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(回答先: トランプ米大統領、中国に農産品の関税撤廃求める 合意近い、公約履行なら対中関税撤回 中国経済成長率、20年まで６％上回る 投稿者 うまき 日時 2019 年 3 月 04 日 10:53:47)
日本株は続伸、米中通商期待と円安−輸出や素材など景気敏感高い
長谷川敏郎
2019年3月4日 7:39 JST 更新日時 2019年3月4日 9:16 JST
米中通商交渉は最終段階で合意近い、対中関税撤回の公算大と関係者
ドル・円は１ドル＝112円付近、米国株先物は上昇
４日の東京株式相場は続伸。米国と中国との通商交渉が進展するとの期待や米長期金利の上昇、為替相場の円安から業績懸念が後退している。電機など輸出関連、鉄鋼や非鉄金属といった海外景気敏感中心に幅広い業種が高い。
ＴＯＰＩＸは前営業日比13.61ポイント（0.8％）高の1629.33−午前９時３分現在
日経平均株価は206円10銭（１％）高の２万1808円79銭
米中両国は通商合意に関して最終段階に入っており、米国が昨年から課している対中関税の全てか大半が撤回される可能性が高いと関係者が明らかにした。１日の米10年債利回りは2.75％と４ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇、ドル・円相場は一時１ドル＝112円台と円安に振れた。きょうの米Ｓ＆Ｐ500種Ｅミニ先物は一時0.4％高。
東海東京調査センターの平川昇二チーフグローバルストラテジストは「米中が合意して関税を引き下げるなら物が動き始め、設備投資や工場移転などサプライチェーンも動く。景気刺激策に近い」とし、「日本株にとっては円安も追い風となり、来期の企業業績は増益になる可能性がある」と述べた。
続伸で始まる
東証33業種では鉱業、電機、石油・石炭製品、精密機器、証券・商品先物取引、機械が上昇率上位
電気・ガスは安い
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-03-03/PNTAAF6TTDS601
ドル下落、トランプ大統領の発言で−相場「強過ぎ」とＦＲＢ議長批判
Benjamin Purvis、Anooja Debnath
2019年3月4日 7:31 JST
ドル高で米国は海外とビジネス行う能力損なわれつつある−大統領
米金融当局に関する発言は長期的にドルにマイナス−ＳＥＢ
トランプ大統領
トランプ大統領 Photographer: Al Drago/Bloomberg
アジア時間４日早朝の外国為替市場ではドルが下落。トランプ米大統領がドル相場は強過ぎると指摘したほか、大統領による継続的な連邦準備制度への攻撃が長期的にドルを下押しするかもしれないとアナリストらが警告した。米中通商協議の合意が近い状況もドルの重しとなった。
ドルはユーロと円の両方に対して下落。トランプ氏は２日、ドル高で米国は海外とビジネスを行う能力が損なわれつつあると言明。連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長についても「利上げを好む」人物と批判し、米金融当局が進めているバランスシート縮小に関し「量的引き締め」と非難した。
ＳＥＢのチーフエコノミスト、ロバート・ベリークビスト氏は、市場は「この種の発言には慣れており、ドルに影響があるとしても限定的で短期間にとどまるだろう」とする一方で、「米金融当局とその独立性を巡る疑問が懸念材料だ」と指摘。「現段階では、米金融当局がホワイトハウスにあまりにも耳を傾け過ぎているとの印象を与えかねない。これはドルに長期的にマイナスの影響をもたらすだろう」と分析した。
ドルは一時、対円で0.2％安の１ドル＝111円78銭、対ユーロでも一時0.3％安の１ユーロ＝1.1382ドル。
米中通商合意の一環として、米国が昨年から課している対中関税の全てか大半が撤回される可能性が高いと伝えられたことも、貿易に敏感な通貨がアジア時間早朝の取引で対ドルで上昇する要因となった。オーストラリア・ドルは一時0.5％高の１豪ドル＝0.7117米ドル、ニュージーランド・ドルは一時0.4％高の１ＮＺドル＝0.6832米ドル。
原題：Dollar Slips After Trump Laments Currency Strength, Assails Fed（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-03-03/PNT5196S972901
トルコ・リラは９月末までに40％下落、対ドルで最安値更新へ−ＴＤ
Constantine Courcoulas
2019年3月4日 6:08 JST
トルコ中銀、利下げでなく利上げを強いられる可能性
現在のリラ相場は危機と危機の間の一時的な落ち着き−マッジョ氏
A 10 Turkish Lira banknote
A 10 Turkish Lira banknote Photographer: Chris Ratcliffe/Bloomberg
ＴＤ証券は市場のコンセンサスに反し、トルコ・リラに再び危機が訪れると予想する。
１日公表されたリポートによると、ＴＤ証券は９月末までにトルコ・リラがドルに対して40％下落し、１ドル＝8.90リラの過去最安値に落ち込むとみている。同期間のリラの下落率が８％足らずにとどまるとし、やや楽観へと傾く市場コンセンサスとは対照的だ。
同社の新興市場戦略責任者を務めるクリスチャン・マッジョ氏は当初、リラが１−３月に急落すると見込んでいた。今回のリポートでは、４−６月まで急落はないと予想を修正しつつ、なお急落が起こることを「状況的に確信」していると述べ、トルコ中央銀行は６月から７月の間に400ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）の利上げを強いられるとの見方を維持した。市場は逆に、年内に650ｂｐ前後の利下げを想定している。
マッジョ氏は「１つの危機から次の危機へと向かうのがリラの典型的なパターンで、危機と危機の間は一時的に比較的落ち着く」と指摘し、「現在はその一時的な落ち着きにあるとわれわれは考えている」と語った。
原題：Turkey’s Lira Set to Sink 40 Percent by 3Q, TD Securities Says（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-03-03/PNP4FLSYF01U01?srnd=cojp-v2
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