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中国の軍事力強化は「経済成長の限界」でますます加速する
https://diamond.jp/articles/-/196559
2019.3.12 真壁昭夫：法政大学大学院教授 ダイヤモンド・オンライン
写真はイメージです Photo:PIXTA
中国経済は試練の時
投資中心の成長のツケが顕在化
中国経済が試練の時を迎えている。これまでの投資中心の成長のツケが顕在化しており、経済全体の効率が大きく低下している。
具体的には、大規模なインフラ投資を行っても、その経済効果が限定的なため、思ったように景気を回復軌道に戻すことが難しくなっている。かつて、効率の高い投資案件がなくなり、無駄な箱モノ作りに終始したわが国の姿がダブる状況だ。
昨年11月以降の景気の落ち込みは、中国政府の予想を超えたものだったはずだ。「ここまで経済が悪化するとは想定していなかった」というのが共産党指導部の本音だろう。経済成長を旗印に民衆の支持を得ることは限界だ。これまでのような経済運営は、限界を迎えているといってよい。
そんな中、5日から中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）が開幕した。全人代における最重要事項は、習近平政権の威信を維持することだ。その一つの方法が、“強国”路線“を打ち出すことだ。習氏は、軍事力を強化して世界の覇権を目指すための足場を固めたい。それが全人代における最大のポイントとみられる。
すでに共産党内部でも習氏への不満が膨らんでいる。
「経済環境の悪化を食い止めることができていない」という不満に加え、「なぜ、軍事面で十分な力をつけてから米国に挑まなかったのか。動くのが早すぎた」との批判まである。
経済成長が限界を迎えた結果、中国は軍事力を重視せざるを得なくなったといえる。習近平国家主席は、周囲の不満が高まる状況を乗り切るために強国路線を重視し始めたとみるべきだ。
共産党首脳陣の想定を
はるかに超えた経済の減速
中国経済は成長の限界に直面していることが明確になっている。その背景の1つに、世界的なスマートフォン出荷台数の減少などを受けて、中国の製造業の景況感が著しく悪化したことがある。加えて、米中の貿易戦争が企業経営者や消費者のマインドを冷やし、投資と消費の両方に急ブレーキがかかっている。経済の減速は賃金や雇用の減少につながる。
中国政府は、その状況を環境関連規制の緩和やインフラ投資で乗り切ろうとした。特に、冬場の大気汚染対策を緩めたことは、共産党にとってかなり思い切った策だった。中国では日々の生活のみならず生命への危機感が高まるほど、大気汚染が深刻だからだ。大気汚染の深刻さよりも、経済成長率の維持を優先したのである。
しかし、中国経済に関して目立った改善は確認できない。景気が減速する中、中国本土の金融市場では“カネ余り”が発生している。それが、債務返済のための社債の発行などを支えている。中国の不動産市場には、いまだに投機資金が流れ込んでいる。中国経済の問題は一段と深刻化している。
中国経済の先行きはかなり不透明だ。中国共産党は、この状況をどう打開すればよいか、妙案を見いだせていない。全人代では減税と社会保険料の引き下げ（計2兆元）、インフラ投資（2兆1500億元）が発表された。景気対策の内容は従来と変わりなく、真新しさに欠ける。本来なら政府は、構造改革を進め債務問題を解決しなければならない。中国では経済の専門家から構造改革が必要との指摘が増えている。共産党もそれはわかっている。
構造改革を進めると、一時的に失業や企業倒産が増える。政府への不満や批判は一段と強まるだろう。それは習近平国家主席にとって受け入れられるものではないはずだ。中国政府はインフラ投資と減税などの負担軽減によって目先の不満を抑えることを優先せざるを得なくなっている。
強軍路線で
国威発揚を目指す習近平国家主席
政治面でも、習主席への不満が噴出している。習氏は、覇権を強化し、自らの強大さを国内外に示したい。米国のオバマ前大統領がアジア政策を軽視したことは、習氏にとって大きなチャンスだった。
一方、軍事力の拡充は思うように進んでいない。共産党内部では、「米国にケンカを売るのが早すぎた」といった批判が増えている。その原因の1つは、軍事技術の未成熟さだ。南シナ海において、米国は“航行の自由”を重視している。これは、米国の軍事作戦だ。南シナ海にて米国は艦隊の航行訓練を行い、中国に圧力をかけている。
中国が米国の圧力に対抗するには、米艦隊が南シナ海を航行しづらい状況を作らなければならない。そのために、中国は旧ソ連製のスクラップ艦を購入して改修し、航空母艦“遼寧”を就役させた。2020年には、初の国産空母が就役予定とみられる。
2隻目までの中国空母は、飛行甲板の先を上方にそり上げた“スキージャンプ式”を採用している。米空母に搭載されている“蒸気式カタパルト（飛行機を固定して射出する装置）”は搭載されていない。カタパルトがないと、戦闘機の武器搭載量は制約されてしまう。これは、中国の航空母艦の建造技術が未成熟であることの裏返しだ。
この状況の中、中国は3隻目の空母に最新式の“電磁式カタパルト”の搭載を目指している。つまり、中国は新しい軍事技術の利用を目指している。ただ、今のところ、中国国内にはそうした技術は見当たらない。中国は、海外企業に依存しなければならないことになる。
全人代で軍事予算（国防費）が前年から7.5％積み増されたのは、軍事技術を引き上げ、覇権強化の足場を整えるためだ。習主席は軍事力を強化することで米国への対抗力を固め、民衆の支持を得たい。その発想は、軍事力拡充（強国）路線による国威発揚だ。
後手に回る
“灰色のサイ”問題に対する対策
全人代を通して、中国が軍事強化から手を抜けなくなったことがはっきりした。これまで中国が重視してきたＩＴ先端技術の吸収に関しても、軍事面との関係性が一段と重要になるだろう。政治活動報告の中で“中国製造2025”への言及がなかったことが米国への配慮であると片付けるのは早計すぎる。むしろ、軍事強化を通して中国は米国への対抗心を明確に示したとみるべきだ。
気がかりなのは、“灰色のサイ（債務問題）”への言及がなかったことだ。世界の覇権を目指した旧ソ連は、計画経済の下で軍事の増強を優先した。結果的に、経済は混乱し、社会主義国家が崩壊した。現在の中国にも、同じことが当てはまるように思う。成長の限界を迎えた中国が覇権強化のために軍備拡張に突き進んだ結果、経済運営がおろそかにならないか、先行きへの不安は高まったように思う。
全人代の政治活動報告の中で、共産党は、債務問題への問題意識をにじませはした。しかし、その政策の根本的な発想は財政のばらまきを通した経済環境の維持だ。企業や消費者のマインドがさらに悪化した場合、追加的なバラマキ政策が発動される可能性は高い。結果的に、中国の債務問題は一段と深刻化する恐れがある。
短期的には、減税やインフラ投資が行われることによって、中国経済が幾分か持ち直す可能性はある。ただ、従来に比べ、回復のモメンタムは緩慢になるだろう。加えて、景気刺激策の賞味期限も短くなるだろう。それは、付加価値を生まなくなったにもかかわらず投資を重ね、その場しのぎの対応に終始してきたツケだ。
長めの目線で考えると、中国経済の先行き不透明感は増している。不良債権問題は処理を進めない限り解消しない。いったん米国経済の減速がより鮮明となった場合、世界の金融市場では中国の債務問題への懸念が急速かつ大規模に上昇するだろう。全人代で中国政府がそのリスクを抑える方策を示すことができていないことが気がかりである。
（法政大学大学院教授 真壁昭夫）
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