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日産西川社長の“デタラメ”を許してよいのか
2019年3月1日 郷原信郎が斬る
| 2月28日の日経朝刊一面トップの「2005年転機、日産ゴーン会長に全権『あの時、議論すべきだった』」題する記事、日産自動車西川廣人社長のインタビューが掲載された（日経電子版【「ゴーン流の成功は幻想」 日産社長インタビュー詳細】）。17面にもインタビューの続きが掲載されており、西川氏の話が、大きく取り上げられている。 しかし、このインタビュー記事では、ゴーン元会長についての「不正」の情報を検察に提供してケリー氏とともに逮捕させ、二人の代表取締役不在の臨時取締役会で、ゴーン氏の代表取締役会長の解職を決議したことについて、その経過や、果たしてそれが正当であったのか、という、ゴーン体制転覆に関する「疑問」には何一つ答えていない。西川氏ら日産経営陣の行ったことを「策略であり、反逆だ」と主張するゴーン氏に対する反論にも全くなっていない。 西川社長は、ゴーン元会長の解任理由を改めて問われ 取締役会での決定は刑事責任の有無でなく、解任に相当する判断材料を弁護士から頂いたからだ。（不正は）経営者・トップとして守るべき事から完全に逸脱していた。会社としては絶対に放置できない。解任しない選択肢はなかった。 （社内調査の結果を）取締役会でシェアしたが『これは無いね』と。金融商品取引法違反、投資会社の不正使用、経費の不正使用など1件だけみても、普通の役員であれば即解雇というレベルのものなので と答えている。 この中で、見過ごせないのは、今になって、「刑事事件になるかどうかにかかわらず」と言っていることだ。 ゴーン氏・ケリー氏が検察に逮捕された直後の記者会見で、西川氏は、 内部通報に基づき数か月にわたって社内調査を行い、逮捕容疑である報酬額の虚偽記載のほか、私的な目的での投資資金の支出、私的な目的の経費の支出が確認されたので、検察に情報を提供し、全面協力した と述べた。 「普通の役員であれば即解雇というレベルのもの」「刑事事件になるかどうかに関係なく、不正は重大であり弁解の余地がない」と考えていたのであれば、なぜ、検察に情報を提供する前に、その「重大な不正」の調査結果を取締役会に報告し、本人の弁解を聞いた上で、解職を決議するという方法をとらなかったのか。取締役会の場で全く議論することもなく、調査結果を検察に持ち込むという行動をとったことがコーポレートガバナンス上の最大の問題なのだ（【「日産・ゴーン氏事件」に表れた“平成日本の病理”（その１）〜企業ガバナンスと透明性】）。 西川氏がゴーン氏逮捕直後の記者会見で述べた「不正」のうち、「報酬額の虚偽記載」については西川氏自身の関与の重大な疑念が生じ、他の二つの「不正」は、その具体的な内容は一切明らかになっていない。 今回のインタビューで、西川氏は、社内調査で明らかになった「不正」の具体的内容も明らかにせず、一方的に「トップとして守るべきことから完全に逸脱していた」と批判している。 「昨年10月頭に私に社内調査の結果が来た」と言っているが、問題なのは、西川氏らが最終的な「社内調査結果」を受け取った時期ではない。そもそも、その不正調査が、どのような経緯で、どの時期に開始され、西川氏が、どのように関わったかだ。 西川氏は、2005年にゴーン氏がルノーの会長を兼任した時点で、「議論すべきだった」と言っており、それが記事の見出しにまでなっているが、ゴーン氏の「腰巾着」のような存在であった西川氏に、その時点で「議論」する余地などあったとは思えない。ゴーン氏への独裁を容認し、社長ＣＥＯに取り立てられ、自らも５億円もの高額報酬を得るようになってから、自らの責任をも顧みず検察と結託した「クーデター」でゴーン体制を覆したことが問題なのであり、西川氏が2005年のことに言及するのは、問題の「すり替え」以外の何物でもない。 2月12日に発表した2018年第3四半期決算で、有価証券報告書に未記載の約92億円をゴーン氏への報酬として一括計上する一方、ゴーン氏の報酬過少申告の事件をめぐる司法判断や、日産が検討しているゴーン被告への損害賠償請求をにらみ、実際の支給は見送るとしたことについて、西川氏は、決算発表の会見で、「これを実際に支払うことを決めたわけではない。私としては支払いをする、という結論に至るとは思っていない。」などと、全く意味不明の説明を行った。日産側が「支払わない方針」だとしても、役員報酬という債務の存在を明確に認めることで、ゴーン氏に対する債務という「会社にとっての損害」が発生することに変わりはない。十分な根拠もなく、ゴーン氏の役員報酬を計上し、損害を発生させるのは「背任的行為」とも言える。 2017年からCEO社長を務めている西川氏は、ゴーン氏、ケリー氏が、有価証券報告書虚偽記載で起訴されている直近２年分の虚偽記載について直接的な責任を負うにある立場にあり、刑事責任を追及は避けられないはずだ（【ゴーン氏「直近３年分再逮捕」なら“西川社長逮捕”は避けられない 〜検察捜査「崩壊」の可能性も】）。 西川氏は、1月24日夜に開いた記者会見で、同社前会長で特別背任の罪などで起訴されたカルロス・ゴーン被告をめぐる一連の問題について、「私も含めて過去の経営陣の責任は重い」と発言。その上で「そのあとの体制を作らないといけない。会社を軌道に乗せてバトンタッチすべきであると思っている」と話した。定時株主総会のある「６月うんぬんではなく、できるだけ早く私の果たすべき責任を果たして次に引き継げる状態にしたい」と考えているとも述べ、ガバナンス体制の構築にめどをつけた上で経営トップから退く意向を明らかにしていた（【日産の西川社長が退任示唆、ゴーン前会長巡る一連の問題で責任】）。 ところが、今回のインタビューでは、西川氏は、「私が一身に受けて直していく。自分がやるしかない」と述べて「６月の定時株主総会以降も続投する考えを示した」とのことだ。 コーポレートガバナンスを無視したクーデターで前経営トップの体制を覆し、その理由とされ、検察の起訴事実となった有価証券報告書虚偽記載について、自らの重大な責任について説明責任を果たすこともなく、いったん表明した「当然の辞任」の意向もあっさり否定し、自らも年間５億円もの高額の役員報酬を得てきたCEO社長の地位にとどまろうとしている西川氏。日本社会は、いつから、このような“デタラメ”がまかり通る社会になってしまったのだろうか。
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