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ビジネス2019年3月8日 / 11:31 / 8時間前更新焦点：
財政拡大理論「ＭＭＴ」理想の地は日本か
Reuters Staff
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［東京 ８日 ロイター］ - ＭＭＴ（Modern Monetary Theory、現代金融理論）が、注目を集めている。独自の通貨を持つ国の政府は、通貨を限度なく発行できるため、デフォルト（債務不履行）に陥ることはなく、政府債務残高がどれだけ増加しても問題はない、という考えだ。米国では、激しい論争を巻き起こしているが、財政が膨張しながら低金利にとどまる日本は理想の地なのか──。金融緩和策に限界論が出る中で支持が広がるか、市場の関心も高い。
＜米大統領選２０２０の焦点にも＞
アレクサンドリア・オカシオコルテス氏。昨年１１月にニューヨーク州から連邦議会下院選に立候補し、２９歳で当選。女性として史上最年少の米下院議員となった。将来の大統領候補との呼び声もかかる彼女が、ＭＭＴを支持したことで注目が一気に高まった。
２０２０年の大統領選をにらみ、野党・民主党では、財政政策の議論が活発化。民主党左派を中心に提唱されている国民皆医療保険や温暖化対策の１つである「グリーン・ニューディール」の財源を確保する手段の理論的裏付けとして、ＭＭＴが採用される可能性もある。
ＭＭＴの提唱者の１人である、ニューヨーク州立大学のステファニー・ケルトン教授によると、ユーロという共通通貨があり、独自の通貨を持たないギリシャなどは、独自の判断で無制限の流動性供給を行うことはできない。それゆえデフォルトリスクがある。
しかし、独自通貨を持つ米国のような国では、政府債務の増加がマクロ的な供給不足からインフレを起こすような場合でなければ、経済成長と雇用の増加が続いている限り、政府債務の増加自体は問題ない──。これがケルトン教授の説明するＭＭＴのコア部分だ。
政府債務残高が２２兆ドル（２２００兆円）に達する米国では、債務上限問題が毎回議論となるが、この理論に基づけば、まだまだ国債を出していいことになる。
ケルトン教授は２０１６年の米国大統領選では、バーニー・サンダース上院議員の顧問を務めていた。サンダース氏が２０２０年の大統領選に出馬すると表明していることも、ＭＭＴから目が離せない理由の１つだ。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、２月２６日の議会証言で「自国通貨での借り入れが可能な国にとって赤字は問題でないという人もいるが、私は間違っていると思う」と明確に否定した。しかし、ＦＲＢ議長が議論に参戦してきたことで、逆に注目を集めるという皮肉な結果になってしまっている。
＜金融政策の限界論で脚光＞
こうした理論が脚光を浴びているのは、世界的に金融政策の限界論が強まってきたことが背景だ。非伝統政策に踏み込んでも景気や物価の浮上効果は限定的で、次は財政が政策の中心になるの見方が増えてきている。
中国も５日から始まった全国人民代表大会で、大型減税や融資拡大で景気を支援する方針を示した。２０１９年に企業の税金や手数料を約２兆元削減するほか、地方政府の特別債発行枠を２兆１５００億元に設定。単純に足し合わせれば「４兆元」規模の対策になる。
「国債を大量に発行すれば、価格は下がり、金利は上がる。投資家にとってみれば、国債の魅力は増す。現状で言えば米国などはまだまだ、国債を発行することはできるだろう。しかし、それが持続性を持つかどうかは別だ」とＢＮＰパリバ証券・チーフエコノミスト、河野龍太郎氏は指摘する。
ＭＭＴの弱点は、金融市場の「反乱」だ。今は歴史的にみても低い水準にある金利が、政府や中央銀行への信頼が失われたときに、跳ね上がるリスクがある。
野村総合研究所のエグゼクティブ・エコノミスト、木内登英氏は「トランプ政権の財政拡張策によって双子の赤字、つまり財政赤字と経常赤字の同時拡大が進む現状では、財政赤字のさらなる拡大は経常赤字の一段の拡大観測を強め、それはドルの信認をも低下させる」（１日付リポート）と指摘する。
ドル安と悪い金利上昇とが、相乗的に進むリスクも高まる。米国の経常赤字は海外からのファイナンスでまかなっている。いくら金利が高くなっても、財政に不安がある国の債券は買われないだろう。米国経済が袋小路に追い詰められれば、世界のマーケットを揺らすことになる。
昨年１０─１２月、世界的な株安をもたらしたのは、金利の上昇が大きな要因だった。金利上昇のマイナスを上回って株価を押し上げるだけのインパクトが財政拡大策にあればいいが、そうでなければ、株安を通じた景気下押し圧力が強まりかねない。
＜財政肥大でも金利ゼロの日本＞
その点、ＭＭＴのような理論は、米国より日本の方が受け入れやすいかもしれない。
政府債務残高は対ＧＤＰ比で２００％を超え、世界でも類を見ない規模になっているにもかかわらず、金利水準はゼロ近傍と最も低いレベルだ。中央銀行が人為的に（長期）金利を低く抑える「実験」はもう済ませてあり、効果も実証済み。さらに幸か不幸か物価も上がらない。まさにＭＭＴが主張するような状況に日本はある。
急激な景気後退や金融危機に陥らないような場合であっても、景気浮揚や物価上昇（デフレ脱却）のための、理論的支柱として使われる可能性もある。国土強靭化の名の下に、財政拡大を主張する政治家も少なくない。
日銀の金融緩和策の選択肢は、限られるとの見方も多い。マイナス金利の深掘りは地銀など金融機関に大きなダメージを与える可能性がある。銀行保有の国債は担保需要を除くとかなり減っており、かつての「バズーカ」のような民間からの大量の国債購入は難しくなっている。ＥＴＦ（上場投資信託）増額も株式市場への副作用が増す。
大きな景気後退や金融危機が、新たに来たときに、金融政策の選択肢が多くないとすれば、財政に国の政策の中心がシフトする可能性がある。「財政拡大を正当化するような経済理論が、今後たくさん出てくるのではないか。その１つがＭＭＴなのだろう」と三井住友銀行のチーフ・マーケット・エコノミスト、森谷亨氏はみる。
金融政策による財政ファイナンスは、誰もが否定するが「明示的ではないにせよ、財政を陰ながらサポートする金融政策という位置付けで、日銀による大量の国債購入が次のアベノミクスとして再開される可能性は否定できない」（国内銀行）との見方は根強い。
しかし、「財政を何に使うのかの議論が全くないまま、ばらまきに終わってしまう怖れがある」と、ニッセイ基礎研究所・チーフエコノミスト、矢嶋康次氏は警鐘を鳴らす。ばらまきでは、潜在成長率は上がらず、「借金」だけが積み上がる今の日本経済の状況が、さらに悪くなるだけだと懸念している。
（伊賀大記 編集：田巻一彦）
https://jp.reuters.com/article/mmt-japan-idJPKCN1QP072
トップニュース2019年3月8日 / 11:36 / 3時間前更新
アングル：
「財政赤字は悪くない」、大統領選にらみ米国で経済学論争
Howard Schneider
2 分で読む
［ワシントン ６日 ロイター］ - ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏とローレンス・サマーズ元米財務長官は過去３週間、ツイッターやテレビ、新聞のコラム欄を活用して、ニューヨーク州立大学のステファニー・ケルトン教授に反論を重ねてきた。
ケルトン教授は、政府予算や財政赤字は完全雇用やインフレを実現するために積極利用すべしという「現代金融理論（ＭＭＴ）」の強固な提唱者で、２０１６年の前回大統領選ではバーニー・サンダース上院議員の顧問を務めた。
ケルトン氏の主張に対し、クルーグマン氏は「支離滅裂」と一蹴し、サマーズ氏はワシントン・ポストのコラムで新たな「ブードゥー経済学（魔術のようで理論的に怪しいとの意味）だ」と批判した。
サマーズ氏はＣＮＢＣテレビで「全ての米国人が支持するはずの考えを１つ挙げるなら、それは算術の法則だ」とも発言。これに対してケルトン氏は５日、ツイッターに「この論争では負ける気がしない」と投稿するなど事態は白熱化している。
一連のやり取りは単にソーシャルメディア（ＳＮＳ）上での余興やゲームだとやり過ごすこともできる。だがこれは野党・民主党内で大統領選候補の指名をにらんで強まってきている基本的な議論を反映している面もあり、その点を軽視することはできない。
具体的には左派を中心に提唱されている国民皆医療保険や温暖化対策の１つである「グリーン・ニューディール」の財源を、どうやって確保するかという問題だ。いずれも大統領選に向けた候補指名争いの主要な論点として浮上。早くもトランプ大統領からは民主党は「社会主義」を受け入れている証拠だと攻撃を浴びている。
米国政府が抱える債務は２２兆ドルに膨らみ、義務的経費や利払いなどで慢性的な財政赤字が生まれている状況を踏まえ、あらゆる政治グループに属する経済学者と米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の専門家は、財政は既に持続不可能な経路をたどっているので、この先は慎重な運営が求められると警鐘を鳴らす。
こうした中で、ケルトン氏の理論を用いれば、米国の債務や財政赤字の活用法、またＦＲＢの果たす役割に関する見方はがらりと変わってくる。つまり民主党の大統領候補指名レースに参加している人々が論じているような政策の実現を後押ししてくれる。
これほどの発想転換は、平時なら思いもよらないだろう。しかし２００７−０９年の金融危機から１０年が経過し、サマーズ氏や国際通貨基金（ＩＭＦ）の元チーフエコノミスト、オリビエ・ブランチャード氏らいわゆる主流派の経済学者ですら、政府の財政政策運営について再考を迫られている。
なぜならＦＲＢによる大規模な債券買い入れや大型減税を実施しているのに物価や金利が跳ね上がらない局面では、もっと借金をして生産的な公共事業に投資しても安心だろう、という意見が一般的になってきたからだ。
オバマ前政権で大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員長を務めたジェーソン・ファーマン氏は５日、前政権は野心的な公共事業を策定したものの、それでも政府債務の対国内総生産（ＧＤＰ）比を一定に保つか、下げるのが得策だと考えていた。ところが今では多くの人から、なぜ対ＧＤＰ比を低くしなければならないか質問を受け、比率を抑えるべきだという経済的な確信が揺らいできたという。
結局のところ、ファーマン氏もブランチャード氏も、コストに見合うメリットがあるプロジェクトへの支出を米国は敬遠すべきでないという見解を持つようになっている。特にブランチャード氏は、地球環境を救うために債務が膨らませるのは「名案だ」と話す。当然支出に限度はあるが、債務の利払い費用の伸びを経済成長ペースが上回る限り、借金を継続できそうだ。
ケルトン氏に至っては、政府ができるし、やるべきだと考える範囲はもっと広く、債券市場や外国為替市場が許さないことを地球を救う支出を抑制する理由に挙げるのは、かなり筋が悪いと主張する。同氏は大統領選出馬を決めたどの人物ともまだ連携していないが、求職者全てに政府が仕事を保証するなどの一部のアイデアは、カマラ・ハリス上院議員（カリフォルニア州選出）などと共通している。
またケルトン氏は、米国の通貨発行権を完全雇用や温暖化対策の財源確保などの実現に活用すべきだと論じている、ただパウエルＦＲＢ議長は先週の下院証言でこうした考えを全否定し、サマーズ氏らは他国で物価高騰や通貨危機を招くといった副作用があったと指摘した。
とはいえＭＭＴは批判的な立場の人々が積極的に反論せざるを得ないほど波紋を広げているのは間違いない。
オバマ前政権のＣＥＡスタッフだったベッツィ・スティーブンソン氏はツイッターでＭＭＴについて「右も左もない。普通の人々が興奮が冷めた時点で代償を支払うような魔法の考えだけが存在している」と投稿した。
https://jp.reuters.com/article/usa-economy-mmt-idJPKCN1QO0TS
ブラックロックＣＥＯ、現代金融理論を支持せず−「くず」と一蹴
Margaret Collins
2019年3月8日 0:57 JST
ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者（ＣＥＯ）
ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者（ＣＥＯ） Photographer: Stefan Wermuth/Bloomberg
米資産運用会社ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者（ＣＥＯ）は「現代金融理論（ＭＭＴ）」を支持しない考えを示した。
フィンク氏は７日、ブルームバーグテレビジョンのインタビューで、ＭＭＴは「くず」だと一蹴。「財政赤字は非常に重要な問題だと私は確信している。財政赤字は金利をずっと高く、持続不可能な水準に押し上げる可能性があると私は強く信じている」と述べた。
ＭＭＴを支持するエコノミストらは、米国は借り入れが自国通貨建てであることから、紙幣を印刷して借金を賄うことができ、破綻はあり得ないと主張する。アレクサンドリア・オカシオコルテス氏ら当選１期目の民主党議員らが、グリーン・ニューディールや国民皆保険など社会政策の原資の１つとして支持に回っている。
米議会予算局（ＣＢＯ）によると、米財政赤字は数年以内に１兆ドルを突破するとみられている。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は先週、ＭＭＴを「誤り」だと指摘。サマーズ元財務長官やノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏も批判している。
ブラックロックのフィンクＣＥＯインタビュー
出典：ブルームバーグ
一方で否定的に見ていない人がいることも事実だ。パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）の元チーフエコノミスト、ポール・マカリー氏は、自身は「正真正銘のＭＭＴ支持者ではない」ものの、強い共感を覚えると述べている。
フィンク氏は「ＭＭＴは財政赤字が害をもたらし多過ぎると分かるまで、借り入れを続けられるという理論だ。親である私からすれば、子どもの素行が悪くてもずっとただそれを見ているだけで、手が付けられなくなるまで放っておくことと同じだ。良いアプローチではないと思う」と述べた。
原題：BlackRock CEO Fink Says Modern Monetary Theory Is ‘Garbage’ (2)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-03-07/PO02X66TTDS201?srnd=cojp-v2
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