日本の法律は検察等公務員組織とその天下り関連企業に

　　有利に働く。

　　マスコミは報道の自由を唱えながらテレビは電波法で縛られ、

　　新聞等紙媒体は再販制度等の法律で縛られる。

　　これは少し筋が違うかもしれないが、最高裁判所でワンセグの

　　判決が出たと聞く。最高裁の裁判官は現実を知らず、現場を知らない。

　　ワンセクで使用できる範囲は限られるのでは･･･。NHKが日本の

　　全ての地域で受信できる環境が整備できれば良いのだけれど･･･。

　　よって、全ての裁判所で国民の参加が必要である。

　　裁判員制度、検察監視委員会、司法監視員会等、国民総背番号が

　　付いているのだがら簡単にできるのでは･･･。

　　･･･。

放送法を根拠に判決だした、
アベグル加計学園監事経験の木澤現職判事率いる、
最高裁の皆様は、公職で憲法違反を犯しましたので、
全員、憲法違反犯罪の反逆●にて処理してくださいネ！

みぎやヒダリのだんな様！

この●ルト宗教団体工作最高裁判事の皆さんなのに、
あなたや、あんたたちの子供たちや孫たちが、
殺●れはじめる前に、
よろしくお願いします。

ゴーンさんに関する指摘は全て検察からのリーク情報ですね。
有価証券報告書への不記載との内容は、受け取っていない金額の不記載というものです。
これで罪に問うなら確定していた金額を意識して記載せずに提出したとの証明が必要です。
ゴーン氏は確定しておらず、隠す意図が無いと言っているので罪に問えない代物です。
検察はこのことを知っており、拘留を続け、マスコミを使い、人格破壊し、世論を味方につけ、耐乏生活が我慢できず、検察の意向に沿った供述を引き出す作戦と思われます。
これは同じ罪を2回に分けたことで検察の非が浮き彫りになり、2度目の提出責任者は西川でありながら、こちらを逮捕しないことを浮き彫りにする失態を演じています。
有報の虚偽記載は電撃逮捕できる罪とは明らかに異なり、検察の横暴に逮捕状を発行した裁判所の職権乱用と言えます。
他の案件は10年以上前のもので、検察の見立であり、ゴーン氏は否定しています。
時効が成立している案件に国際社会で活躍している人が、罪を逃れるために海外逃亡していたという、明らかな法の曲解で罪を確定しようとする異常な捜査です。
ゴーン氏の功績は販売台数を大幅にアップさせたことも含まれており、これは人脈を通じ販促活動した成果であり、海外の販促活動を理解できない検察が私腹を肥やしたと決めつけていると考えられ、この罪も精査が不可避です。
国際社会でもこの辺を理解しており、謝礼を受け取ったとされるアラブの富豪に検察が合うこともできていないし、協力要請するにたる説明もできない状況であると推察されます。
全ては検察がどこかの意をくんだ一人相撲であり、政府への忖度が許される野蛮国の日本でしか通用しない事件です。

安倍李はどうするつもりだったのだろうか、海外隠し資産とか暴かれるんじゃない売国奴岸から続く。。

アメリカディープステート（メイソン）が安倍李のバックかもしれないが、
よく考えるとアメリカの強さの源泉はヨーロッパからのユダヤ移民で、
メイソンもユダヤ教・キリスト教のサポート組織で、
キリスト教を作ったのはロスチャ（ユダ族王家）で、
ユダヤ教に選ばれた王がロスチャだという事を馬鹿だから安倍李は分かってないんだろうね。