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中国が自国経済についてわざわざ「ネガティブ」情報を出した理由
https://diamond.jp/articles/-/196532
2019.3.12 加藤嘉一：国際コラムニスト ダイヤモンド・オンライン
中国全国人民代表大会での習近平国家主席と李克強首相 Photo:REUTERS/AFLO
2019年経済成長率目標を
「6〜6.5％」と引き下げたのは？
前回コラム（『中国共産党は自らの沽券にかかわる「経済成長率」を何％に設定するか』）では、米中貿易戦争発生下における中国経済の現状や先行きに不透明感が投げかけられていること、そんな中、経済と米中外交という2大分野で失策が生じるような事態になれば、中国共産党の正統性そのものが揺らぎかねないこと、習近平総書記率いる党指導部はそういう危機感を持って経済政策や対米関係のマネジメントに奔走していることを指摘した。
その上で、3月5日に開幕した1年に1度の全国人民代表大会で李克強首相が公表する2019年度の経済成長率目標に関して、（1）過去2年を継承する「6.5％前後」であれば、中国政府として景気の下振れを抑えるための財政・金融政策ツールにかなりの自信を持っているということ、（2）「6.0％前後」という前年よりも0.5ポイントの下方に設定した場合、中国当局として経済の先行きを相当不安視しているということ、そして筆者自身の推測として（3）過去2年よりも下方に設定する、現実的には6.2〜6.3％といったところではないかということを提起した。
李克強が所信表明演説に相当する「政府活動報告」で実際に口にしたのは「6〜6.5％」であった。昨年の成長率が6.6％、第4四半期が6.4％であった経緯もあり、仮に今年も「6.5％前後」と設定し、例えば6.3％といった結果に終わった場合、「目標が達成されなかった」「設定した目標に対して結果が追いつかなかった」と市場や世論から受け取られ、中国共産党のガバナンス力に疑問が投げられる。
そういう状況を避けるために、目標を自ら引き下げたのだろう。上記のように、筆者自身は、党指導部は本年度の成長率を6.2〜6.3％程度で推移させたいともくろんでいると見ている。「6〜6.5％」と目標に幅を持たせたこと自体は目新しいことではない。2016年も「6.5〜7％」と設定されている。と同時に、経済の先行きや政策の効果などに一定の不確実性や不安要素を見いだす党指導部の危機意識もそこから見て取れる。
李克強が振り返った
2018年の経済情勢
李克強は2018年の経済情勢を次のように振り返っている。
「我々が直面しているのは深刻に変化する外部環境である。経済グローバル化は挫折し、多国間主義は打撃を受けた。国際金融市場は混乱している。特に、中米経済貿易摩擦は一部企業の生産や経営、市場の先行きを不安にさせている」
「世界経済の成長は鈍化し、保護主義や一国中心主義が台頭している。国際コモディティー価格は乱高下し、不安定・不確定要素が明らかに増え、外部から入ってくるリスクは上昇している。国内景気の下振れ圧力は増大し、消費の成長も鈍化し、有効な投資の成長にも陰りが見える。
実体経済の困難は比較的多く、民営・中小・零細企業の融資難、融資コスト高の問題はいまだ解決を見ていない。実際のビジネス環境と市場プレーヤーの期待値の間にはギャップがある。自主イノベーション能力は強くなく、核心的技術は遅れている。一部地方の財政収支には矛盾が大きく、金融などの分野におけるリスクは少なくない」
同時に、「教育、医療、養老、住居、食と薬の安全、収入分配といった分野において、人民の間で少なくない不満がある」とも指摘している。直面する問題や政策の失敗などをカムフラージュしたり認めなかったりすることが多く、かつ仮に認めたとしても曖昧な表現で焦点をずらす傾向の強い中国共産党の公式見解にしては、比較的率直かつ具体的な指摘であると筆者には感じられた。
そして、2019年度の経済情勢に関して李克強は「昨年よりも厳しく、予測可能あるいは予測が難しいリスクや挑戦はより多く、大きくなるだろう。我々はハードな戦いに向けた十分な準備をしなければならない」と主張している。この危機意識が「6〜6.5％」という下方に設定された目標につながったのだろう。
中国共産党に
失敗は許されない
民間企業の従業員、大学生、その両親ら複数の“一般庶民”に「政府工作報告」への感想を聞いてみた。
すると、「中国国内の経済状況がそんなに厳しい状況に置かれているとは思わなかった」（香港在住の中国人学生、男性、23歳）、「景気の悪化や今後の不透明さが自分たちの生活にどう影響してくるかを真剣に考え、準備をする必要があると思った」（上海在住の高校教師、女性、53歳）といった意見が目立った。
冒頭で引用した前回コラムでも指摘したが、民主選挙によって政権の正統性を確保しているわけではない中国共産党は「結果＝業績」によってそれを証明していかなければならない。
言い換えれば、“失敗”は許されないということである。
だからこそ、中国共産党は往々にして失敗・失策・失態を認めない傾向が極めて強く、特に政権の正統性を揺るがすような問題や事件に関しては公に語ることも、公に語らせることもしないのである。“天安門事件”がその典型であろう。
それだけでなく、政治、経済、外交、社会、民族、宗教といった分野を含め、中国共産党は往々にして「我々に問題はない」「すべてはうまく行っている」「人々が心配する事態など発生していない」「安心して生活し、党を信じ、党についてくればいい」という類いの見解や立場を公に発信することで、人民が中国共産党による統治を受け入れる状況を創造しようとする。
やや赤裸々な表現で言えば、自らの統治に有利に働くポジティブな情報だけを流し、ネガティブな情報は隠すのが中国共産党の政治スタイルである。そして特に報道や言論への引き締めや抑圧が厳しく強化されている昨今の習近平政権下においては、政権や政策を批判するメディア、報道、知識人は皆無に近い。ということは、共産党自らが公開・発信しない限り、ネガティブな情報（うわさやゴシップは除く）は市場や世論に出回らず、人民たちもそれを知る術やチャネルは基本的にないということになる。もちろん、一部知識人、エリート大学生、ビジネスマン、および中国や外国の諸事情を客観的に知りたいと飢える中産階級など、ＶＰＮを使用することで中国共産党が国内でシャットアウトするサイトにアクセスを試みる中国人民もいる。ただ筆者が見る限り、その数は中国の総人口からすれば限定的であり、かつ近年中国当局のVPN、およびＶＰＮ使用者への監視や規制も強化されている。
人民たちに
「心の準備」をさせる
上記のように、李克強は中国が直面するリスクや不安要素といったネガティブな面を比較的率直に公言し、それが人々にも伝わっている。
では、中国共産党はなぜそのような自らの伝統的なスタンスややり方に反する行動を取ったのか。
統治の対象である人民たちに“心の準備”をさせるためであろう。
情勢が悪化し、リスクが山積する現状を人民たちが部分的にでも知った上で、これから迫り来る困難や苦境を心の準備を持った上で迎えるシナリオと、それまでは「何も問題はない」と言われている中で状況が一気に悪化し、社会不安が蔓延し、人民たちがパニックに陥るシナリオ。
正統性の確保という観点から中国共産党にとってどちらが“利口か”といえば、明らかに前者であろう。裏を返せば、中国共産党はそれだけ経済をめぐる現状や先行きを警戒し、政権運営という観点から危機感を抱いているということでもある。
共産党指導部は警戒と不安で覆われる2019年の中国経済情勢に、どう対応しようとしていくのだろうか。
李克強は「積極的な財政政策の強度と効率を上げる必要がある」と主張する。財政赤字のＧＤＰに対する比率を2.8％と昨年の2.6％から拡大する。インフラ投資として、今年は中央の予算内で昨年より400億元多い5776億元を見積もった。地方政府がインフラ建設にあてる債券の発行枠を昨年より8000億元増やし2兆1500億元とした。鉄道投資に8000億元、道路・水運投資は1兆8000億元という目標を課した。これら政府主導の政策を通じて景気を下支えしようというのが党指導部の考えであろう。
「穏健な金融政策」に関しても、マネーをばらまくようなことはしない一方で「複数の政策ツールを柔軟に活用しながら、金融政策が機能するためのチャネルを確保すること、流動性が合理的かつ十分である状況を保持していくこと、その上で実体経済、特に民営・中小・零細企業の融資難、融資コスト高の問題を有効的に緩和し、金融リスクを防止していく」としている。
先行きは
楽観視できない
李克強の報告には、最近党の最高指導者である習近平までもが懸念をあらわにする民営経済・企業への配慮がにじみ出ていた。
例を2つ挙げてみたい。1つが減税と企業のコスト軽減策で、企業の税負担と社会保険料の負担を2兆元弱軽減する、増値税（付加価値税）の税率を製造業などは現行の16％から13％に、建設業などを10％から9％に引き下げるといった政策が打ち出された。
次に、上記の融資難＆融資コスト高の問題を緩和すべく、李克強は今年大手国有商業銀行の中小・零細企業への融資30％以上増加することを要求している。
これらの上からの政策は功を奏し、民営経済・企業の活性化につながるのだろうか。
筆者の限られた観察からすれば、先行きは決して楽観視できない。北京、上海、浙江省、広東省などで民営企業家・個人事業主らと話す限り、近年納税義務が厳格化、その手続きが規範化されたことにより、「これまではあらゆる抜け道を使ってやっていた脱税ができなくなった。まともに税金を払うようになったら会社経営は危機に陥った」（広州市の工場経営者）。
この状況を前に、中央政府が提唱・実践する減税や企業コスト軽減策は陰に隠れてしまい、企業家たちが政策からの恩恵を感じるようにはなっていない。
銀行に中小企業への融資を
強要する地方政府の役人
最近、地方の国有商業銀行が地元の政府幹部に呼ばれ、地元の民間中小企業に対する融資を増やすように指示を受ける状況が発生している。
広発銀行の某支店長は次のように現状を形容する。
「政府の役人は中央に媚を売りたいがために我々を急に呼びつけては無理難題を課してくる。我々だって日頃の業務で安全性や見込める利益などを考えた上で意思決定をしている。役人は政治的立場からなりふり構わず民間の中小企業へ融資しろと命じてくる。正直議論にならない。我々も途方に暮れている」
この支店長によれば、同行を含め、中国の国有銀行が大手国有企業に対して優先的に融資をするのは、その政治的考慮以外に、安全性、そして往々にして利益への見込みが動機となっているという。
「特に広東省の民間企業家や個人事業主はビジネスプランや経営状態という意味で透明性に欠け、説明責任を果たそうという意識も低く、こちらとしても信用が置けないケースが少なくない」（同支店長）。
合理的・理性的判断の帰結として民営企業ではなく国有企業に融資をする場合が少なくないということであろうか。実際、この点は筆者がこれまで各地で中国のバンカーに伺ってきた話と一定程度合致する。
“国有企業改革”の実態や民営企業家をめぐる問題点に関しては筆を改めるとして、少なくとも中央政府の“鶴の一声”によって民営経済・企業を取り巻く環境が改善されるような、虫のいい話ではなさそうである。
（国際コラムニスト 加藤嘉一）
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