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野菜相場を破壊!?オンライン卸売市場スタートへ
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投稿者 うまき 日時 2019 年 3 月 02 日 12:34:33: ufjzQf6660gRM gqSC3IKr
 

2019年2月28日 週刊ダイヤモンド編集部 ,浅島亮子 :副編集長,千本木啓文 :記者
野菜相場を破壊!?オンライン卸売市場スタートへ
野菜の流通が大きく変わる可能性を秘める Photo by Hirobumi Senbongi
物流コストの増大の直撃を受け疲弊する日本の農産物流通。農家が適正な利益を得られる変革が待ったなしな中、農業ベンチャーのマイファームが、オンライン卸売市場「ラクーザ」を今月初旬にもスタートさせることが、週刊ダイヤモンドの取材で分かった。同誌2019年3月9日号では「小規模農家こそ勝機あり 儲かる農業2019」と題して特集を掲載。変化に直面した日本の農業の最前線をレポートしている。
 早ければ3月初めに、農作物流通を一変させるサービスが立ち上がる。農業ベンチャーのマイファームが、オンライン卸売市場の「ラクーザ」を創設するのだ。
 ラクーザは、インターネット上で農家が出品した農作物を買い手(スーパーや飲食店)が入札で競り落とす仕組み。何といっても、農家が自由に値決めできる点が新しい。既存の規格や出荷ロットにとらわれず、農家自身が小売りや外食チェーンのバイヤーと直接、価格交渉ができる。
http://dw.diamond.ne.jp/mwimgs/8/9/-/img_893dab3df49c9a79c4aca11e081513ba83492.jpg

 西辻一真・マイファーム社長は、「農家がきちんと適正な利益を得られる価格で出品し、良質な農産物ならば競り方式で価格が上がっていく。取扱量が増えてラクーザの相場ができれば、“大田の相場”を壊せる」と言い切る。
 大田市場(東京都大田区)といえば、青果物で取扱高日本一を誇る巨大市場だ。ラクーザの初年度目標は、流通総額10億円と控えめではある(農家と買い手を合わせた会員獲得数の目安は4000ユーザー)。だが、「いずれ卸売市場へ流れる農産物流通の全てを獲得していきたい」(西辻社長)と、静かな野心を燃やしている。
ラクーザのスタッフから説明を聞く岩立昌之さん(右)。農家が値決めできるサービス開始に興味津々だ Photo by Fusako Asashima
 千葉県柏市の岩立ファーム(チンゲンサイがメーン)の岩立昌之さん(38歳)は、サービス立ち上げに興味津々だ。デジタルネーティブ世代なので、スマートフォン操作にも抵抗がない。
「この20年間、どんなに資材費や物流費が上がっても、その上昇分が出荷価格に転嫁されたことはなかった。値決めをできるラクーザは魅力的だ」(岩立さん)
 農家がラクーザの会員になるだけなら無料。取引の成立時点で、販売額の15%の手数料が掛かる。首都圏で直売所に置いてもらうとき(直販)の手数料が2割程度だというからリーズナブルだ。
 通常の市場出荷では、中間流通コストなど諸経費を引いた「農家取り分」は売価のわずか4割程度。いかに無駄なコストが、農家の経営を圧迫しているかが分かる。
 また、ロットを小さくし、テストマーケティングの場としてラクーザを活用するのも一計だ。
「チンゲンサイは加熱せずに生でも食べられるし、調理法も中華だけではないことを知ってほしい」(岩立さん)。例えば、調理法の提案などの訴求がバイヤーに利くかどうか、反応を試すことができる。
価格形成機能も
食の分配機能もマヒしている
「市場を壊すようなサービスを始めます」──。
 ラクーザをオープンするに当たって、事前に、西辻社長は市場の“重鎮”のところへ足を運んでいる。直販やインターネット通信販売の拡大により、ただでさえ市場流通は疲弊している。ラクーザの登場は、市場流通の息の根を止めかねないほどのインパクトがあるのだ。
 実際に、市場機能の弱体化は甚だしい。まず、農家に適正な利益が残る「価格形成機能」が果たされていない。仲卸業者など多くのプレーヤーが介在しており、無駄な中間コストが加算されるからだ。

http://dw.diamond.ne.jp/mwimgs/b/6/-/img_b6a14837c03675d6c11e9e9b24f11ddb127798.jpg

 しかも、相対取引が多く競りが少ない。有名産地というだけで質の伴わない農産物に高値が付くなど、価格硬直性が高く、市場競争が価格に反映されない。
 食の「公平な分配機能」も完全にマヒしている。九州地域から出荷された農産物が、JA経由で東京の大田市場へ送られ、それがまた九州エリアのスーパーへ「分配される」という無駄な配送もよくあることだ。
 これだけ物流危機が深刻化してもなお、こんなばかげたことが続けられている。そして、その膨大な物流コストを負担しているのは、末端農家であり消費者である。
 農家が適正な利益を得られ、消費者ニーズの多様化に応えられるような流通改革は待ったなしの情勢だ。そして今、既存の流通構造を壊し、農業を変革しようとする企業や企業連合が相次いで誕生している。
(「週刊ダイヤモンド」編集部 浅島亮子、千本木啓文)
https://diamond.jp/articles/-/195757
 

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コメント
1. 茨城市民[77] iO@P6Y5zlq8 2019年3月02日 19:16:21 : 2mB9WkmAoY : di5DUDU4V1RiMWM=[2] 報告
>農家が適正な利益を得られ、消費者ニーズの多様化に応えられるような流通改革は待ったなしの情勢だ。そして今、既存の流通構造を壊し、農業を変革しようとする企業や企業連合が相次いで誕生している。

〇すばらしい取り組みです。
 中間マージンが減り、かつ、本当の競争が末端から生まれる。
 農産物の流通革命、やっと始まった感じを受けます。
 草々

2. 佐助[6571] jbKPlQ 2019年3月02日 19:57:03 : z5Sx38n0Sg : VHN1VmMvUE9LZS4=[29] 報告
私も大賛成です
私の農耕地の石川県や富山県でも大規模農地区画整備が加速しています。

小泉・安倍政権で流通が破壊されたが,農作物運搬の高速道路使用の無料と燃料のいらないエンジンレス車(電子電池電源車)の普及が急がれる。自動制御の無人車でもよい。

ただし安倍総理は二国間協定で,農協の150兆円を米国に寄付するようです。

それは農産物の流通革命によって農協の株式化することは,外資と大企業がタダで農地を手に入れられるからです。当然今は,農地法で,農地のない企業や個人や外資は入れません。

そこで農協の株式化と個人の大規模共同農地化だと,外資と大企業が農地をてにいれることができる仕組みになっています。それもタダです。安倍総理は二枚舌で嘘つきなので,騙されないようにしなければならない。

3. 2019年3月04日 10:53:31 : AIdSxDT5fk : YjVaNWdhRG5NUWc=[20] 報告
農協の問題は、避けて通れないと思います。

[18初期非表示理由]:担当:アラシ認定により全部仮処理

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