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(回答先: 中国のもう一つの憂鬱 「未富先老」迫る 中国は直接金融重視へ－「強い資本市場」必要と債券・株式市場強化 投稿者 うまき 日時 2019 年 3 月 18 日 13:23:14)
中国は直接金融重視へ－「強い資本市場」必要と債券・株式市場強化
Bloomberg News
2019年3月18日 9:42 JST
• 昨年のファイナンス323兆円相当中、債券・株式発行は４分の１弱
• 当局者は十分でないとみている－直接金融の後押し目指す
景気減速と銀行システムに対する圧迫増大を目の当たりにした中国の政策立案当局は、企業の資金調達支援で本土の株式・債券市場の役割を高めるべき時が到来したと判断した。
ブルームバーグが集計した中国人民銀行（中央銀行）のデータによれば、昨年の同国でのファイナンス２兆9000億ドル（約323兆円）相当のうち、債券・株式発行によるものは４分の１弱だった。金融システムへのリスクを大きく高めずに企業の資金調達を改善する方法を探る当局者らによれば、この比率は十分ではない。
銀行保険監督管理委員会（銀保監会）は郭樹清主席は先週閉幕した全国人民代表大会（全人代＝国会）で、「強い資本市場の創出が必要だ」と明言。「直接金融のために特に資本市場、つまり株式市場と債券市場でもっとできることがあるだろう」と述べた。
Bankers' Domain
Direct financing, via bonds and equity raising, is low in China
Source: People's Bank of China
Note: Data shows outstanding borrowings by end of February
当局はまた、金融セクターの対外開放を進めるとも表明している。本土金融サービス合弁で外資による持ち分過半数保有を認めるほか、本土と香港との株式・債券市場接続を通じ海外投資家は本土市場にアクセスしやすくなっている。ＭＳＣＩなどの指数を扱う各社はそれぞれが算出するグローバル指数で本土証券のウエートを高めている。
ＢＮＰパリバ中国部門の頼長庚最高経営責任者（ＣＥＯ）はインタビューで、外国勢が７年以内に本土の業界において十分大きなシェアを握り、有意義な変化を後押しし、これが中国当局の野心実現に手助けする可能性があると指摘。「今は新たな段階だ。金融リソースは国有企業から一般の人々に広がる必要がある。債券・株式市場を発展させるべきだとの認識が大きくなっている」と語った。
原題：China Wants Its Stock, Bond Markets to Step Up Funding Role（抜粋）
李首相は全人代で米政府や議会を刺激する「中国製造2025」に言及せず、貿易摩擦の解消に注力する姿勢を強調した。米中首脳会談の合意を急ぎ、目先の苦境をしのぐのに腐心する演説にみえる。
だがそれに続く発言には習近平体制の別の悩みがにじんでいた。「目前の状況にとらわれて短期的な強い刺激策を講じ、新たなリスク要因を生み出すことはできない」
過剰な財政支出や金融緩和が構造調整を先送りし、それが中期的に中国経済を弱らせることを心配しているのだ。
ここで中国経済の変遷をおさらいしておこう。
中国は1990年代に、最高実力者の鄧小平により改革開放にかじを切った。「社会主義市場経済」を党大会で打ち出したのが92年。2000年代初めには「世界の工場」に躍り出て、その後はインフラや住宅・ビルの建設投資などで内需を底上げしてきた。
だが今やそのイメージは古びている。日銀で北京事務所長を務めた瀬口清之キヤノングローバル戦略研究所研究主幹は、最近の日本での中国悲観論は経済構造の急速な変化を見過ごしているという。
輸出・投資から消費へ、製造業から第3次産業へ、国有企業から民営企業へ――3つの主役交代を進め、技術力を備え生産性の高い経済に変わることが中国の課題だ。急がないと「未富先老」、つまり豊かさを実現する前に高齢化が深刻になる恐れがある。
すでに成長の主役は消費だ。18年の実質成長率は前年比6.6%。どこまで実態を示すかはひとまず目をつぶるとして、統計上はその大半の5ポイントが消費の寄与分だった。
外需はこの10年をならせば成長にはほぼ中立的だ。公共投資や設備、住宅投資を合わせた固定資本形成も、成長を押し上げる力は鈍っている。
第3次産業への主役交代も進んでいる。国内総生産（GDP）に占める第3次産業の比重は12年に第2次産業に並び、18年には52%を占めた。アリババ集団の電子商取引や決済ビジネスの爆発的な成長は「新経済」の象徴だ。
瀬口氏は「日系企業の中では、消費市場をにらむ現地の事業拡大論と、東京本社の慎重論に大きなギャップがある。中国経済が厳しかったのは、今よりも15～16年の景気停滞時の方だ」と話す。
問題は国有から民営への企業の主役交代である。改革開放のスローガンは民営企業が躍進し、国有企業は後列に退くという「国退民進」だったが、その後は逆に「国進民退」が進んでいる。今回の景気の下振れでも民営企業は運転資金が足りず苦境にある。
野村資本市場研究所シニアフェローの関志雄氏は「国有企業は合併で大きくなり政府の支援も受けている。だが民営企業は資金繰りに苦しみ経営破綻も多い」と指摘する。
国有企業の寡占が進めば経営効率は二の次になり、独自技術も生まれにくい。米中のハイテク覇権の争いの影響で、外国の技術を安く手に入れることも今後は難しい。労働力人口や農村からの出稼ぎの減少もあり、中国の潜在成長率の低下は避けられない。
1人当たりGDPが1万ドルを超えるあたりから、途上国の経済成長が停滞する――。「中進国の罠」である。戦後これを回避できたのは日本などごく一部の国だ。習近平体制も、20年までは表向き6%成長を死守するとして、その後の成長率の低下をどこまで抑えられるだろうか。
ロンドンに本社を置く調査会社キャピタル・エコノミクスは独自に中国の実質成長率を推計し、18年は公式統計より1.3ポイント低い5.3%とみている。構造改革が進まないと、20年代末までに「2%まで下がる恐れがある」とチーフエコノミストのニール・シアリング氏はブログで指摘している。
一つの処方箋は米国の外圧を国内の改革に使うことだ。「01年の世界貿易機関（WTO）加盟は外圧となり、中国を変えた。もう一度それができるかどうか」（関氏）
いま中国では1日あたり1万8千社の会社が生まれている。1週間で日本の年間の新設法人数に匹敵する規模だ。問題はこうした旺盛な起業家精神をどのようにイノベーションにつなげるかだ。
例えば日本企業からも悪名高い、技術やノウハウを中国に「強制移転」するよう求める制度がある。米中摩擦でも争点となり、中国は見直す方針だ。知財を保護しなければ国内起業家も不利益を被る。既得権を壊し、世界に通じるルールづくりを急ぐ時だ。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-03-18/POJAIR6TTDS001?srnd=cojp-v2
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