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ゴーン追放劇の舞台裏をすっぱ抜いた朝日の調査報道 | 新党憲法９条 https://t.co/EOjpK8idpM
— eiga323秋津島信 (@eiga323) 2019年2月22日
★ゴーン追放劇の舞台裏をすっぱ抜いた朝日の調査報道−（天木直人氏） きのう２月２１日の朝日が一面トップで ゴーン追放劇の衝撃的な舞台裏をすっぱ抜いた。 その要旨はこうだ。 (cont) https://t.co/Fn3uEJUNTb
— 市村 悦延 (@hellotomhanks) 2019年2月22日
ゴーン追放劇の舞台裏をすっぱ抜いた朝日の調査報道
http://kenpo9.com/archives/5640
2019-02-22 天木直人のブログ
| きのう２月２１日の朝日が一面トップでゴーン追放劇の衝撃的な舞台裏をすっぱ抜いた。 その要旨はこうだ。 すなわちルノーの筆頭株主である仏政府はかねてよりルノーを通じ日産の経営に介入しようと前のめりだったと。 その仏政府の攻勢の盾となって日産の自主性を保とうとした者こそ他ならぬゴーンだったと。 ところが、そのゴーンが昨年４月の日産の取締役会で態度を一変させ、ルノーと日産の経営統合を言い出したと。 ゴーンが仏政府の要求を呑んで「寝返った」と危機感を抱いた日産幹部は弁護士と組んでゴーン「追放」の脚本を練り始めたと。 そのタイミングはおりしも日本に司法取引が導入された時と重なると。 東京地検特捜部がゴーンを電撃的に逮捕したのはそれから半年後の昨年の１１月１９日だったと。 以上がきのうの朝日の一面トップの記事の要旨だ。 これで安倍政権はゴーン事件から逃げられなくなった。 ゴーン逮捕劇の一部始終は安倍首相の耳に入っていたはずだ。 日産が企業の主導権を取りもどす事は、安倍首相にとっても歓迎すべきことだ。 ゴーン逮捕を安倍首相は黙認したのだ。 ゴーン事件は、ゴーン追放という序幕が終わり、日産とルノーの主導権争いという本幕に舞台は移った。 日産・ルノーの交渉の背後には仏政府が控えている。 ならば安倍首相は、「企業間の話し合いは企業に任せる（世耕経産相）」などと平静を装うのではなく、仏政府と交渉して日産とルノーのウィンウィン関係実現を目指すべきだ。 さもなければ今度はゴーンに逆襲される番になる。 釈放されたゴーンは、自分は日本の国策捜査の犠牲になった、と騒ぎ立てるだろう。 そうなれば累は安倍首相にも及ぶことになる。 そうさせないためにも、安倍首相はマクロン大統領を味方につけ、仏政府を通じてゴーンを黙らせるのである（了） 「ゴーン追放」日産の戦略 パリの弁護士集団、指南役に https://digital.asahi.com/articles/ASM2N0QMLM2MULFA03M.html 2019年2月21日05時00分 文字起こし  サンドミニク通りに面したレイサム＆ワトキンスのパリ事務所の門扉＝２月１２日、疋田多揚撮影  レイサム＆ワトキンスのパリ事務所＝２月１２日、疋田多揚撮影 セーヌ川にほど近いパリのサンドミニク通り。水色の大きな門扉の向こうに砂利敷きの庭が静かに広がり、その奥に米大手法律事務所、レイサム＆ワトキンスのパリ事務所がある。仏自動車大手ルノーの本社まで直線距離で約７キロ。この３階建ての瀟洒（しょうしゃ）な洋館がいま、ルノーに対する日産自動車の「前線基地」になっている。 レイサムは、国際的なＭ＆Ａ（企業合併・買収）に強みがあり、２６００人以上の弁護士を抱える世界有数の国際法律事務所だ。欧米やアジア、中東など世界１４カ国に拠点を構える。 日産の幹部は昨春、会社法違反（特別背任）などの罪で起訴された前会長カルロス・ゴーン（６４）の「追放」に向けた指南役としてレイサムに協力を求めた。初夏には戦略づくりが本格化。幹部らはこのころ、ゴーンが見せ始めた変化に警戒心を強めていた。 ルノーの筆頭株主の仏政府はかねて、ルノーを通じて日産の経営に介入しようと前のめりだった。複数の元日産幹部によると、２００１年ごろに日産に経営統合を提案したのを皮切りに、影響力拡大を狙った要求を繰り返した。仏政府に対する盾となり、日産の自主性を保ってきたのは他ならぬゴーンだった。 ところが、昨年４月の日産の取締役会で「異変」が起きる。仏政府やルノーの攻勢を食い止める「防波堤」だったはずのゴーンが、三菱自動車を交えた３社連合の今後について「今のままでいいのか。アライアンス（提携）を深める議論をするべきではないか」と発言したのだ。 「ルノーと日産の経営統合を念頭に置いていたのは明らかだ。日産が日本の会社でなくなるかもしれない」。発言を知った幹部らは強い危機感を覚えた。ゴーンが仏政府の要求をのんで「寝返った」と疑念を深め、レイサムの弁護士集団と組んでゴーン「追放」に向けた脚本を練り始めた。 東京地検特捜部が電撃的にゴーンを逮捕したのは昨年１１月１９日。幹部らが動き出したのは、その半年以上前だった。折しも日本に「司法取引」が導入された時期と重なる。 日産が検討したシナリオは数十通りにも及んだ。 「ゴーンが刑事訴追を受けたら」「ゴーンが破産宣告を受けたら」……。そんな筋書きも含まれていた。 ＝敬称略
ゴーン氏の変節を疑った日産 そして極秘調査が始まった https://digital.asahi.com/articles/ASM2N6G1RM2NULFA03B.html 2019年2月21日08時00分 朝日新聞 文字起こし  ルノーのモブージュ工場を視察に訪れた仏大統領のマクロン（右）と握手を交わす同社会長（当時）のゴーン＝昨年１１月８日、ロイター  レイサム＆ワトキンスのパリ事務所＝２月１２日、疋田多揚撮影  仏政府とルノー、日産、三菱自動車の資本関係  ルノーのモブージュ工場を視察に訪れた仏大統領のマクロン（左）を案内する同社会長（当時）のゴーン＝昨年１１月８日、ロイター 「ゴーン支配」が終焉（しゅうえん）し、日産三菱・ルノーの３社連合が揺らいでいる。グループの主導権を巡る日産とルノーの攻防に迫る。 日産自動車と米大手法律事務所レイサム＆ワトキンスは、世界を驚かせた逮捕劇の半年以上前から、前会長カルロス・ゴーンの行状に関する社内調査に着手していた。 日産がレイサムに白羽の矢を立てたのは、ルノーの本社にオフィスが近く、フランス語に堪能な弁護士がいて、ルノーや仏政府の出方に機敏に対応できるためだった。「彼らは海外の契約や法律に詳しい。それにルノーに使われていなかったから」と幹部は明かす。 ゴーンに悟られないよう調査は極秘裏に進められた。非連結子会社を通じてパリやレバノンで高級住宅を購入したり、ブラジルのヨットクラブの会員権を日産の経費で取得したり……。日産を「私物化」するような数々の不正の疑いが見つかった。 独自に開発した技術や企業風土へのこだわりが強い自動車メーカー同士の国際提携には成功例が少ないと言われる。その中で日産、ルノー、三菱自動車の３社連合は、世界販売台数でトヨタ自動車グループを上回り、独フォルクスワーゲンに次ぐ第２位の「自動車帝国」へと急拡大を遂げた。 倒産寸前まで追い込まれた日産を約２０年前に救済したルノーは、日産に４３％を出資して議決権を持つ。日産のルノーへの出資は１５％にとどまり、議決権もないが、近年の業績は日産がルノーを上回る。日産の古参の幹部にとって「不平等条約の改正」は悲願だ。 日産側にくすぶる不満とルノー側からの圧力。ゴーンは双方を巧みにいなし、両社の微妙なバランスを保ってきた。２０１５年には、仏政府が日産の経営に不当に介入すれば、日産が独自の判断でルノー株を買い増せるとの合意を取り付けた。 ３社連合を束ねる扇の要の役割を果たしてきたゴーンは、統治の秘訣（ひけつ）をよくこう表現してきた。 「対等な関係、ウィンウィンであることが重要だ」 しかし、近年はゴーンが連呼する「対等」にはほど遠い事業運営が目につくようになり、日産の幹部らは不満を鬱積（うっせき）させていた。 ２４００人余が働くパリ西部近郊のルノーのフラン工場では、１６年に日産車マイクラ（日本名マーチ）の生産が始まった。もともとは日産のインドの工場で生産して欧州に輸出する計画だったが、フラン工場での生産に変更された。１７年に同工場で生産された１８万７千台のうち、マイクラは半分を占めた。 ０１年からフラン工場に勤める労働組合の代表、ヤシン・アルジジ（３５）は「日産車の製造は我々の雇用を大きく左右する。日産との提携が続くかどうか、従業員は大きな不安を抱えている」と話す。「生産性が低い」とみなされ、０９年には閉鎖の危機もあったフラン工場は、１８年に３５０人を新たに雇用したという。 ４０年前からフラン工場で働くベルトラン・ドミニク（５９）は「ルノーが風邪を引けば、フランスがくしゃみをすると言われている。この工場には地域経済の行く末がかかっている」。 稼働率が落ちれば、下請けの部品メーカーから、部品の運搬や工場の照明のメンテナンスを手がける業者に至るまで、すそ野への悪影響は避けられない。 日産幹部は「フラン工場への生産計画の変更は、低迷していたフラン工場の稼働率を上げるのが目的。ゴーンがとったルノー優位の戦略だ」といぶかしむ。 昨年１１月８日。役員報酬の過少記載の疑いで逮捕された１１日前には、仏北部のルノーのモブージュ工場で大統領のエマニュエル・マクロンを出迎えるゴーンの姿があった。 ゴーンは６００億円を投じてルノーの「カングー」の次期モデルと日産の新型商用車を生産するほか、別の工場で三菱自の商用車の生産も始め、計２００人の新規雇用を生み出すと宣言。マクロンと固い握手を交わし、仏政府との蜜月ぶりをアピールした。日産幹部の目には、仏政府やルノーからの「防波堤」だったゴーンが、自らの地位を守るために仏政府の「走狗（そうく）」と化したように映った。 ゴーンは昨年２月、ルノーの会長兼ＣＥＯの再任を認められた。マクロンは、ゴーンの退任後に日産への影響力が弱まり、フランスの経済や雇用に悪影響が出ることを懸念して、再任を認める条件として「日産とルノーの関係を不可逆なものにする」との約束をゴーンと交わしたとされる。 「私がいなくなったときに何が起こるのかと、人々は疑問に思っている」 ゴーンは再任決定後の記者会見でそう語り、３社連合を持続可能なものにする必要性を訴えた。 その直後の昨年３月。日産自動車の生え抜きの幹部は、翌月からの日産の人事資料を見て絶句した。開発分野の統括責任者の「レポートライン（指揮系統）」が、前年に日産の社長兼ＣＥＯを退き、会長に就いたゴーンに連なっていたからだ。 ゴーンから統括責任者への指揮系統が実線で結ばれる一方、社長兼ＣＥＯの西川（さいかわ）広人と統括責任者の間は申し訳程度の点線で結ばれていた。開発分野は自動車メーカーの競争力を左右する中枢部門だ。その意思決定の最終権限を、西川ではなく、ルノーの経営トップに留任したゴーンが握る指揮系統になっていた。 「日産の車の開発なのに、日産の社長が最終権限を持っていないなんて……」 この幹部は、ゴーンが日産とルノーを経営統合させる準備を着々と進めていると感じ取った。 ゴーンは日産の経営会議にもネット中継で画面越しに参加することが増え、横浜市の本社に姿を見せるのは「月に数日程度」（幹部）になっていた。羽田空港で身柄を確保されるまで、ゴーンは内部調査にも検察の捜査にも全く気づいていなかった。１３日付でゴーンの弁護人となった弘中惇一郎は、２０日の記者会見でこう指摘した。「最初に動き出したのは日産のはず。日産が戦略を考え出して検察に持ち込んだ」＝敬称略
（ゴーンショック 揺らぐ日仏連合：中）ルノーの介入、防ぐ合意書 日産の「切り札」、前会長が主導 https://digital.asahi.com/articles/DA3S13904031.html 2019年2月22日05時00分 朝日新聞 文字起こし  ＲＡＭＡを介した日産とルノーの攻防 日産自動車と仏ルノーの間には一握りの幹部のみが知る門外不出の掟（おきて）がある。 全文３０ページ弱の英文の書類で、「ＲＡＭＡ（ラマ）」と呼ばれる両社の合意文書だ。 ＲＡＭＡはＲｅｓｔａｔｅｄ Ａｌｌｉａｎｃｅ Ｍａｓｔｅｒ Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ（改定アライアンス基本契約）の略。日産の首脳人事や取締役の数などを規定する重要な協定で、いわば統治のルールを定めた「条約」だ。にもかかわらず、ごく限られた者しか目にすることができない。 ■「見たことない」 ルノーが文書の概要を公にしているだけで、日産の公表資料からは文書の存在も確認できない。日産の元副社長でさえ、「見たことがない。重要な文書だけど、取締役会にも明らかにされていない」と話す。 ルノーの公表資料によると、両社が資本提携した翌年の２０００年に前身となる契約が結ばれ、０２年３月に更新されて現在のＲＡＭＡの原型ができた。ＲＡＭＡは両社の合意で見直すことができる。０５年、１２年、１５年の三たび改正された。 日産関係者によると、ＲＡＭＡには（１）ルノーは日産のＣＯＯ（最高執行責任者）以上のポストに人材を指名できる（２）日産が株主総会に諮る人事案にルノーは反対できない（３）日産の取締役のうち日産出身者の数がルノー出身者を上回る――など双方にとって有利な取り決めがある。 ルノーは前会長カルロス・ゴーンの解任後に空席となっている日産の会長ポストの掌握を狙うが、ＲＡＭＡの規定には、ルノー側が指名できるのは日産の「ＣＯＯ以上のポスト」とあるだけ。日産関係者は「ＣＯＯ以上とは何かという定義がない。日産が会長ポストを握り、ルノーは副会長ということもありうる」と牽制（けんせい）する。 ルノーは日産株の４３％を握る大株主だ。重要案件への拒否権を得られる「３分の１超」の株式を保有し、本来なら日産の経営を左右できるはずなのに、ＲＡＭＡがそれを封じている。 日産にとって、１５年の改正で「ルノーが日産の経営に不当な干渉をしたら、日産は独自の判断でルノー株を買い増せる」という趣旨の項目が盛り込まれた効果は大きかった。日産がルノーへの出資比率を今の１５％から２５％以上に高めると、日本の会社法の規定により、日産に４３％を出資するルノーの議決権は効力を失う。 「日産の大株主のルノーが、なぜ自ら日産の経営への参加を縛るのか」「権利の放棄だ」……。１６年のルノーの株主総会では、この改正に株主から疑問の声が出たが、ルノーの経営陣は「日産の経営に干渉しないという、提携が成立して以来の慣習を正式に記載しただけだ」とかわした。 日産の経営陣は「伝家の宝刀」を手に入れた。この刀があるおかげで、ルノーは日産の経営陣の意に沿わない株主提案権を行使するといった強硬策をとれなくなった。ルノーに１５％を出資する筆頭株主で、ルノーを通じて日産の経営に干渉しようとしてきた仏政府も、やすやすとは介入できない。社長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）の西川（さいかわ）広人＝１５年当時は副会長＝は改正後の記者会見で、「非常に良い結論が出た」と満足げだった。 この改正を主導したのは、仏政府の介入を嫌っていたゴーンだった。０５年から両社のＣＥＯを兼ねるゴーンが、側近の前日産代表取締役グレッグ・ケリー＝金融商品取引法違反の罪で起訴＝、ルノー副社長のムナ・セペリを使って日産に有利な改正を導き、介入に前のめりだった仏大統領（当時は経済相）のエマニュエル・マクロンに待ったをかけた。 フランスでは１４年に、２年以上の長期株主に通常の２倍の議決権を与えるフロランジュ法が成立し、ルノーに対する仏政府の議決権が拡大。日産への影響力拡大への懸念が高まったことが改正の呼び水になった。 ■両社の攻防続く しかし、日産の独立性を守る盾となってきたゴーンは、ルノーの会長兼ＣＥＯの再任を認められた昨年ごろから「変節」を疑われるようになっていく。再任と引き換えに、両社の経営統合を望む仏政府側に寝返ったと日産幹部に疑われたゴーンは、日仏自動車連合の最高権力者の座を失い、刑事被告人となった。 ゴーンの失脚をきっかけに火を噴いた日産とルノーの主導権争いは、日産の後任会長選びや資本関係の見直しを巡って攻防が続く。両社はＲＡＭＡを駆け引きの材料としてせめぎ合うが、日産を追われたゴーンが改定した「置き土産」が、皮肉にも日産の切り札になっている。＝敬称略
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