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竹中正治2019年03月01日 10:43中国のバブル崩壊・過剰債務危機型不況に身構える世界の株価
2008年のリーマンショック以降、長期的には持続不可能な信用・債務膨張に支えられた中国経済が、ようやくハードランディング的な債務調整局面に入りつつあるように見える。
私が「中国バブルの『ミンスキーモメント』」 (ロイターコラム、2016年1月)を書いてから3年である。
中国はその金融システムの国家統制色が強いため、金融システムが資本市場型の米国はもとより、銀行中心型の日本のケースよりも、時間を引き延ばしたスローモーションでバブルはピークに達した後、崩壊するのだともとより予想していたが、ようやくその時が到来するようだ。
そうした状況を描いた直近の記事として福島香織さんの記事を掲載しておこう。
「桁違いの衝撃、中国最大の民営投資会社がデフォルト」
既に世界の各国株式市場と投資家は、中国経済の危機と不況からその国の経済・ビジネスがどの程度影響を受けるかを株価に反映し始めているのではなかろうか。
2007−08年の米国の金融危機では、証券化された債券を海外の投資家が莫大に購入しており、その価格が暴落することで金融危機の第1波が海外に波及した。しかし中国の場合は、そうした連関は弱い。むしろ「中国経済の失速、不況への移行」→海外から中国への輸出の減退という実体経済を通じた波及の方がメインになるだろう。
そこで、各国の対中国輸出の対GDP比率(データは中国の輸入サイドのデータを使用、2015年のデータ)と過去1年間の各国主要株価指数の変化の関係性を検証してみた。中国の輸入に占めるシェアの大きい順に16か国を対象にした。
株価の変化は2019年2月末時点の前年同期比(%)である。私の考えが正しければ、対中国輸出のGDP比率が高い国ほど、その国の株価指数は相対的に下がっているという負の相関関係があるだずだ。
その結果を散布図と表にしたものを以下に掲載した。結果は私の予想以上に関係性が高く、相関係数(R)は−0.714、決定係数(R2)は0.510である。負の相関の場合、相関係数はゼロからマイナス1までの変域となる。−0.714はかなり高い。決定係数0.510とは、Rの平方根であり、説明度を示すものだ。
対中国輸出のGDP比率が最も高く、株価も相対的に大きく下がっているのが、マレーシア、ベトナム、韓国である。反対にインド、英国、米国は影響度が最も低く、インドと米国の株価指数は前年同月比プラスだ。英国の株価指数がマイナスであるのは、言うまでもなく中国の影響ではなく、合意なきEU離脱リスクを反映したものだろう。日本の受ける影響度はこの16か国の中では平均よりやや若干高い程度だ。
ふ〜む、こんなに鮮明に相関関係が出るとは思わなかった。株式市場というのは、非合理的な局面もあるが、大局的にはある意味では素直なんだろうね。
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NY株ハイライト 「不況リスクは低下」 大物投資家レイ・ダリオも白旗?
2019/3/1 6:54日本経済新聞 電子版
【NQNニューヨーク=森田理恵】2月28日のダウ工業株30種平均は3日続落し、前日比69ドル安で終えた。週初に3カ月半ぶり高値を付けたとあって利益確定売りが優勢だったが、米利上げ停止観測や良好な米経済指標を受けて米景気の悲観論は後退を続けている。
「次の米大統領選までに景気後退に陥る確率は35%」。世界最大のヘッジファンド、米ブリッジウォーター・アソシエーツを率いるレイ・ダリオ氏が28日、交流サイトへの投稿でこれまで5割強としていた予想確率を引き下げた。米連邦準備理事会(FRB)が年初にかけての株安に対して見せた利上げへの慎重姿勢からはこの先、景気の減速感が強まる場合は2%を下回る水準まで利下げし、量的金融緩和(QE)を再開する可能性が高まったと指摘する。
米政府機関の閉鎖の影響で延期され、28日にようやく発表になった2018年10〜12月期の国内総生産(GDP)は前期比年率2.6%増だった。減速はしたものの市場予想は上回り、景気拡大局面の10年目にして潜在成長率を上回る伸びを確保した。
20年の大統領選までは残り約1年半。「不況の確率35%」が高いか低いかはさておき、早くから米景気や株式市場に弱気姿勢を示してきた大物投資家の「心変わり」は安心材料ではある。
米景気は「まだ拡大期の中間点」との認識を崩さない参加者もいる。米調査会社ファンドストラットのトーマス・リー代表は、GDP全体に占める民間投資(設備投資と住宅投資、耐久財支出)の割合がまだ24%と、自身が景気循環の転換点とみる27%をなお下回っている点に着目する。株式も「押し目買い推奨」といい、前週には年末時点のS&P500種株価指数の目標水準を従来の2835から2925まで引き上げた。
リー氏のシナリオもFRBがカギを握る。そうなると最大のリスクは「政策ミス」だろう。FRBは利上げについて「当面は様子見」に転じたが、昨年12月に示した19年に2回の利上げ見通しが実際に変化したのかどうか。直近でも3月20日の米連邦公開市場委員会(FOMC)まであと3週間は待たなければ分からない。
パウエル議長は27日の議会証言で、年内の資産縮小の停止を「近く公表する」と明言した。3月にも正式発表するとの見方は強まるが、27日の株価は下げ渋った程度だった。「資産縮小の停止がすでに相場水準に織り込まれたことを意味する」。米投資助言会社セブンス・リポートのトーマス・エッセイ氏は年内の利上げ見送りが実現し、低金利政策の長期化を意味する物価目標の引き上げが濃厚にならない限り、株高余地は限られると慎重だ。
景気後退が差し迫ったリスクではないとの認識が広がり、株高が進むようだとむしろ、FRBは利上げ再開の判断に傾くかもしれない。強気派のシナリオが実現するとしても、株高の足取りは軽やかというわけには行かなさそうだ。
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