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総務省がふるさと納税で奥の手、渦中のあの街は
奥平 力
日経ビジネス記者
2019年2月28日
全1116文字
ふるさと納税で過熱する返礼品競争を受け、総務省が制度の見直しを急いでいる。その1つとして浮上する最も過激な案は、問題がある自治体に関しては「過去の取り組みまでさかのぼって除外対象にする」というものだ。6月からの規制強化を前に、駆け込み的に寄付を集めようと走る一部自治体が念頭にあることは言うまでもない。「100億円還元」を実施中の大阪府泉佐野市の担当者は2月28日、「あってはならないことだ」と強く反発した。
（写真：Keiko Hiromi/アフロ）
政府は今の国会に、ふるさと納税の規制強化を盛り込んだ地方税法改正案を提出済み。返礼品については「調達価格が寄付額の３割以下の地場産品」と明記し、この基準を満たす自治体のみを総務相が制度の対象に指定し、指定されなかった自治体に寄付しても減税の特例が受けられない「認可制度」に6月から移行する。
本来の趣旨から外れた過剰な返礼品競争を抑えようと、総務省はこれまでも自治体に度々自粛を求めてきた。今回、過去の取り組みもさかのぼって自治体を評価し、継続・除外の判断をする仕組みも水面下で検討。総務省にとっても、自治体にとってもまったく前例がない「奥の手」さえ準備する背景には、国の要請に沿って見直した自治体ばかりが割を食うような、「正直者が損をする」事態を避けたい。こんな思いがあるとされる。
関西国際空港の開港に伴う都市基盤整備の過剰投資で財政難に陥った泉佐野市は、ふるさと納税に力を入れてきた（写真：アフロ）
かたや「独走」気味の泉佐野市は、特産品がある自治体と協定を結ぶなどして高級和牛やカニなど1000品目にも上る返礼品を用意し、2017年度は全国最多の約135億円の寄付金を集めた。18年度の寄付受け入れ額も360億円に達する見通しで、「100億円還元」の効果もあって、さらなる上振れも見込まれる。仮にふるさと納税の新制度で、過去の取り組み状況が判断基準となり指定を得られない状況になれば、こうした収入が失われる可能性がある。
泉佐野市の担当者は「地方自治に対する危険な関与だ。現状で違法なことをしているわけではない。法律が成立する前の取り組みを勘案することはあってはならない」と強く反発する。もっとも、多くの自治体は泉佐野市とは距離を置く。ふるさと納税仲介サイト運営のトラストバンク（東京・目黒）が契約自治体を対象に2月実施した調査では、回答した460団体のうち9割以上が「100億円還元」のような金券で寄付を集める行為に、「反対」もしくは「どちらかと言えば反対」と答えた。泉佐野市の孤立感は一層高まっている。
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#1分解説
#ストラテジー
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サラリーマン
サラリーマン
この市の出身者なので養護したい気持ちも無くは無いけど、この市はやりすぎでしたね。
ただそれと「法令不遡及の原則」に反するのは別の話です。国に喧嘩を売っているからってのを認めると、沖縄も国と交渉できなくなってしまいます。
ただ、裏技としては、次年度以降の地方交付金を減らしていくってのだと、やっても良いかもしれません。
ふるさと納税の加熱について思うこと
加熱のしすぎはダメですが、地場産業が無く、地場産業を育てる税収が欲しい自治体に対しては、ある程度融通させても良いのでは？と思います。（地場産品限定を外すか、金額制限を外すか）
2019/02/28 17:59:361返信いいね！
谷守
自営
国会は何をしているのだろうか？国会は、今までも、何をしていたのだ？泉佐野市を違法者にしては行けないだろう。
2019/02/28 18:10:201返信いいね！
事務員
総務省も本気でこれが通るとは思っていないのでは？、こんな過激な話が飛び出すほど激怒している、ということではないでしょうか。
2019/02/28 18:35:58返信いいね！
へたれFP
バレンタイン・ショックこと節税保険の規制強化もそうですが、遡及適用は末端の納税者まで巻き込み大混乱に陥りかねないだけに、さすがに難しいと思いますよ。
2019/02/28 19:36:081返信いいね！
47
『過去の取り組み状況が判断基準となり指定を得られない状況になれば、こうした収入が失われる可能性がある』と書かれているが、ふるさと納税の仕組みを理解していないのではないか？！
ふるさと納税の収入自体は有効な寄付行為であり、寄付した国民が単に税金の還付を受けられなくなるだけで、怒るのは、欲に任せて寄付した国民だけでは？！
国家ぐるみの寄付金詐欺と言われても仕方がないような方法を奥の手と呼ぶのは、いかがなものか。
2019/02/28 20:04:041
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00002/022800128/
年30億円、もうひとつの「廃棄ロス」防げるか
武田 安恵
日経ビジネス記者
2019年2月28日
1 92%
コンビニやスーパーなどで節分用の恵方巻きが大量に廃棄される問題は今年もなかなか解消できなかった。実は、株式市場の世界にも膨大なロスが存在する。余ってしまった株主優待を捨てるのか、生かすのか。「株主優待ロス」をできる限り少なくしようという動きが広がり始めている。
換金性の高い優待品ならば、金券ショップに持ち込むケースもあるが……（写真:共同通信 ）
3月は上場企業の6割の決算期が集中し、市場では「株主優待の権利取りを意識した買いが増え始める時期」と言われる。もちろん、各種優待品は投資先への愛着を深めるのにも役立つが、「優待品の多くが現物」という難点も併せ持つ。企業や機関投資家にとっては活用が難しく、換金性の高い一部のものを除いて破棄してしまうケースが多い。ある試算によれば、その額は年間30億円分に相当するという。
こうした背景からロスを極力なくそうという動きがここに来て出始めた。日本証券業協会は今年、証券会社が受け取った不要な株主優待をNPO団体などに寄付する新たな仕組みをつくる予定。会員サイトを立ち上げ、証券会社自らが寄付先を探さずとも、支援を必要とするNPOに物品が行き渡るようにするという。国連が定める持続可能な開発目標（SDGs）に沿った活動の一環で、関係者は「フードロス、ならぬ株主優待ロスを防ぐ仕組みだ」と話す。
19年1月に金融機関の関係者や弁護士らが有志で立ち上げた「優活プロジェクト」も同様の取り組みを始めており、企業などからもちこまれた優待品を、公益財団法人の協力を経て、社会貢献団体に幅広く配分。4月からは一般からの優待品持ち込みも募る。
株主優待は、企業にとっても手間やコストがかかる取り組みで、優待品の調達のみならず、それを株主名簿に記載されている株主すべてに配送する手間やコストを考えると「もっと良い株主還元策があるのでは」との声は根強い。投資家からも「優待を実施する資金を配当に回してほしい」と、実利の要求も強い。
一連の取り組みの狙いとして、株主優待を「社会貢献」につなげることで、「アンチ優待派」を納得させる効果を期待している面もある。最近ではアサヒグループホールディングスのように、優待品を受け取らない場合、それ相当の資金を寄付できるオプションを優待内容に加える企業も出てきており、優待ロス圧縮の意識と流れは今後加速しそうだ。
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joh
特定の物品や施設利用などによる優待の場合、受け取る側にマッチングしないケースもあるだろう。その対応として「寄付」のようなことが選択できるなら、企業、投資家、寄付先の三者Winになりうるので歓迎する。
2019/02/28 17:26:532返信いいね！
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00002/022800127/
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