主流派経済学とMMTの対立点　MMT：トンでも？まとも？　自国通貨発行国に適用される財政政策等の一般原則　うまき

主流派経済学とMMTの対立点　MMT：トンでも？まとも？　自国通貨発行国に適用される財政政策等の一般原則　
http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/440.html
投稿者うまき日時 2019 年 3 月 09 日 00:12:12: ufjzQf6660gRM　gqSC3IKr

wankonyankoricky @wankonyankorick

主流派経済学とMMTの対立点

alittleecon.wordpress.com/2014/06/08/mod…

2016-02-15 10:13:38
主流派：財政赤字は悪 MMT：赤字は良くも悪くもないが、非政府部門の意図的支出が資源を完全稼働させるのに十分でなければ、必要となる。

2016-02-15 10:17:49
主：財政黒字は善　MMT：財政余剰は善くも悪くもないが、遊休資源があるときには成長の足を引っ張ることとなり、ひどいことになるかもしれない。

2016-02-15 10:20:13

主：財政黒字は国内貯蓄に貢献する　MMT：通貨発行国が、自分の発行した通貨を貯蓄するのはナンセンス。貯蓄とは将来の購買力を事前にため込む行為で、資金調達に制約のある非政府部門にしか当てはまらない。政府は事前に資金をため込む必要なく「貯蓄」も不要。

2016-02-15 10:27:51

主：財政予算は景気循環を通じて均衡すべき。MMT:財政予算は景気循環に関わらず、非政府部門の支出決定で完全雇用を達成できなければ、総支出を補わなければならない。

2016-02-15 10:31:26

主:財政赤字は金利を引き上げる。希少な民間貯蓄を奪い合いになるから。MMT：民間貯蓄はあらかじめ決まっているわけではなくて、所得とともに増減する。

2016-02-15 10:34:12

主：政府の資金調達費用は債券市場で決まる　MMT：中央銀行が金利を決定している。イールドカーブ上のどの期間でもコントロール可能だ。政府支出の費用を本当に決めているのは、政府プログラムに利用可能な実物資源。

2016-02-15 10:37:07

主:財政赤字は将来の増税を意味する　MMT：財政赤字は償還される必要はない。すべての世代は自由に自分たちの課税水準を決定できる。

2016-02-15 10:38:59

主:政府は（貨幣）財政空間を使い切るだろう　MMT：財政空間とは、通貨と引き換えに入手できる実物資源とサービスによってより正確に定義できる。貨幣財政空間を使い切ることはあり得ない。

2016-02-15 10:42:55

主:財政赤字は、巨大な政府と同義　MMT：財政赤字があったって政府が巨大か小さいかはわからない。非政府部門の貯蓄意欲が高くて、政府が完全雇用維持を目標にしていれば、赤字になる。

2016-02-15 10:45:53

主:政府支出はインフレ的　MMT：あらゆる支出はインフレリスクをはらむ。遊休資源を使っている限り、政府支出がインフレ的ということはない。もし名目総需要が生産力を上回っていれば、なんの支出でも、インフレ的になり得る。

2016-02-15 10:51:34

主：民間部門に対して国債を発行することで、中銀直接引受けよりインフレリスクを減らせる。　MMT：国債を発行しようと発行しまいと財政支出のインフレリスクに違いはない。インフレは支出によって引き起こされるのであって、貨幣的アレンジメントは関係なし。

2016-02-15 10:55:58

主：財政赤字は国債として将来世代の負担になる　MMT：世代間の負担は、実物資源の利用可能性という形で関連する。例えば、再生不可能な資源を使い切ってしまえば、次世代の負担となる。現在の実物資源を将来世代に移転することなど不可能。

2016-02-15 11:01:40

主:失業が金利に関わる　MMT:雇用が金利に関わる

2016-02-15 11:05:01

主：ソブリンマネーの発行者もデフォルトリスクあり　MMT：ソブリンマネーの発行者はデフォルトリスクなし。いかなる債務も通貨を発行して支払える。

2016-02-15 11:07:27

主:納税者の金　MMT:公共通貨。納税者は資金供給しているわけではない。租税は、われわれの代表者が実物資源を自由に使えるための工夫。これにより政府は国民全体の利益のためのｿｼｵｰｴｺﾉプログラムに向けて実物資源を利用できるようになる。

2016-02-15 11:13:29

主：人間は自己利益に基づく合理的決定を行っている　MMT:人間は複雑で、あまり行動を予言できるものではない。理性と感情は切り離せない。

2016-02-15 11:15:41
ツイート

• Modern Monetary Theory の基礎 77pt
• リッキーさんの一連のツイートからMMTの考え方に触れる。 99pt
• 通貨はいかなる意味で政府負債なのか？及びソマリアシリングの話 72pt
https://togetter.com/li/1006896

ジョン・T・ハーベイ
「MMT：トンでも？まとも？」（2019年3月5日）
今年に入ってMMT（現代金融理論）に対する主流派経済学者の（つまらない）攻撃が増えているのですが、MMTerではないポストケインジアンであるJohn T. Harvey先生がついに痺れを切らしてForbes氏に書いた文章のゲリラ翻訳。
MMterには好意的に受け取られています。

MMT: Sense Or Nonsense?　
ttps://www.forbes.com/sites/johntharvey/2019/03/05/mmt-sense-or-nonsense/

「現代金融理論（MMT）をめぐる現在の議論に参加する忍耐力はないね」、とTwitterに書いたのはほんの数日前のことだった。議論の大部分は、人格攻撃だったり、藁人形論法だったり、噛み合っていなかったりで全くの時間の無駄のように見えた。まあ、気が変わったんだよ！

ポール・クルーグマンがもう何年もMMTと戦っているリングに、有名な主流経済学者であるローレンス・サマーズとケネス・ロゴフが新たに参戦だ。自分が意見したところで解決に向かったりはしないだろうが、吐き出しておきたくなったんだ。一言でいえば、クルーグマン／サマーズ／ロゴフが間違っている。

まず私の立場をはっきりしておく。私はMMTの全部に賛成というわけではない。但し、その賛成できない部分が公共の議論になった試しはなく、MMTの政策提案に変更を迫る論点でもない。一般人にとってはどうでもいい部分だ（学術論文にすれば二、三本分だ）。要するに、私はMMTのいくつかの側面について実際に批判的なのであり、彼らの方針に沿った発言をする立場の人間でもないということを理解いただければ。

とは言え、昨今の議論の文脈ではMMTersが正しい。
それを説明するため、最初にMMT（あるいは、マクロ経済学が適切に行われていると私が考えているもの）とはどのようなものかをレビューしておく必要があろう。当然、手短かに、だ。そこでジョブギャランティ制度に焦点を当てる。

解決されるべき中核問題

1.　論を待たないこととして、働く意思がある人すべての職を民間部門で雇用できればそれに越したことはない。しかし民間部門では労働は費用であるから最小化が目指される。これは批判ではなく、我々の経済から切り離せないインセンティブ構造である。

2.　私たちがモノやサービスを生み出す能力は人類史上でかつてない高水準にある。そこから誰か（例えば失業者）を疎外することに論理的な理由はない。それは道徳に反する。

マクロ経済上の本質的事実

3.　大統領の娘が数日前にまさしく言ったように、人は働きたいものだ。全くその通り。

4.　貨幣は希少なものではない。民間部門も公共部門もキーボード入力で貨幣を生み出すことができる。もちろん、民間と公共ではそのメカニズムが異なっている。

5.　公共部門においては、あらゆる意図と目的のため、財務省と中央銀行が協調して行動し、この統合政府自身が貨幣創造をファイナンスしている。これは日常的に行われていることで、新しい話ではない。

6.　資源は、貨幣と異なり希少性があり、それは民間と公共の両方の部門でモノとサービスを生産する能力を制約する唯一のものだ。たとえばアメリカの労働者人口を倍増させるといったことはできない。労働者がそんなに多くはいない。給料を準備することはできても、実行できない。非現実的だ。我々にはできないことがあるのだ。

7.　米国政府は、自国通貨建ての債務をデフォルトすることはできない。これは理論ではなく法則だ。紙幅の関係でここに詳述することはできないが、背景知識としてはこのブログ投稿を見てほしい。

8.　公共部門の赤字は民間部門の黒字に等しい。これは理論ではなく、基本的な会計だ。政府支出が税収より多いのであれば、民間部門は4月15日の納税額よりも稼いでいるということになる。クリントン時代の財政黒字時代に民間部門の債務が激増した理由はこれだ。この論点もまた背景知識としてこの投稿がある。

その解決策

9.　遊休状態の資源がある場合、政府が新しく創出する貨幣を使用することによってそれらを有効利用しない理由は何もない。労働力のことだ。石炭やジャガイモならば遊休していても大きな社会的／経済的問題にはならない。しかし金融危機後の景気後退の最中に1500万人の失業者が存在しているなら、それは大問題だ。

10.　私たちにモノやサービスを生産する能力があり、働く意思がある人々が存在するときに、政府が行動しないなら道徳に反する。失業中の労働者を民間部門が雇うと利益を上げることができないことはある。そう、民間がそうする必要はない。

11.　その場合、失業者は公共部門に雇われるべきだ。国防、警察、防火、インフラの修繕、公教育、環境の清掃と保護、高齢者の介護など、利益を生み出さない社会問題が存在している限り、雇用機会は無数に存在している。心配するなら、私たちが全部の社会問題を解決し尽くす日がやって来てからすればよい。ついでに言えば、利益を生み出せる社会問題は民間部門に残しておくべきだ。

12.　私たちはすでにMMTを実行しているし、実行して来た!!!!!　財政赤字はいつも貨幣創造によって賄われてきたし、失業者を雇うために行動してきた経験もあり、非常に高い債務/ GDP比も問題なく管理されている。 MMTはある種の過激な政策だとして書かれる記事ばかり読まされるものだが、それはまともな批評を受けるよりも恐ろしい戦術だと感じる。MMTは過激なものではなく、私たちがすでに行っている事項について視点を変えたり、方向性を変えたり、再構成しようとするものだ。大きな話であるのは間違いないが、私たちが現在または過去においてやってこなかった事柄は何も含まれていない。

13. その政策でインフレになるのは、私たちが完全雇用状態にあるとき、供給能力を超えて需要を押し上げようとしたときだけだ。しかし、そもそもこの政策の目的が完全雇用に到達することにあるのだから、それを超えて継続する意味はない。タイヤに空気を送り続ければ、やがて爆発するだろうというようなものだ。そうなる前に送るのをやめるだろう。もともとドライブを再開したいだけなのだから。

主流による批判の評価

私はもう静かに座って無根拠な批判をただ耳に入れ続けることができなくなった。わが心の平安のために言わなければならないことがある。MMT、つまりはマクロ経済学の概要は上で正確に説明したので、ここからクルーグマン、サマーズ、ロゴフのコメントのレビューに移ろう。

上記で各項目に番号を付けたのは、以下で参照しやすいようにだったのだ。上が少々長くなっていたのは、彼らの批判に対して言っておかなければならないと感じたことを書き留めたからだ。さあ始めよう！

ポール・クルーグマン

MMTで政策運営すると (Wonkish)

“
これは賢いタイトルだね。“wonkish”という単語は癇に障るものがある。「私は賢く、読者は私が言っていることを理解できないかもしれない」と言っているようだ。はっきりそう言え！しかしまあ、無害なハッタリだ。

こう仮定しよう。FRBまたは他国の中央銀行は金利を設定できる。他の条件が一定なら金利を下げると総需要は増加する。

“
クルーグマンについては別のやつを取り上げた方がよかったかもしれない。こいつは即座にカタが着く。現実世界において、需要は金利の動きに影響されないというのは有名な話だ。何もMMTではなく、主流の研究でも示されている結果だ。これはFRBの研究。はい、初めからこの仮定が却下されるのであれば、これに基づいている残りの部分は無意味だ。余談だが、クルーグマンが使っているこのモデルはあまりに単純化されたもの（IS-LM）で、その発明者でさえ学部の教室以外で使えるとは思っていなかった代物だ。

ラリー・サマーズ

そして経済状況の変化に対応して新しい経済学的な考え方が開発されたのだが、それらは以前の正統性の破壊を反映したものになっている。

“
経済学の正当性崩壊は何十年も前に起こっている。MMTその他は昨今の経済状況の結果としてできたものではない。

そして今、それらの新しい考え方が、あたかもフリーランチが存在するかのように異端の経済学者達によって過度に単純化され、誇張されている。政府は誰にも負担を課さずに支出できる能力があると言うのだ。

“
”異端の経済学者達”についてははーコメント。しかし、フリーランチならサマーズの学派の国にも存在している。正統経済学において、生産可能性フロンティアの内側（例えばフルキャパシティ未満）にいる状態であれば何の犠牲も払うことなく生産を増やすことができる。但し、正統経済学は経済でが瞬時に完全雇用に至ると単純に仮定するので、これが論点にならない。#1を参照。

MMTと略記される現代貨幣理論は、現代のサプライサイド経済学だ。あるまともな考え方 ? つまり実質金利が低いときには伝統的な財政政策のタブーに捕らわれない必要がある…

“
MMTは「実質金利が低いとき」とは何の関係もない。もし今の政策金利が25％でインフレ率が0％だったとしても上の1から13は何も変わらないだろう。引用を続ける：

あるまともな考え方 ? つまり実質金利が低いときには伝統的な財政政策のタブーに捕らわれない必要がある　?というものも異端経済学にかかると、ジョブギャランティへの大支出ですら他の誰にも重荷を課すことなく中央銀行がファイナンスすることが可能であるという馬鹿げた主張になってしまう。

“
”異端の経済学者達”は…上で書いたか。この箇所は先ほどのフリーランチの話に戻る。失業者が雇用されることのどこに重荷が登場するのか？大不況は重荷である。完全雇用は重荷などではない。

第一に、MMTはどういうわけか紙幣を印刷することによって、政府はゼロコストで赤字を賄うことができると言う。

“
これが正確な主張かどうかは別として、どんなコストも支払可能だという原則と一致しない。#7

第二に、MMTの主張は誤りで、単に新しい貨幣を創出すれば、期限を迎えた債務を償還をしたりデフォルトを回避することができるというのは事実ではない。いくつかの新興市場の経験が示すように、ある一点を過ぎるとそのアプローチはハイパーインフレをもたらす。

“
二点。1）インフレ的になるのは経済が完全雇用を超え続けているときだけ（#13を見よ）であり、2)紙幣の印刷がインフレを引き起こすこともない。貨幣を支出したなら引き起こしうるが、印刷しただけでは起こしようがない。さらに民間部門もまた貨幣創造ができることを忘れてはならない。

第三に、MMTは閉鎖経済という観点からすべてを演繹する。しかし彼らのように政府の財政赤字を中央銀行のファイナンスに頼る財政策は、おそらく為替レートの崩壊を招くだろう。

“
かもしれない。インフレになったならだが。#13を見よ。

繰り返すが、私の主張は単なる理論ではない。MMTの理論に反して、いくらお金を印刷しても内国債をカバーできなくなる事例は多数の新興市場で観測されている。同じことは産業経済にも当てはまる。 1981年のフランスのミッテラン政府と1998年のドイツのシュレーダー政府は、MMT風の政策アプローチを推し進め、結局は停滞を余儀なくされた。1970年代半ば、イギリスとイタリアはそれぞれインフレ金融に過度に依存したために、国際通貨基金に援助を求める事態になった。

“
はい、それも理論に過ぎない。誤った理論があるだけだ。上記のインフレの議論に戻るだけだ。

しかし、右派にせよ左派にせよ、フリーランチのようなものはありません。

“
いや、完全雇用に達していないときには、ご自身の学派の中にさえフリーランチは存在している。

ケネス・ロゴフ

2020年の選挙後に力を発揮するかもしれない米国の進歩派リーダーは、とりわけ現在は低インフレで低金利であるという観点から、広範囲にわたる新しい社会的プログラムに資金を提供するために、FRBのバランスシートを資金源として使えと主張している。

“
ここは根本的な誤解が表れている。政府の能力を社会的プログラムに資金を供給するために使おうという話は、インフレや低金利とは全く関係がない。#5 と #13。

投資家が国債を保持することに消極的になれば、その通貨を保有することにも関心がなくなるだろう。

“
そうなったとしてFEDは無限に国債を買い取れるのだが、まあいい、こう言おう。完全雇用の国の債務を持つことに彼らが消極的になる理由は？#5 と#9を見よ。　　　

その国が貨幣を市場に大量投棄しようとすると、インフレが起こる。

“
ここには多くの議論の余地があるが、ここでは次の一つだけを。自国が完全雇用のときに国の債務を放棄する理由は何か。

一元的な計画経済（おそらく一部のMMT支持者の目標）に移行したとしても、この問題は解決されないだろう。

“
これは薄いベールをかぶせた攻撃だ。そのようなことを誰も示唆していないことを彼自身が明らかに知っている。だから「おそらく」なのだ。実際のケネス・ロゴフはとてもいい人だ。昨年、メリカ海軍戦争大学で彼と一緒にパネルを務めたものだ。正直言って、彼が議論の前提や構造を離れてこのようなことを言うのはとても悲しい。

確かに、債務が永遠にGDPより早く上昇することはないが、かなりの期間にわたってそうなる可能性がある。

“
これは長い段落からの引用なのだが、この一文以上のことは書かれていないのでロゴフ教授もこの分がキーであることに同意だろう。「確かに」？なぜ？　ロゴフは続く数段落でも同様の批判を続けるが、明らかに、「米国は財政支出のために借り入れをしなければならい」という前提に立っている。これは政府財政についての基本的な誤解だ。#4、#5、#7を見よ.

ロゴフのことで思い出すのは、債務の危険性に関するラインハートとの共著論文だが、後に深刻な（そして仮説を深刻に揺るがす）計算ミスがあることが発覚した。誤りが修正されたとき、債務と低成長の間の相関関係が消えうせた。関係する学術的な議論はまだまだあるのだが、Colbert Reportの報道が最高だ！

ロゴフの最後のパラグラフは誹謗中傷と、一元的な計画経済だというコメントからの連座の誤謬になっている。

結論

いま4、5、6時間かけてこれを書いたのは良かっただろうか。良かったのだと思う。同じことをすることは二度とないと思うが、学んだことがある。一般理論の緒言の中でジョン・メイナード・ケインズは書いている。（ついでながらケインズとケインジアンは同じものではない…長い話だ！）

著者にとって本書を書き上げることは、脱出のための長い苦闘だった。著者が読者を攻撃することに成功するならば、本書は読者にとっても長い苦闘ということになるだろう。これは伝統的な思考と表現形式からの脱出だ。登場する諸概念は全く単純で自明なものばかりだ。難しいのは、新しい概念それ自体ではなく、古い概念から逃れることの方なのだ。古い概念は、私たち教育を受けてきた者の心の隅々に充満しているのだから。

“
クルーグマン、サマーズ、ロゴフの批判を読みながら、私はケインズのこの言葉について考えていた。著名な経済学者たちはMMTを強く拒絶するのだが、強いのはむしろ正統派の見解への固執なのだ。わざとそうしているわけではなく、パラダイムシフトをすることが誰にとっても非常に難しいのだ。MMT、つまり正しく為されるマクロ経済学は、まさしくケインズが言うように「実に単純で自明」なものだ。難しさは、モデリング（クルーグマン）やインフレーション（サマーズ）や債務調達（ロゴフ）といった時代遅れの概念を回避することにこそある。

私は経済学における相反する見解についての授業を持っているが、今回のことはそのための良い教訓となるだろう。
ttps://www.forbes.com/sites/johntharvey/2019/03/05/mmt-sense-or-nonsense/

03/07/2019 ? 5:16 PM
By erickqchan
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← オカシオ-コルテスは政策の財源をどうするつもりなのか？紙幣を（たくさん）印刷せよ！

http://econdays.net/?p=10108

自国通貨発行国に適用される財政政策等の一般原則（ランドール・レイ「MMT入門」翻訳ブログより）
2016-10-23 09:54:17
テーマ：経済総合
今回は、過日取り上げたランドール・レイの『MMT入門』翻訳ブログ18節から、自国通貨を発行するすべての国に適用できない、あるいは適用される一般原則の概要をご紹介します。

（以下、原文のまま抜粋）
＜自国通貨発行国には適用できない命題＞

　一般的に信じられているが、実際には誤っているものから始めよう。次の命題は、自国通貨を発行している政府には適用できない。

１、政府は（家計や企業と同じように）予算制約の下にあり、徴税や借入によって資金を調達する必要がある。

２、財政赤字は悪であり、特殊な場合を除いて経済に負担をかける。

３、政府赤字は金利を上昇させ、民間部門を締め出し、必然的にインフレーションを起こす。

４、政府赤字は将来世代に負債を残す。この負担を軽くするためには、今の政府は支出を削減し、増税しなければならない。

５、政府赤字は、投資に使われるはずであった貯蓄を奪ってしまう。

６、投資や政府赤字のための資金調達には、貯蓄を必要とする。

７、今現在の政府赤字が高ければ高いほど、将来の税率は高くなる。赤字から発生する負債の元利を返済しなければならないためである。

＜自国通貨発行国に適用される原則＞

　上記の誤った命題の代わりに、通貨発行権をもつあらゆる政府に適用される命題を提示しよう。たとえ固定相場制を採用していても、これらは適用される。

・政府は通貨単位を名づけ、その単位で測られる通貨を発行する。

・政府は自らの発行する通貨での納税義務を課すことによって、その通貨への需要を確保する。

・政府は準備預金口座に貸方記入することで支出し、準備預金口座に借方記入することで徴税する。

・同じようなやり方で、銀行は政府と非政府部門の仲介者として機能する。つまり、政府支出が行われたときは預金者の口座に貸方記入し、納税が行われたときは預金者の口座に借方記入する。

・政府赤字は銀行準備預金の純残高であり、非政府部門の銀行預金の純残高でもある。

・中央銀行はオーバーナイト金利を一定の目標水準に保つために、準備預金を増やしたり
　吸収したりする。

・オーバーナイト金利は、中央銀行によって「外生的」に与えられる。準備預金の量も民間銀行の必要と欲求に応じて「外生的」に決まる。そして、「預金乗数」は預金に対する準備金の、単に事後的に決まる比率である。できる限り自然に考えると、準備金に「レバレッジ」をかけた分だけ預金は外生的に膨らんでいくのであり、事前にレバレッジの比率が決められているわけではない。

・財務省は中央銀行と協力し、過剰準備を吸収するために新たな債券を発行し、準備不足を解消するために債券を回収する。

・そのため、債券の売却は、主権政府によって行われる借入操作ではなく、中央銀行が目標金利を達成するために行う「準備維持」の道具である。

・政府はいつも支出に制限を課しているが、財務省は自らの通貨で買えるものであれば常に何でも「買う能力を有している(afford)」。

・政府が制限を課している場合（中央銀行自身が運営上の制約を課している場合も含む）を別として中央政府からの借り入れは無制限に行える。

現段階では、これらの命題のなかに謎めいて見えるものもあるだろう。今後はこれに、明快な説明を加えていくつもりである。政府予算を家計予算にたとえるような「紋切型の知恵」と対比させるために、後に詳説する一般原則を並べてみたまでだ。
　注意しておきたいが、これら一般原則は無制限の政府支出を行うべきだということを含意しない。政府が自国通貨で買えるもの全てを「買う能力を有している(afford)」からといって、全てを買うべきだとは言えない。そして、海外通貨によってしか買えないものは、自国通貨によって政府が直接買うことはできないのは明らかだ。
　これら基本原則は、大きすぎる政府支出がインフレーションにつながる可能性をも否定していない。さらに言うなら、為替レートへの影響も考えられる。即ち、政府支出が過大でるとき、あるいは目標金利が低すぎるときは、通貨切り下げの圧力が発生するかもしれない。つまり、政府の金利設定政策は、財政政策と同じように、為替レートやインフレ率、あるいはその両方に影響を及ぼしうるということだ。そういう意味で金利設定政策や財政政策は、為替レートやインフレ率をコントロールしたいという願望によって「制限」されるのだ。
https://ameblo.jp/datoushinzoabe/entry-12212372852.html

オカシオ-コルテスは政策の財源をどうするつもりなのか？紙幣を（たくさん）印刷せよ！
オカシオ-コルテス氏とMMTに関連する情報が少ないのでゲリラってみました。図表は省略で。
ttps://www.bloomberg.com/news/features/2019-01-17/alexandria-ocasio-cortez-s-big-ideas-for-taxes-and-medicare

アレクサンドリア・オカシオ-コルテスと自由市場の唱道者ジョセフ・オバートンとはまだ顔を合わせたことがないかもしれない。しかし彼女は、よく知られている彼のコンセプトである「オバートンの窓」というものをしっかりと把握している。この用語は、無数にあるアイデアのうち公共の討論に値すると見なされているアイデアの一群を指す。彼女の活躍で税率に関する「オバートンの窓」はかなり左に移動した。
ニューヨーク州ブロンクス出身のオカシオ-コルテス、このマスコミ受けする29歳は、史上最年少で下院議員に選出された女性だ。 1月6日に放映された番組、60ミニッツではグリーンニューディール政策について語った。これは2035年までに米国を再生可能エネルギー100％に転換させるというプランだ。番組ホストのアンダーソン・クーパーは「そのプランは増税が必要ですね」と尋ねた。「人々が公正な分担金を払い始めなければならなくなる要素がありますね」と彼女は答えた。その細部について尋ねられ彼女は言った。「いちばんトップにいる人、1000万ドルを持っている人なら、税率は60か70パーセントになるでしょう」。

70パーセント！ちなみに2017年12月に可決された税法の下での最高税率は37パーセントだ。節度ある社会では誰もあえて言わないような極端な数字がいきなり議論の焦点になった。オカシオ-コルテスのファン ? Twitterだけで240万人のフォロワーがいる ? はこれを歓迎した。一部の専門家は70％という数字を支持する学術研究を掘り出した。歴史的に見ればオカシオ -コルテスも控えめだとの指摘も現れた。1960年代という最近の時代でも最高税率は90パーセント以上だったのだ。低税率を擁護する人々は彼女に罵詈雑言を浴びせ、彼女の支持者たちはそれで燃え上がった。

オカシオ-コルテスは理解している。一つのアイデアが採用されるまでには、たとえ不十分であっても「語られるようになる」段階を経る必要がある（トランプ大統領もよくわかっている）。最近コロンビア大学から引退したピューリッツァー賞受賞の歴史家、エリック・フォナーは次のように述べている。「”無理だ、われわれには何も変えられない”と言うのは一番簡単なことだ」。「アメリカの歴史における大きなアイディアの大部分は、”君たちには何も変えられないよ”と言われた過激派のグループから始まっていた。」フォナーは左傾化する民主党を、奴隷制度と戦った南北戦争前の過激共和党になぞらえる。「まず案を提示する。それがすぐに実現しないことは承知の上で。しかしそのアジェンダを推し続けることで政治的言説を変えていく。そしてその一部を望む誰かと行動を共にする。」

60分ミニッツでのオカシオ-コルテスはこの話題をさらに過激な方向に進めることはしなかった。そのかわりに彼女はこの機会を使って別の論点の「オバートンの窓」を動かしにかかった。財政赤字についてだ。彼女は現代貨幣理論（MMT）と呼ばれる学説への支持を表明した。これは若者や左派政治家や政策担当者の心を捉えつつある理論だ。そのコアにある考えは直観に反するもので、自国通貨の場合借金はインフレを引き起こさない限り問題にならないとするものだ。MMTの支持者はこう言う。「経済が過熱するリスクがなければ、新しい政府支出は別の支出を削ったり増税したりする必要はない」。

オカシオ-コルテスは次のように発言することもできたはずだ。「そうじゃない、アンダーソン。グリーンニューディールへの支出のために増税する必要はありません。でも私は増税もしたい。金持ちから貧しい人々にお金を分配すべきと確信しているからです。」と。そうすればインターネットですぐに大注目になっただろう。バードカレッジのレヴィ経済研究所の上級研究者であるMMTの理論家ランダル・レイは、オカシオ-コルテスがグリーンニューディールに関連させて増税を持ち出したことに「少しがっかりた」と書いている。別のMMT理論家でバーニー・サンダースの経済顧問でもあるステファニー・ケルトンは、オカシオ-コルテスが富裕層への増税を好む本当の理由は富の不平等を何とかしたいと思っているだと説明する。「所得と富の不平等は、1920年代と同等の水準になっているという認識があるのです。」

何にせよ、オカシオ-コルテスは税率の引き上げを目指している。1980年代のレーガン革命以来、民主党員は共和党員と同じくらい増税アレルギーを持つようになっていた。ヒラリー・クリントンは、2016年の大統領選挙キャンペーンで税率の引き上げの主張はしなかった。バーモント出身のワイルドな社会主義者、サンダースでさえ大統領に立候補したときに提案した最高税率はたったの52パーセントだった。しかし、税に反対する保守派たちはオカシオ-コルテスの登場によってタブーが壊れつつあることを感じ取った。彼らが何十年もかけて建設し強化してきたダムの壁に亀裂が入った。全米税制改革協議会の代表であるグローバー・ノーキストは1986年に有名な「納税者保護誓約書」（Taxpayer Protection Pledge）を考案した人物だが、ツイッターで彼女の提案を奴隷制度に譬えた。「奴隷制度はオーナーが生産者から100%を奪い取るものだ。民主党の女性議員オカシオ・コルテスは70％（CNNによれば）がいいそうだ。70%の搾取は何と呼べばいいのかね”？」

ノーキストは、今は税率が70％に上がることはないと確信していると語る。なぜならあれはひどいアイデアだから、と。彼が言うには、これを喜ぶ民主党員が自分たち自身を傷つけているだけだ。オカシオ-コルテスは自分の仲間を破滅に導く「ハーメルンの笛吹き」であると。しかし、金持ちに対する税率の引き上げが民主党における失われた問題になるかどうかがハッキリしたわけではない。1月12日と1月13日に行われたHill-HarrisXの調査では、登録投票者の59％が最高税率の70％への引き上げという考えを支持していることがわかった。これは共和党の有権者の45％を含んでいた。おそらくオカシオ-コルテスと同じく自分自身を民主社会主義者と呼ぶサンダースの大統領選挙運動のおかげで、「社会主義」という言葉さえもダーティーなものではなくなっている。 8月のギャラップ社の調査レポートでは、民主党員と民主寄りの人々のうち57パーセントが社会主義について肯定的な見方をしていた。対して資本主義に肯定的な見方をしたのは47%だけだった。

70％の最高税率によって米国の経済と企業に何が起こるだろうか。最上位層のやる気をそぎ、非生産的な租税逃れを誘発するだろう。実際、金持ちの納税が少なすぎると考える多くの経済学者も、抜け穴をなくすことの方が良い解決策だと言っている。いろいろな所得に課税するようにした方が、狭い意味での所得に対する税率を上げるよりも効果がある。

ノーキストは、70％の最高税率は高収入者を米国から流出させる引き金になるだろうと主張する。以前に米国の税率が同じように高かった時代は、他の国の税率もまた高かったため移住するインセンティブは小さかった。右寄りのシンクタンクであるTax Foundationは1月14日、1000万ドルを超える所得（キャピタルゲインではない）に70％の最高税率を課してもは「収入はあまり上がらないだろう」と発表した。「あまり上がらない収入」とは、10年間で合計で1,990億ドル、あるいは、最高税率区分に含まれる人々は仕事を減らしたり非営利事業への投資を減らす可能性を考慮する前なら2,920億ドルとのことだ。

対して、オカシオ-コルテスを支持する経済学者は、デンマークの最高税率は56.5％で、年間約8万ドルを超えてる所得層に適用されるが、これは彼女の案である1000万ドルをはるかに下回る水準にもかかわらず、生活水準は世界最高レベルにあることをとすぐに指摘した。ノーベル賞受賞者のMITのピーター・ダイアモンドとカリフォルニア大学バークレー校のエマニュエル・サエズ氏による2011年の論文は、最高所得税率（連邦と州の合計）を73％とすべきだとの提言をしている（やはりキャピタルゲインは除いて）。彼らは、その層に対する余分な収入のドルは、低所得者が受け取るドルに対してほとんど価値がないと見なした。彼らの研究への批判者は、ダイアモンドとサエズは金持ちを毛を刈り取る前の羊のように扱っており、高い税率が高度な学位を取得したりビジネスを始めることをどれだけ妨げるかを過小評価しているとする。ダイアモンドはその批判を退けつつ、より多くの公共投資の必要性を挙げ、「私は完全に満足だ」とオカシオ ? コルテスの70パーセントの提案を評価した。

あまり知られていないが、彼女がニューヨーク州ウエストチェスターカウンティーの高校生時代は科学オタクだった。2007年にのインテル国際科学工学フェアには46カ国から約1,500人の学生が参加していたが、微生物学の分野で四人に与えられた二等賞のうちの一人だった（線虫に対する抗酸化物質の効果についての研究だった）。このことは、ブロンクスでプエルトリコ人の家系に生まれた少女が、一族で初めての大学進学者になったという物語に付け加えられるエピソードだ。彼女が家を出て大学に通っていたころに父親が亡くなり、一家は破産の瀬戸際に追い込まれた。「労働者階級の出身だったら、何か一つでも災いがあったら全部がバラバラになってしまうって感じること多いよね」約1年前、彼女はインスタグラムのビデオでそう語っていた。

オカシオ・コルテスは、バラク・オバマ前大統領と同様に2011年に大学を卒業するとコミュニティのオーガナイザーになり、ウェイトレスやバーテンダーとして生活費を賄った。2016年はサンダースのキャンペーンのために働いた。その後、物事が早く回り始めた。彼女はブロンクス ? クイーンズ議会地区で民主党の指名選挙の出馬し、ジョー・クローリーを破る番狂わせを起こした。下院民主党議員幹部会の議長だったクローリーは、カリフォルニアのナンシー・ペロシ下院議長￥を引き継ぐ候補者と見られていた。彼はオカシオ・コルテスの18倍もの費用を使い、ニューヨーク州知事のアンドリュー・クオモ、ニューヨーク市長のビル・デブラシオ、そしてニューヨークの二人の上院議員から推薦を受けていた。彼女は圧勝した。

よほどのコミュニケーションスキルがなければ、どのテーマについてであれ「オバートンの窓」をシフトさせることはできない。オカシオ-コルテスはこの点、忍者レベルだ。彼女はソーシャルメディア上で批判に対応しサポーターをワクワクさせる。旧世代が街頭デモでやっていたことをここでやっている。「組織化に終わりはないと私は固く信じている」。60ミニッツのインタビューでクーパーにそう語った。選挙後の最初の行動の一つは、ペロシの事務所を訪問することだった。彼女に祝福してもらおうとしたのではない。まもなく下院議長になる彼女の事務所を占領していた気候変動活動家を支援するためだった。今、オカシオ-コルテスはペロシの部屋から二ドア離れた部屋で働いている ? しかしペロシのためにではない。彼女は、民主党のに進歩派の議員連盟を作るというアイデアを提案したのだ。モデルは右側の強力な自由議員連盟だ。彼女の同調者には、最初のソマリア系アメリカ人議員の一人となったミネソタ州のイルハン・オマル、ネイティブ・アメリカン女性として初めて選出されたニューメキシコ州のデブ・ハーランド、初のパレスチナ系アメリカ人議員となったミシガン州のラシダ・トレイブがいる。「これはムーブメント。私じゃない。」オカシオ-コルテスは、昨年インスタグラムのビデオでそう語った。

オカシオ-コルテスもトランプもソーシャルメディアの達人だ。信頼性を攻撃された時の対応が上手だ。事実に基づいた批判をしようとしても、彼らの支持者たちに意地悪でアンフェアだと受け取られてしまう。外部の声を抑制しようというエスタブリッシュメントからのお決まりの反応ということになる。それで、オカシオ-コルテスは昨年ソーシャルメディア上で、ペンタゴンが21兆ドルの資金を紛失し、これは国防総省の年間予算の約30倍にあたるという間違った発言をした。トランプとは違い、彼女は自分の過ちを正す。昨年のインスタグラムでこう語った。「あらゆる問題とあらゆる物事についていつも完璧と思われてしまうのは大変」と彼女は昨年のインスタグラムで語っている。

この言葉の裏には、オカシオ-コルテスにはシフトさせたい「オバートンの窓」がまだたくさんあり、批判されるかといってスピードを緩める意思はないということが読み取れる。グリーンニューディールと富裕層への増税以外にも、メディケア・フォー・オール（国民皆保険）、連邦職業保証、移民・関税執行局の廃止、大学や専門学校の授業料免除がある。さらに、軍事費用の大幅な削減、攻撃用兵器の禁止、商業銀行と投資銀行を分離していた大恐慌時代からの法であるグラス・スティーガル法の復活もある。これらはすべて、トランプの下で規制緩和を享受してきたアメリカ企業にとってテールリスクになるように思える。オカシオ-コルテスのチーフスタッフであるサイカット・チャクラバーティはこう言う。「これは、ウォール街のエリート幹部に会いに行って飲んでもらえるような計画じゃない。まずは見せてやらないと。」

問題は、彼女がそれらを見せてやることができるかどうかだ。オカシオ-コルテスがワシントンにやって来た1週間後、同僚の民主党議員は彼女は破壊的でチームプレーヤーではないと不満を述べた。一番罪深いのは彼女の罪の中で最高のもの：彼女からみてリベラルさ十分ではない議員に対して、その対抗馬の側に付くと脅すのだ。「コルテス氏は良かれと思ってやっているのでしょうが、味方を攻撃するなというルールは絶対です。」と、ミズーリ州の民主党議員エマニュエル・クリーバーは言う。「われわれ民主党員の中で狙撃する必要はないというだけだ。」

オカシオ-コルテスと同調者たちが法案を通すためには、財政赤字を理由に使って反対勢力の支出案に対抗するという共和党の実績ある戦略を潰さなければならないだろう。そこでMMTが登場する。MMTは政府は増税せずに、さらには国債で民間から借り入れすることすらせずとも、支払いをすることができるとする。政府は単に新しいお金を作って支払いにあてる。 MMTの下では、政府支出の上限は、政府が国の生産能力を使い尽くすところだ。それを超えれば高いインフレがもたらされるだろう。現在のように、インフレ率が低い限り財政赤字は問題ない。普通の経済学者は、たとえ自国通貨建ての債務であっても、印刷機に頼らずとも債務を返済する能力があるという投資家からの信頼を失ってしまえば危機に陥る可能性があると答えるものだが。

依然として重要で、MMTなど全然重要ではない空間は、ペロシ下院議長の事務所だ。 1月3日、ペロシの指示の下、下院はペイアズユーゴ―原則を含む一連の規則を可決した。これには赤字を増加させる法案は、増税か歳出削減で相殺することを義務付けるものだ。ペイゴー（PAYGO）として知られているルールだが、MMTの精神に反しており、リベラル民主党員の支出法案のほとんどを骨抜きにするものだ。オカシオ-コルテスは、カリフォルニア州のロー・カンナとハワイ州のトゥルシー・ギャバードと共にこの規定に反対した三人の民主党議員の一人となった。

オカシオ-コルテスは、下院歳入委員会に入ることを切望していたがそれはかなわなかった。この委員会では税、社会保障、およびメディケアを扱うところだ。しかし、彼女は同僚の進歩主義者とともにカリフォルニア州のマキシン・ウォーターズが率いる強力な下院金融委員会の座を射止め、うまいこと失地を回復した。ニューヨーク州の民主党議員、キャロリン・マロニー氏は、次のように語っています。「かつての私も周りが抑え込もうとするような若者でした。誰に対してもそんなことをする人を私は信じません。オカシオ-コルテス議員は新しいエネルギーと新しいアプローチをもたらしています。私たちは皆これを受け入れるべきです。」

オカシオ-コルテスが政治的常識を無視していることは、活動家としての彼女の最大の美点である一方、それは代表としてのアキレス腱にもなりうる。彼女が自分を抑える兆しはない。「いずれにせよ．．．」経済アドバイザーのケルトンは言う。「言論がシフトしています。言論スペースが開放されつつあるのです。」
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