景気動向指数と米中朝の動き
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2019年03月07日　在野のアナリスト

1月の景気動向指数が発表され、一致指数が97.9と前月比2.7pt低下し、3ヶ月連続の減少です。先行指数はさらに悪く95.9と前月比1.3pt低下します。統計データを操作している、との疑惑のある安倍政権でも複数の統計をまとめただけの景気動向指数までは、操作できなかった。しかも、3ヶ月連続の減少は景気後退を示すものです。1月は中国の春節の影響で下方への影響が強かった、とはいえますが、先行指数の悪化はこの問題が簡単ではないといえる。10月の消費税増税をこの状況で本当にできるのか？　OECDでも日本の成長率が下方修正され、いよいよ不況時の株高が意識されるような水準になってきた、といえるのでしょう。 株価が3日続落していますが、日系大手がロールオーバー中心でもこの3日は売りに傾け、下げを主導しました。またここ最近、米中貿易協議の好材料がないことも原因ですが、それどころか悪材料が目立ちます。中国携帯大手Huaweiがカナダや米国を次々、告発している点です。当然、中国当局からGOサインがでたので、訴訟を起こしたはずで、ここに来て中国が強気にでたのは、先の米朝首脳会談があったのかもしれません。 成果を焦るトランプ氏、中国との貿易協議でも失敗すれば交渉能力の欠如が疑われるのが必定です。米中貿易協議で株安となり、米国の個人消費にも悪影響が及ぶことを昨年、体験した。ここで決裂すれば昨年末か、それ以上の下落がふたたび襲うでしょう。交渉能力がなく、株安を招くリーダーとなれば再選は難しくなり、米民主党がモラー特別検察官とは別にロシア疑惑の調査をはじめたこともあり、まさに窮地に陥ることになります。 ここに来て、北朝鮮が核や軍事で動きをみせたのも、中国からのGOサインがでたためでしょう。すでに制裁を受け、失うもののない北朝鮮からしてみれば、次の交渉までに新たな取引材料を得る形にもなる。中朝が苦境、という人もいますが、中朝は我慢比べであれば米国に勝てる。なぜなら、選挙による権力交代がないためで、耐えきれば勝てる一方、米国は苦境がつづくと政権が交代してしまう。その際、前政権の否定から入ることが多く、そこで改めて交渉することでより有利なポジションを得られる、という思惑も働きやすいのです。 特に、トランプ氏は弾劾も囁かれるぐらいですから、もしそうなったら次の政権がよほど強硬派でない限り、交代させた方がいい。そもそも米中貿易戦争はトランプ氏が引き起こしたもの、多少融和的になったとしても、また強硬路線に転じる可能性がある。中国が、何らかの手段でモラー特別検察官の調査報告書の内容についてある程度情報をつかんだのなら、ここでトランプ氏を引きずり下ろせると計算した可能性もあるのです。 そうなると3月末で米中貿易協議が妥結、という可能性は極めて低いと考えた方がいいのかもしれません。中朝が交渉に『時間』という武器を用いるのか？　そうなれば景気の谷はつづき、不況時の株高もいつか終わりを迎え、資産効果すら消えてなくなるかもしれない。昨日のみずほの業績下方修正の発表で、気になったのは保有資産の評価損1800億円。まさに逆資産効果がここにも表れています。ルネサスの操業停止など、景気後退を意識させる動きも増えてきた。時間は誰の味方をするのか？　少なくとも日本は味方にすらなってくれないのであり、それはダラダラとおかしな政策をつづけた日本が一番『時間』をムダにした、その結果となるのかもしれませんね。

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