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震源地は中国 あおり受けた日本、これで不況に入るのか
2019年3月8日06時00分
半導体大手のルネサスエレクトロニクスは国内６工場で生産休止を計画する＝熊本市の工場
景気は岐路にさしかかっている
https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20190307004483_comm.jpg
国内の景気が、すでに後退しつつある可能性が浮上してきた。中国経済が変調した影響が本格的に及んできたからだ。日本は、このまま不況に入るのか。
内閣府が景気動向指数の基調判断を引き下げた一因は、先週発表されていた１月の鉱工業生産指数の落ち込みだ。前月に比べて３・７％減。平均で２・５％を予測していた民間エコノミストたちに「ネガティブサプライズ」との受け止めが広がっていた。
震源地は中国だ。過剰な債務を減らすために中国政府がとってきた引き締め策に加え、米国との対立が追い打ちをかけた。自動車やスマートフォンの売れ行きが悪くなり、中国企業が投資を手控える動きも広がる。
あおりを受けたのが日本企業
https://www.asahi.com/articles/ASM346S9YM34ULFA02Z.html
3カ月働いて3カ月ブラブラする中国の若者と「日本病」
広岡 延隆
上海支局長
2019年3月11日
全1402文字
2月下旬のある朝、広東省深セン市にある「三和人材市場」の周辺は、工場の募集を目当てに職探しをする若者であふれていた。若者たちは人材会社の担当者と話し、条件に納得すると続々と大型バスに乗り込み深センや隣接する東莞市にある工場に向かっていく。「1日に2000人ぐらい来るけど、企業の募集人数には追いつかない」。人材会社の担当者は困ったような顔で笑った。
深センの人材市場は職を求める若者でごった返していた
担当者は「昨年から企業の募集人数はあまり変わっていないのに、人手不足感はますます強くなっている」と話す。地方から大都市に出てきて職を探す人が減っているのかと思い話を聞いてみると、どうも様子が違う。
しばらく話していると「最近の若者は働く意欲に乏しいのが問題だ」と嘆き始めた。工場の募集は住み込み食事付きがほとんど。３カ月働いたら３カ月はブラブラし、それからまた働きに出る。そんな若者が増えているのだという。必然的に定着率も悪く、同じ数の募集でも送り込む人数を増やさなければ企業の要請に応えられない。
良い悪いは別にして社会が豊かになれば、そうした生き方を選ぶ人が一定の割合で増えるのは当然のことなのかもしれない。日本で「フリーター」が出てきたのはバブル経済の時期。人材市場の担当者の嘆きは、日本でも聞いたことがあるような言葉だった。
3月5日に北京市で開幕した全国人民代表大会（全人代、国会に相当）でも、「日本でも聞いたような話だ」と感じた発言があった。
全人代において、李克強首相は2019年の経済成長率の目標を「6〜6.5%」にすると宣言し18年の「6.5%前後」から引き下げることを明らかにした。「バラマキはしない」とも言いながら、企業の税や社会保険料の負担を2兆元（約33兆円）弱軽減し、地方政府がインフラ建設にあてる債券の発行枠を18年と比べ8000億元多い2兆1500億元にするなどの景気テコ入れ策が次々と発表された。
中国の景気が減速局面にあることは間違いない。リーマンショックの際、中国は4兆元もの経済対策を発動して世界経済を救った。だが、地方政府や国有企業の債務という形で後遺症が残った。中国政府は債務を削減しながら経済を軟着陸させるという、微妙な舵取りを求められている。
過剰債務に悩みつつ、景気落ち込みを防ぐための経済対策を打ち出さなければならない姿は、どうしても日本経済と相似形に映る。中国の場合はまだ日本ほど財政は悪化してはいないが、国有企業の割合が多い点には注意が必要だ。
中国ではもう一つの大きな構造問題が顕在化しつつある。一人っ子政策の影響で11年ごろに生産年齢人口がピークを迎えたとみられることだ。16年には一人っ子政策が廃止されたが、18年の出生率は過去最低を記録した。今後は社会保障費がのしかかるという日本同様の問題に直面する可能性が高い。
中国政府は日本と同じ轍を踏まないよう、日本のバブル経済とその崩壊を真剣に学んでいる。だが、現時点では日本のようなバブル崩壊こそ起きていないものの、日本と同様の問題に直面しつつある。もちろん、中間層の増加によって世界最大の消費市場がさらに拡大していること、インフラがまだ行き渡っていないため建設後の経済効果が見込みやすいことなど、日本とは前提条件が異なる部分もある。
中国も高齢化と低成長に悩む「日本病」に陥ってしまうのか。その先行きは世界にも大きな影響を与えることになる。
codeblueline
人口減少に伴うGDPの減少は避けられそうにないけど、固定電話一切無視して携帯の普及だけ目指して成功するとか、先を見通す能力はわが国政府より中国政府の方がありそう。
2019/03/11 06:41:113
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00019/030800028/?P=2
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