ。すでにアプリ上では返金を申請してもスムーズな対応がなされない状態にあった。
100人に1人がブラックリスト入り
そして今、戴威氏の名は、「履行能力がありながらも債務履行を拒否した人物」「信用失墜した被執行者」として北京市海淀区人民法院のブラックリストの中にある。
ブラックリスト入りした戴威氏は、飛行機での移動や高級ホテルの宿泊ができない。不動産の購入や高級オフィスビルの賃借もできないなど、消費活動が制限されている。
中国で、このブラックリスト制度は2013年10月から施行された。以来、リスト入りする人の数は増え続け、2018年2月3日時点で1308万6000人、3月3日時点で1323万5166人の名前が中国最高人民法院のリストに掲載されている（1カ月で約15万人が増えた）。今や中国の約100に1人が“債務返済しない人”という計算になる。
現在、ofoジャパンの公式サイトは、「Not Found」と出て、表示されない状態である。日本のある大手企業の管理職は「これからofoとビジネスをしようとする矢先だった」と肝を冷やす。
中国企業の債務危機は対岸の火事ではない。日本では、ある時期から中国ビジネスの先進性が賞賛の言葉とともに紹介されるようになった。しかし、ビジネスパートナーとして安易に飛びつくと大ヤケドする可能性があることを肝に銘じる必要がありそうだ。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55781
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