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ビジネス2019年3月18日 / 18:01 / 20分前更新
少子高齢化や労働人口減、長い眼で見て成長率引き上げる可能性＝日銀総裁
Reuters Staff
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［東京 １８日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１８日、参院予算委員会で、少子高齢化や労働力人口の減少は「日本経済にとって大きな課題のひとつ」としながらも、イノベーションを促すことによって「やや長い目で見たわが国経済の成長率を引き上げていく可能性がある」との見方を示した。
足元、日本において、労働を代替する設備投資やソフトウエア投資が活発化しているほか、ＡＩ（人工知能）などの新しいイノベーションも起きているとし「この数年、Ｇ７の中で労働生産性が一番上昇している国は日本」と述べた。
薬師寺みちよ委員（無ク）の質問に答えた。
人口減少や高齢化の金融セクターへの影響について、総裁は、一般論として、経済成長率が低下すると資金需要が伸び悩み、低金利環境が続きやすいとし「金融セクターの収益への影響について注視していく必要がある」と述べた。一方で、人口動態の変化に対応しようとする企業活動の前向きな変化やイノベーションを促すとも指摘。それを支えるための貸し出しやＭ＆Ａなど新しい金融サービスへのニーズも生まれてくるとした。
さらには「高齢者の増加によって、家計の資産運用ニーズが高まっていく。かなり大きなビジネスチャンスの拡大にもつながっていく」とし「金融セクターにとっては成長の機会ともなり得る」と述べた。
清水律子
https://jp.reuters.com/article/boj-kuroda-idJPKCN1QZ0SC
事務系仕事しかできない人を待つ｢淘汰｣の未来
AI時代に｢10年後なくならない｣仕事は何か？
橘 玲 : 作家 2019年03月18日
働き方はクリエイター、スペシャリスト、バックオフィスに分けられます。AI時代に淘汰される仕事とは何でしょうか（写真：bee／PIXTA）
人生に必勝法はないけれど、ゲームと同じように「こうしたほうがいいこと」と「やってはいけないこと」がある。テクノロジーがとんでもない勢いで進歩する中、「AI（人工知能）により今ある仕事の約半分が自動化される」など、これからの仕事や働き方についても、さまざまなことが言われている。『人生は攻略できる』の著者である作家の橘玲氏に、これからの働き方について語ってもらった。
会社に属すひとと属さないひと
働き方には大きく3つある。クリエイター、スペシャリスト、バックオフィスだ。これはとても大事なことだけど、日本ではなぜか誰も教えてくれない。
クリエイターというのは、「クリエイティブ（創造的）」な仕事をする人で、スペシャリストは「スペシャル（専門）」を持っている。それに対してバックオフィスは「事務系」の仕事だ。
これらのいちばんの違いは、会社に属しているか、属していないか、だ。
クリエイターというとマンガ家やミュージシャンを思い浮かべるだろうけど、プロスポーツ選手やベンチャー起業家も含まれる。日本でも世界でも彼らには際立った特徴がある。それは「会社員ではない」ことだ。
サラリーマンをしながらライブハウスのステージに立つミュージシャンは、音楽活動で会社から給料をもらっているわけではない。会社勤めのプロ野球選手はいないし、ベンチャー起業家（自分で会社を立ち上げる人）が会社員というのはそもそも定義矛盾だ。
それに対してバックオフィスは、非正規やパート、アルバイトなど雇用形態に違いはあっても、全員がどこかの組織に所属している。事務系の仕事というのは、その「事務」を発注して管理する会社がないと成り立たないのだ。
スペシャリストはこの中間で、組織に属さずに仕事をする人もいれば、どこかの組織に属している人もいる。典型的なのは医者で、自分の病院を持てば「開業医」、どこかの大きな病院で働けば「勤務医」と呼ばれる。弁護士や会計士・税理士、プログラマーやコンサルタント、トレーダーなどにも、組織に属している人と属していない人がいる。
組織に属していないクリエイターとスペシャリストは、「フリーエージェント」とか「インディペンデント・ワーカー」と呼ばれる。要するに自営業者のことだ。ここまでは世界共通だけど、スペシャリストとバックオフィスの扱いでは、日本と世界は大きく異なる。
いまでは欧米だけでなく中国なども含め、「外資系」の会社では、組織の中でスペシャリストとバックオフィスがはっきり分かれている。投資銀行でいえば、スペシャリストは株式や債券を売買したり、顧客（機関投資家）に営業したりする人で、バックオフィスはその取引を記帳するのが仕事だ。この2つはまったく違う世界で、彼らは相手のことを「同僚」だなんて絶対思わない。
それに対して日本では、バックオフィスの仕事は主に非正規という「身分」の労働者が行っているが、正規の「身分」の労働者、すなわち正社員の中にもバックオフィスの仕事をしている人がいて、混然一体となっている。そのうえ正社員の中で、誰がスペシャリストで誰がバックオフィスなのかもよくわからない。
ひとを「身分」で差別してはいけないというのは、近代市民社会の最も重要な約束事だ。ところが日本の会社は、社員を「正規」と「非正規」という身分に分けている。これは現代の身分制そのもので、いま日本社会の大きな問題になっている。これを世界標準の働き方にそろえようというのが「働き方改革」だ。
拡張可能な仕事と拡張できない仕事
次に、この3つの仕事を別の角度から見てみよう。
映画俳優と演劇俳優はどちらも同じような仕事をしているけど、映画はクリエイター、演劇はスペシャリストの世界だ。これは、その仕事が「拡張」できるかどうかで決まる。
テクノロジーの進歩によって、あらゆるコンテンツがきわめて安価に（ほぼゼロコストで）複製できるようになった。
『スター・ウォーズ』のように大ヒットした映画は、映画館、テレビ、DVD、インターネット配信など、さまざまなメディア（媒体）によって世界中に広がっていく。ネットの配信数には上限はないから、理論上は、地球上に住むすべての人がお金を払って映画を楽しむことができる。これは、富にも上限がないということだ。
それに対してバックオフィスは時給計算の仕事だから、収入は時給と労働時間で決まり拡張性はまったくない。時給1000円の仕事を8時間やれば8000円で、それ以上にもそれ以下にもならない。
このように考えると、医師や弁護士、会計士などの仕事も拡張性がないことがわかる。テレビドラマに出てくる天才外科医は1回の手術料がものすごく高いかもしれないが、手術件数には物理的な上限があるから、富が無限に拡張していくことはない。同様に、弁護士や会計士も扱える事件やクライアントの数には上限があるだろう。彼らは極めて高い時給で働いているが、それでも拡張不可能な世界の住人なのだ。
クリエイティブな仕事をしていても、クリエイターは拡張可能で、スペシャリストは拡張不可能だ。このようにいうと誰もがクリエイターに憧れるだろうけど、成功するのはごく一部という厳しい世界で、タダ働き（ときには持ち出し）になることもある。
それに対してスペシャリストは働けば必ず収入が得られるし、年収2000万円や3000万円になることも珍しくない。ただしそれに伴って、責任も大きくなっていく（医者は誤って患者を死なせてしまうと医療過誤で訴えられる）。
だからこれは、どちらがよくてどちらが悪いということではない。共通するのはクリエイティブな仕事をしていることだから、クリエイターとスペシャリストを合わせて「クリエイティブクラス」としよう。
それに対してバックオフィスは、仕事の手順がマニュアル化されているからクリエイティブなものはほとんどない。そのうえ時給は、スペシャリストに比べて大幅に低い。
だったらバックオフィスの仕事にはなんの魅力もないのだろうか。そんなことはない。そのいちばんの特徴は「責任がない」ことだ。マニュアルどおりにやるのが仕事なのだから、それによってなにかとんでもなくヒドいことが起きたとしても、責任を取るのはマニュアルをつくった会社（経営陣）でバックオフィスの労働者ではない。
世の中には、労働は生活のための単なる手段で、余った時間を趣味に使いたいという人が（かなりたくさん）いるが、そんな彼ら／彼女たちにぴったりの仕事だ。
どのような仕事を目指すかは自由だけど、このように分類すると視界がかなり開けるのではないだろうか。
機械はマニュアル化した仕事がものすごく得意
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クリエイター、スペシャリスト、バックオフィスの仕事は一長一短あって「職業に貴賤はない」けど、将来性はかなり異なる。それはAI（人工知能）をはじめとしてテクノロジーが急速に進歩していて、これからは人間だけでなく機械とも競争しなければならないからだ。
将棋や囲碁でプロを超えたことで、いずれすべての仕事はAIに取って代わられるのではないかといわれている。それに対して、単にルールが決まったゲームに強いだけで、自然な会話とか臨機応変の対応なんて全然できないのだから、ちょっと出来のいいコンピューターにすぎないという反論もある。
どちらが正しいかは未来になってみないとわからないけど、1つだけ確かなことがある。機械はマニュアル化した仕事がものすごく得意だということだ。
コンピューターの言語はアルゴリズムで、これは作業手順をすべてマニュアル化したものだ。逆にいえば、うまくマニュアル化できない作業は機械にはできない。
AIとビッグデータによって、医者や弁護士のようなスペシャリストの仕事すらなくなるといわれている。でもそこで例に挙げられるのは、画像診断から病変を見つけるとか、膨大な裁判記録から関連する判例を探し出すとかの仕事だ。
難しい試験を通った優秀な人たちを集めて、こんな作業で膨大なマンパワーを浪費するのはあまりにもったいない。面倒なことはすべてAIにやってもらって、専門家本来の仕事に専念してもらったほうがずっといい。
将来的にはロボット医師やロボット弁護士が登場するかもしれないが、それはまだずいぶん先のことで、当面は、AIのような新しいテクノロジーは（優秀な）スペシャリストの収入を大きく引き上げるだろう。
それに対して、バックオフィスの仕事の雲行きはかなりあやしい。いうまでもなく、それがマニュアル化された仕事の集まりだからだ。
その典型が銀行のバックオフィス部門で、お金を計算したり、ある口座から別の口座に移したり、外国のお金に両替したりすることは、コンピュータ―が最も得意とすることだ。
そのため、近い将来銀行の仕事の多くは機械に置き換えられて、銀行そのものもシリコンバレーのグローバル企業に吸収されるか、淘汰されるのではないかといわれている。
アマゾン銀行やグーグル銀行が登場すれば、日本の銀行はみんな消えてしまうだろう。ブロックチェーンを利用して「1アマゾン」とか「1グーグル」という通貨が発行されるかもしれない。
かつては大学生の人気就職ランキングで常連だった大手銀行が軒並み順位を大きく落としているのは、10年後には会社ごとなくなっているのではないかと思われているからだし、この不安には根拠がある。
男性の多くが仕事を失った
ただし、時給で給与が払われる仕事の中にもAIでは代替できないものがある。代表的なのは看護や介護などの仕事で、そこでは患者や顧客への共感力が重要になる。
IQは知能指数だが、EQ（Emotional IQ）は「こころの知能指数」といわれる。EQの高い人は、他人の感情を理解し、自分の感情をコントロールする能力が高い。EQの定義には諸説あるけれど、すくなくとも共感力については、男性よりも女性のほうが高いことがさまざまな研究で明らかになっている。本格的なAI時代が到来しても、女性は機械を補助にしてずっとうまく適応できるのだ。
そしてこれは未来予測ではなくなっている。アメリカでは自動車工場などの仕事が外国に移転され、あるいは機械化されて、人間をあまり雇わなくてもよくなってきた。こうして多くの労働者が職を失ったのだが、その大半は男だ。それに対して、「ピンクカラー」と呼ばれる共感力を必要とする女性の仕事はあまり影響を受けていない。
これは、たんなる外国の話ではない。機械がバックオフィスの仕事を次々と代替していけば、日本でもいずれ同じことが起きるだろう。
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https://toyokeizai.net/articles/print/269348
不動産バブル崩壊を予感させる融資現場の異変
｢かぼちゃ｣後遺症で銀行が不動産融資にノー
一井 純 : 東洋経済 記者
2019年03月18日
「不動産価格は高すぎる」の声が日増しに強まっている（デザイン：新藤 真実）
「アパート用地をお売りできます。ご興味ありませんか。これまで土地を買ってくれていた会社がアパート建設から撤退して、残っているのです」
西日本のアパート建設業者に数カ月前、不動産業者から電話が入った。電話を受けた担当者は難色を示した。「経営環境が厳しいのはウチも同じ。アパートの購入希望者を見つけても銀行からの融資を受けられず、販売できない。昨年からですね、ここまで風向きが変わったのは」。
3月18日発売の『週刊東洋経済』は「不動産バブル崩壊前夜」を特集。2018年は投資用不動産業界にとって悪夢のような1年だった。上期はシェアハウス「かぼちゃの馬車」を展開するスマートデイズが破綻。土地の販売業者などと結託し、無茶な利回り想定など不適切な手法で個人投資家に物件を販売していた。下期は東証1部上場のアパート建設会社TATERU（タテル）の融資書類改ざんが発覚。預金残高を水増しし、銀行から不正に融資を引き出していた。
アパート建設業者と金融機関のいたちごっこ
これらの事件を経て「不動産業者に対する金融機関の姿勢は急に厳しくなった」（前出のアパート建設業者）。都内の信用金庫幹部は言う。「昨年後半から、今まで付き合いのなかった不動産業者が物件を持ち込んでくることが増えた。地方銀行が一斉に手を引いたため、うちにすがりついてきたようだ」。銀行・信金によるアパートローン（個人による貸家業向け貸し出し）の新規融資額は16年をピークに右肩下がりになっている。
投資家への融資が実行されなければ、物件が在庫として残り、資金を回収できないため、不動産業者は必死だ。冒頭のアパート建設業者は、「融資が受けられるように物件価格を値下げした。その差額はこちらがかぶった」とこぼす。物件価格を下げれば融資の必要額を減らすことができるし、利回り（＝賃料収入÷物件価格）もアップして、金融機関から融資を引き出しやすくなる。
『週刊東洋経済』3月18日発売号（3月23日号）の特集は「不動産バブル崩壊前夜」です。書影をクリックするとアマゾンのサイトにジャンプします
だが、いたちごっこ。金融機関も融資のハードルを一段と引き上げている。前出の信金幹部は、「案件がたくさん持ち込まれるようになってから、融資条件を引き上げた」と明かす。従来アパートローンは、物件価格の1割の頭金があれば融資していたが、2割に引き上げたのだ。
「簡単に融資を承認すると、『あそこなら融資が受けられるぞ！』という話が業界内で広まり、どんどん案件が持ち込まれてしまう。不動産業界向け融資の比率を高めるとリスク管理上問題があるので、いい案件に絞って融資するようにしている」（信金幹部）。東海地方が地盤の地銀も、融資に当たってのストレステスト（健全性審査）の条件を厳しくした。
「そこまでするのか」。不動産投資家の依田泰典氏は、横浜銀行の担当者の話に思わず声を上げた。同行は昨年10月から自己資金確認書類の提出を厳格化した。TATERUの不祥事発覚から1カ月後のことだ。
横浜銀行によると、不動産融資の際、これまでは預金通帳のコピーでよかったが、原本の提出も義務づけた。ネットバンキングなら複数人で画面を確認し、確認時の日付を記録することをマニュアルとして定めたという。
融資手続きを厳格化 法人スキームにもメス
ほかの地銀でも手続きの厳格化が進む。業者や投資家から「融資を受けやすい」と評されるオリックス銀行でさえ、昨年後半から「表明保証」という新たな手続きを取っている。顧客の提出書類について、原本の写しと相違ないと顧客が署名捺印のうえ表明し保証する文書の提出を義務化したのだ。
手続きの厳格化だけではない。「りそな銀行が一部の投資家にローンの返済を求めているようだ」。今年に入り、不動産投資家の間でこんな噂が駆け巡った。
一部の投資家とは、「1法人1物件スキーム」と呼ばれる手法を用いている投資家のこと。購入したい物件ごとに法人を設立し、各法人が融資を受ける。投資家個人の信用情報には借り入れが記載されないため、より多くの融資を引き出せ、資産規模を一気に増やす方法として広まった。
法人を複数設立して融資を引き出すこと自体は違法ではない。問題なのは、複数の法人を設立して融資を受けているにもかかわらず、金融機関にはポートフォリオ全体の状況を伝えていない場合だ。金融機関が確認できるのは融資を求める法人が保有する資産のみ。収益性に難のある物件をほかの法人が保有していても見破るのは難しい。「確定申告書や投資家へのヒアリングなどで保有資産を調べはするが、すべてを把握することはできない」（首都圏の地銀幹部）。
当のりそな銀行の幹部は、「1法人1物件スキームを用いている投資家に対して、昨秋から『資産の全体を見せてください』と厳格に言うようにした」と認める。全体を見せてもらったうえで、信用が悪化している人に対しては今までよりも高い金利や融資の返済を求めたりすることがあるという。
同スキームについてはりそな銀行以外の金融機関も調査を始めている。信金幹部は言う。「合同会社からの申し込みにはとくに気をつけている」。同スキームの法人は合同会社として設立されることも多い。株式会社より設立時や設立後の費用が安く済むからだ。この信金が調べた中では、1人で10の合同会社を設立して不動産投資を行っている人がいた。
金融機関が融資姿勢を厳格化している背景には、金融庁の動きもある。「投資用不動産向け融資に関するアンケート調査」──。昨年10月下旬、金融庁は全国の金融機関にアンケートを送付した。1棟建てのアパートやマンションなどの融資実行額、件数、債務者数、貸し出し利回りなどを事細かに記載させる。
金融庁が金融機関へ送付したアンケートの一部。不動産業者名まで細かく記入させる欄も（記者撮影）
とくに全42問中33問を割いて聞いたのが、「1棟建てアパート・マンション・シェアハウスなどの土地・建物双方を購入するための融資」に関するもの。金融庁が問題視していることが伝わってくる。「立地や賃料水準から見て不動産価格が妥当かどうか検証しているか」「空室・賃料減のリスクを債務者に説明しているか」などと質問し、「融資姿勢に問題がある金融機関を巧妙にあぶり出そうとしている」（金融機関関係者）。
金融庁はアンケートの回答に加え、投資用不動産向け融資について議論が行われた取締役会や経営会議の議事録の提出も求めた。全国各行から回収したアンケート結果を基に、「個別ヒアリングを検討中」（金融庁）だ。
「不動産は買い時」 投資意欲はまだ強い
金融機関の融資姿勢は厳格化しているが、足元で不動産投資に対する意欲は衰えていない。1月、東京ビッグサイトで開催された「資産運用EXPO」。アパートやマンションなど投資用不動産のブースには説明を受ける個人投資家が連なり、セミナーも満席が相次いでいた。不動産仲介大手の野村不動産アーバンネットが同じく1月に会員に対して実施したアンケートでも、4割近い投資家が「不動産は買い時だ」と答えている。
恐怖シナリオとしてチラつくのが、1990年に大蔵省（当時）が金融機関に発した「総量規制」のようなことが再び起きるのか、ということ。地価上昇が続く中で、不動産向け融資の伸び率を全体の伸び率以下に抑制するよう通達した結果、融資が急縮小、不動産や株の価格が下落し、平成バブルの崩壊につながった。
しかし、今の金融庁はアンケートやヒアリングを通じて金融機関に注意を喚起してはいるものの、融資量についての制限までは指示していない。「量の規制は民間部門への過剰介入になりかねず、金融庁が踏み込むことはないだろう」（金融機関関係者）というのが大方の見方だ。
アパートローンなど不動産への新規融資はすでに減速している。また、物件価格高騰に伴うリスク増大で金融機関は、不動産向け融資に一層慎重になる可能性がある。金融庁による規制強化がなくても総量規制時に近い金融収縮や、そこからのバブル崩壊が起きかねない状況にある。
『週刊東洋経済』3月23日号（3月18日発売）の特集は「不動産バブル崩壊前夜」です。
https://toyokeizai.net/articles/print/271322
英ポンドの戻りもそろそろ一巡の可能性が高い
先週は、何より英国の欧州連合（EU）離脱を巡る英議会での採決の結果が1つの市場の関心事として大いに注目されました。
その結果は、以前から大方想定されていたとおり、最終的には「EUからの離脱の延期」をEUに求める政府動議が採択されることに。今週20日までに英議会が「英・EU合意案」を承認することを条件として、3月29日とされてきた離脱期限を6月末まで延期するという方向性が示されるに至りました。
メイ英首相がEUから取り付けてきている離脱合意案を再度議会が否決した場合、今後の主導権は議会に移すとされており、その場合には総選挙や2回目の国民投票の可能性も浮上してくる可能性があります。
よって、今週もブレグジット関連の報道からは目が離せないということになりそうです。少なくとも「合意なき離脱に突き進む可能性は大幅に低下」といった部分は相場に十分織り込まれており、足下の英ポンドの戻りもそろそろ一巡となる可能性が高いと個人的には見ます。
先週、英ポンド／米ドルは一時1.3380ドルまで値を上げる場面がありましたが、週足チャート上では62週移動平均線や一目均衡表の週足「雲」下限の水準に再び上値を押さえられるような格好となりました。
この週足「雲」は相当に分厚く、かなり手ごわい上値の“壁”として意識される可能性が高いと見られます。まして足下の英ポンド／米ドルは、月足チャート上においても非常に分厚い月足「雲」の存在に上方の行く手を阻まれるような状態となっており、チャート・フェイス的にはそろそろ要警戒ゾーンです。
一方で、先週はユーロ／米ドルも基本的に戻りを試す流れに乗ることとなり、週末15日には一時1.1344ドルまで値を戻す場面もありました。
FOMC日程通過までドル買いは様子見ムードか
少し振り返れば、3月7日行われたECB理事会の結果を受けて大きく値を下げたものの、そこで目先のユーロ売り材料は一旦出尽くしとなり、むしろ「事実で買い」の展開となったわけです。もちろん、当面のユーロの戻りにも自ずと限界はあると見られ、今週あたりからはそろそろ反落リスクへの警戒が必要になってくるものと思われます。
実のところ、ユーロ／米ドルは今年1月初旬以降「下降チャネル」を形成していると見ることができ、現在もなお同チャネル内での価格推移が継続しています。思えば、2月28日高値はチャネル上辺、3月7日安値はチャネル下辺に到達しており、現在は再びチャネル上辺水準に近付いていることに要注目ということになると思われます。
【図表1】ユーロ／米ドル（日足）2018年10月〜
出所：筆者作成
仮に、今週あたりから英ポンドやユーロを買い戻す勢いが再び衰えてくるとすれば、次の番はまたドルに回ってくるということになるわけです。
しかし、今週は3月19〜20日に米連邦公開市場委員会（FOMC）が行われることとなっており、少なくとも、この日程を通過するまではドル買い様子見といったムードが続いてもおかしくないと見られます。
市場では、今回のFOMCにおける政策論議がよりハト派に傾くと見る向きもあるようで、その実、先週末の米株市場は弱めの指標結果を受けても比較的堅調に推移しました。
言うまでもなく、米株価が堅調に推移すれば、連れて日本株も強気の展開になりやすいうえ、さらに中国株までもが強含みで推移すると、ますます日本株の下値は堅くなります。
そのことが米ドル／円の下支えにもなり、なおも1月初旬から形成されている「上昇チャネル内」での動きは継続。再び200日移動平均線を上抜ける動きも見られており、週末にかけては112円台に再トライする可能性もあると見ます。
https://media.monex.co.jp/articles/-/11185
｢株価は大きく下落する｣と読むこれだけの理由 実態は悪化しているのに市場は見て見ぬふり
馬渕 治好 : ブーケ･ド･フルーレット代表､米国CFA協会認定証券アナリスト 2019年03月18日
秋には消費増税も控えているが｢中国も景気対策を打っているし、日銀も金融緩和してくれるから日本の株価は大丈夫」､といった楽観論で大丈夫だろうか（写真：Ryuji / PIXTA）
当コラムでは、通常アメリカなどの情勢を中心に書くことが多いので、今回は日本の経済実態などを詳しく述べてみたい。
すでに日本経済は景気後退に陥った？
筆者にとってかなり意外感があった経済指標は、3月7日に公表された「1月の景気動向指数」だった。この動向指数のなかで、景気一致指数（CI、コンポジットインデックス）が、昨年10月をピークに3カ月連続で低下した。通常、3カ月連続の低下は、景気が後退していることを示しており、内閣府は景気の基調判断を「下方への局面変化を示している」に下方修正した。
内閣府の基調判断の修正は、ほぼ単純に景気一致指数の数値から機械的に行なわれるものだ。だが、「下方への局面変化」とは、「事後的に判定される景気の山が、それ以前の数カ月にあった可能性が高いことを示す」という意味合いとなっている。つまり「すでに日本経済はリセッション（景気後退）入りした可能性が高い」ということだ。
やや固い話になるが、できるだけわかりやすく説明するのでお付き合いいただきたい。景気一致指数の1月の低下の中身をみてみよう。景気一致指数は、鉱工業生産指数など、9つの経済データを合成して算出されている（現時点で未発表のデータもあるが、それも推計値を用いて計算、後日そのデータが発表後修正）。
1月の景気一致指数は、前月から2.7ポイント幅低下したが、その寄与度（9つのデータのうち、どのデータがどれだけ全体の指数を押し下げたか）をみると、最大の押し下げは投資財出荷指数（除く輸送機械）でマイナス0.77ポイント、次が鉱工業生産指数でマイナス0.65ポイントであった。上位2つの指標の寄与度合計がマイナス1.42ポイントで、全体の下げ幅である2.7ポイントの半分強に達する。
上記のうち「投資財」とは、「資本財」（企業が生産活動に用いる機械類などで、半導体製造装置、工作機械、産業用ロボットなどや、耐用年数が長い金型なども含む）と「建設財」（構造建築物を建てる際に使われる、エレベータ、サッシや橋梁そのものなど）を指す。つまり、設備投資や建設投資の動きに影響を受ける財だ。
1月の貿易統計を合わせてみると、輸出金額が前年比8.4％も減少し、2カ月連続の前年比マイナスを記録したが（輸出数量は3カ月連続のマイナス）、大きく足を引っ張ったのは、アジア向けの半導体製造装置（前年比34.0％減）であった。中国をはじめとするアジア経済の悪化（特に設備投資や建設投資の不振）が、日本の投資財の販売に打撃を与え、加えて生産全般を圧迫したと推察される（投資財の生産は、鉱工業生産全体のほぼ4分の1を占める）。
3月14日から15日に開催された日銀の金融政策決定会合では、輸出と生産についての見通しが下方修正されたが、これは前出のような景気一致指数や輸出統計の内容と符合する。
本当にすでに日本の景気は後退期に入ったのか？
冒頭では景気一致指数について、「筆者にとってかなり意外感があった経済指標」だったと述べた。内閣府の基調判断の下方修正もあって、「日本経済はすでに昨年10月で山を付け、後退に向かっている」との論が力を得ている。もしそうした「昨年10月ピーク説」が正しければ、現在の景気拡大は2012年11月の景気の谷から始まっているので、71カ月の拡大期間で終わったことになる。戦後の景気回復の最長記録は73カ月（2002年1月〜2008年2月）なので、1月の閣議後の茂木敏充経済再生担当相による「景気回復期間が戦後最長になったとみられる」との表明は、誤りだったことになる。
まあ、73カ月の記録を抜くか抜かないかは、誤差の範囲なので特に気にすることもなかろうが、景気一致指数の3カ月連続の悪化は、解説したように、1月のアジア向け（特に中国向け）の投資財などの輸出減によるところが大きい。
ただ、1月に輸出が下振れしたのは、中国の春節休暇の日程の影響だとの指摘が聞かれる（それが本当かどうか、筆者にはわからないが）し、日本の正月三が日が土日と重ならず、日本の輸出品生産工場の操業が落ちた点もあるかもしれない。2月の日本の貿易統計は、この原稿が東洋経済オンラインで公開された直後の、3月18日（月）午前8時50分に発表予定で、輸出額が1月の反動で戻る可能性もある。また筆者はすでに日本経済が後退期に入ってしまったというのは、少し早すぎるようにも感じられる。
とは言っても、日本の株価は、こうした経済情勢の陰りを、無視しすぎているように感じられる。2月の輸出額が増加するとの期待が強いのであれば、かえってそれが裏切られた場合の失望に警戒する必要があるだろう。また、世界的な景気悪化の流れは変わらないと見込むので、2月の輸出額がいったん強くても、輸出の状況が先行き悪くなっていくとの動きは、傾向的に続くと考える。
一方、目を日本の個人消費に転じれば、消費者心理を示す消費者態度指数は、2017年11月、12月、2018年1月のタイ記録のピークである44.6からの悪化傾向が止まらず、直近のデータである今年2月の41.5まで低下を見せている。こうした心理悪化により、企業が値上げをすると売れ行きが落ちる、という現象が、小売でも外食でも頻繁に見受けられる。あたかも「デフレ心理」がまた広がっているようだ。
ではそうした景気の陰りに対して、政策面で有効な手が打たれるかと言えば、極めて悲観的にならざるを得ない。
前述のように、日銀は輸出と生産の見通しを下方修正したが、景気全般については「所得から支出への前向きの循環メカニズムが働くもとで、緩やかに拡大している」という、いわゆるトリクルダウン（企業収益が改善すると賃金が伸び、個人所得が増えるので消費も増加して、経済全般が拡大するといった、上から下へ滴り落ちるように好調さが伝播していくこと）の「呪文」を唱え、見通しを下方修正していない。輸出と生産を修正しながら経済全般の見解を変えない、というのは、整合性がとれていないように思われる。
なぜ全体の見通しを下方修正しなかったのか。日銀として経済全般に対する見解を悲観方向に動かせば、当然追加緩和しなければおかしいことになる。しかし日銀は、すでに緩和の方策を全弾撃ち尽くして、有効な追加緩和の方策がないため、見通しを直さなかった、と邪推されても仕方がないだろう。
これに対して、「景気が悪くなっているのだから、当然追加緩和がいずれ行なわれるだろう」という説が市場にはびこり、株価を支え、為替相場も円安方向にしているように思われる。そうした説の支えとなっているのは、黒田東彦総裁が国会などでたびたび、追加緩和の可能性について言及していることだろう。確かに追加緩和が全くできないわけではないだろうが、これまでの緩和策がさまざまな限界（国債の買い入れ額がすでに大きいことや、金融機関の収益を圧迫していることなど）に達していることを踏まえれば、「効果的な追加緩和策」はもうない、と考えられる。
また、黒田総裁の発言も、仮に総裁が「景気が悪くなったとしても、実はもう効果的な追加緩和策はない」と語れば、どれほどの騒ぎになるかを想像してみれば、「景気が悪くなれば日銀は追加緩和で景気を支えられる」と述べる以外の選択肢がないことがわかるだろう。とすれば、市場の日銀に対する期待が過度な分、将来の失望が懸念される。
消費増税をすれば個人消費がどうなるかは明らか
しかも財政面では、景気を支えるどころか、逆風だ。消費者態度指数の悪化と、値上げによる買い控えを述べたが、こうした状況で消費税率を引き上げれば、個人消費がどうなるかは明らかだ。だが消費増税を前提とした2019年度予算案は、3月2日にすでに衆議院を通過しており、消費増税は既定路線だ。もちろん、それでも増税撤回は不可能ではなかろうが、今後日本経済が悪化し、気が付けば消費増税も撤回不可能なタイミングになっている、という展開は十分ありうるだろう。
こうした諸状況を踏まえ、日経平均株価が年央1万6000円程度に達する、との見通しは変わらない。ただし、短期的には、内外株式市況が根拠の薄い楽観のまま、上に走ってしまう展開も否定はできない。大きな株価下落の流れの中で、目先は上下どちらにも株価が走りうる、という想定のもと、今週の日経平均株価のレンジを2万1000〜2万1700円で予想する。
https://toyokeizai.net/articles/print/271592
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