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70歳定年まで働きたい? 意識に年齢差、「職場のお荷物」にならない最強の対策は
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190310-00010001-nikkeisty-bus_all
NIKKEI STYLE 3/10(日) 6:20配信
シニアと若い世代がともに生き生きと働く職場はできるか。写真はイメージ=PIXTA
少子高齢化と人口減少による働き手の不足への対策として、政府は雇用機会を70歳まで拡大する検討を始めた。企業は現在、希望する人については「定年延長」などで65歳まで雇うよう義務付けられている。多くの人が70歳まで働く時代は来るのか。ミドル世代への調査で浮かび上がったのは、長く働けるようになる仕組みを歓迎する一方で、キャリアプランの見直しも必要になるという意識だ。
「定年延長のデメリットは何か」 出所:エン・ジャパン
■定年延長、総論賛成だが…
人材サービスのエン・ジャパンは2018年末、同社の30〜40代向け転職サイト「ミドルの転職」の利用者(35歳以上)にアンケートを実施し、970人から回答を得た。それによると、定年延長に「賛成」と答えた人は8割を超えたという。定年延長のメリットを聞いたところ、最も多かったのは「定期収入を得られる期間が延びる」(71%)だった。
一方、デメリットでは「年金減額の可能性」が44%で最も多かった。働き続ければ収入を得られる半面、もらえるはずだった年金をもらい損ねてしまうという見方だ。30代の人では、40代と50代に比べて「健康上の不安がある」「長年働き続ける将来を考えると気分が落ち込む」という回答が多いのが目立った。
定年延長の年齢として、「70歳」というのはどう受け止められるのか。全体では「妥当だと思う」が48%、「延長しすぎだと思う」が43%と、ほぼ拮抗する結果となった。ただ、50代だけみると「延長しすぎ」が50%で、「妥当」の41%を上回った。
エン・ジャパン「ミドルの転職」事業部長の天野博文氏は、50代で否定的な反応が多かった理由について「現状では、60歳を超えると雇用形態が変わったり、給与が減額になったりする企業が多い。『70歳』と考えたとき、受給できる年金の減少分に見合った収入を得られるのか、より具体的な不安が高まったと思われる」と分析する。
「定年延長はキャリアプランを見直すきっかけになるか」 出所:エン・ジャパン
一方、30〜40代では「働き盛りで目の前の仕事へ懸命に取り組んでいる人が多い。『それほどまで長く働く想定でキャリアプランなど立てていない』というのが、本音なのではないか」(天野氏)。実際、定年延長が「キャリアプランを見直すきっかけになるか」という質問に対し、「はい」と答えた人は全体の67%に上ったが、この割合も年代が上がるほど増える傾向だ。
■求められる人材、「学び続ける」意欲がポイント
企業が労働者を何歳まで雇うかは、それぞれ就業規則で定めている。一方、13年に施行された「改正高年齢者雇用安定法」では、「65歳までの定年の引き上げ」「継続雇用制度の導入」「定年の廃止」のいずれかの方法で、社員を65歳まで雇うことを企業に義務付けている。
ただ、高齢者をうまく活用できていない企業も目立つのが実情だ。60歳以降の5年間は正社員とは異なる雇用形態になるケースも多く、高い能力を持つ人材でも、それに見合う給与やポストで活躍できていないという指摘は根強くある。IT(情報技術)の急速な進歩などビジネス環境の変化に追いつくのが難しかったり、周囲との新しい関係をうまく築けなかったりといった問題を抱える場合もあるようだ。
将来、職場の「お荷物」にならないようにするには、30〜40代はどんな意識で仕事に臨めばいいのだろうか。天野氏は、今の会社に長く勤めようと思っているか、転職や起業・独立を検討しているかにかかわらず、「基本的に重要なことは共通している」と話す。
「10年後、20年後にどんな人材が求められるのか。これは正直、現時点では分からない。たとえば、小売業界では現在、インターネットの販路拡大がビジネスの鍵になっている。数十年前にこれをイメージできた人が、どれだけいただろうか。これからもビジネス環境が大きく変化していくのは確実。必要なのは、変化を前提としてキャッチアップし続ける意識だ」(天野氏)
時代の変化に適応するため、近年は特に学び直しの意欲や機会を持つことの重要性が強調される。ただ、海外留学や経営学修士号(MBA)取得などといっても、一般的なビジネスパーソンにはハードルが高そうだ。だから、今取り組んでいる仕事のなかで「社外でも通用するスキルを身に付けることも考えたほうがいい」と天野氏は指摘する。
■長く働くコツ 「自分の価値」を知っておく
「『自分にできること』『周囲から評価されていること』を日頃から整理しておくのが一番だ。転職を真剣に検討しているのでなくても、たとえばネットで見られる他社の求人情報を参考に、応募できそうな仕事を考えてみる。つまり、今の自分のスキルを生かせそうな仕事がどれくらいあるか、シミュレーションをしておくといいだろう」(天野氏)
40〜50代前半での転職実績も増えているが、「自分の価値を相対化できていない」ためにうまくいかないケースも多いという。ひとつの企業で長く勤め、年齢を重ねて年収1000万円に達した人材が、他社に転職をする際にも同じ報酬をもらえるとは限らないからだ。
天野氏は「3カ月以内に、あるいは半年以内に、などと転職の具体的な期限を決めていなくても、キャリアカウンセリングを受けに来るミドル世代は増えている。民間の転職エージェントに意見を聞きながら、自分の市場価値を定期的に相対化してみるのもおすすめ」と話す。
「高齢者」ともなれば、健康状態や家庭の事情も様々。リタイアという選択肢もあって当たり前だ。一方、生き生きと長く働き続けたいと願うなら、「70歳まで働くかもしれない時代」を念頭にキャリアプランを考えてみるのもいいだろう。遠く思える将来に思いをめぐらし、自分の強みを磨いていく姿勢は、必ず今にも生きてくるからだ。
(ライター 加藤藍子)
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