為替フォーラム2019年2月21日 / 16:55 / 25分前更新
高まる世界成長懸念、株式アナリストも不吉な分析
Swaha　Pattanaik
2 分で読む

［ロンドン　２０日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 世界的な成長鈍化を警告するシグナルが増えているが、今度は株式アナリストから悲観的な分析が飛び出した。通商紛争、米国の漸進的な金融引き締め、借り入れコストの上昇など悪材料に事欠かないが、この程度では済まないようだ。

モルガン・スタンレーによると、ＭＳＣＩ世界株価指数を構成する先進２３カ国では企業業績見通しの引き上げ件数が引き下げ件数を上回る国が２０１３年以来初めてゼロとなった。１７か国で引き上げ件数が引き下げ件数を上回っていた６カ月前から様相が変わった。過去２０年でみると、こうした現象は全米経済研究所と経済政策研究センターによる米国かユーロ圏の景気後退認定と同時期に起きることが多い。

まだ景気後退は起きていないが、成長は鈍りつつある。

米国の統計は先週発表された１月の小売売上高と鉱工業生産が悪化して景気減速への警戒感が強まった。さらに今週初めに発表された中国の１月自動車販売台数は前年比で１６％も落ち込んだ。

イタリアは昨年末に景気後退に突入。ドイツは昨年第４・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が０．０２％のプラスとなり、リセッション入りを辛うじて免れた。しかしドイツ銀行の試算によると、０．０２％という成長率は、金額でみれば宝くじ「ユーロミリオンズ」の１５日の当選金額１億６０００万ユーロよりも少ない。

各国中央銀行は警戒している。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は金融政策における忍耐強さを強調し、タカ派として知られるクノット欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事（オランダ中銀総裁）も利上げに消極的な姿勢を示した。現実を直視する動きが広がれば、今後重要な統計が予想外に悪化しても投資家の動揺は小さくて済むという理屈は成り立つ。

しかし悪い数字の重みで、投資家の忍耐力が試されるかもしれない。各種統計の発表値と予想の乖離度合いを示す「シティ・エコノミックサプライズ指数」は今月初めに先進１０カ国で、実績値の予想からの下振れ度合いが２０１３年以来、最大となった。

またモルガン・スタンレーの集計によると、年初来の決算発表報告書では「スローダウン」という単語の出現数が過去最高を記録。こうした動きは景気下振れリスクがコンセンサスとなることを示している。

歴史が必ず繰り返すとは限らない。しかし、世界同時的な成長鈍化が幅広い景気減速に転じるスピードや、金融政策による景気刺激の余地が小さいのは心配だ。株式アナリストも悲観論を唱える陣営に加わった。

●背景となるニュース

・モルガン・スタンレーが１年後の企業業績予想の３カ月平均を用いて試算したところ、ＭＳＣＩ世界株価指数の構成国は見通しの引き上げ件数が引き下げ件数を上回る国が皆無となった。これは２０１３年以降で初めて。

・モルガン・スタンレーによると１９８０年代以降、業績見通しのこのような悪化は、全米経済研究所と経済政策研究センターによる米国かユーロ圏の景気後退認定とほぼ同時に起きることが多い。

＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
https://jp.reuters.com/article/stocks-economy-breakingviews-idJPKCN1QA0Q6

　
世界の景気後退、社債市場最大の懸念に突如浮上
ＢｏｆＡメリル調査
John Glover
2019年2月21日 2:29 JST
• リセッションを最大の懸念に挙げた回答者、全体のほぼ30％
• 投資家は銀行や公益の社債、ハイブリット証券の購入増やす
世界的なリセッション（景気後退）はクレジット投資家が最も心配するリスクに浮上した。欧州の資産運用者を対象としたバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）メリルリンチの最新の調査で明らかになった。
　　回答者の30％近くが、世界的な景気後退を最大の懸念に挙げた。これは単一のリスクに対する懸念としては、2017年６月以降で最も意見が一致したことになる。債券利回りの上昇や高インフレを最大の懸念に挙げた回答者はいなかった。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱と答えたのはわずか２％にとどまった。バーナビー・マーティン氏らアナリストが明らかにした。

　　ＢｏｆＡメリルによると、欧州の投資家は今年に入って社債に積極投資しており、公益企業のディフェンシブなポジションと並んでハイブリッド証券や劣後銀行債などを買い増している。これを背景に、現金の配分比率は3.5％に低下、ファンドマネジャーらの大半はスプレッドが過度にタイト化していると感じているという。
　　ＢｏｆＡメリル調査の対象となった顧客には銀行や保険会社、年金基金、資産運用会社、ヘッジファンドなどが含まれる。同行はクレジット投資家の調査を２カ月おきに実施。今回は58人が応じた。
原題：Global Recession Fears Are Suddenly Stalking the Credit Market（抜粋）

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1. 日本株はことし最長の４日続伸、米中通商協議の進展期待−輸出高い
2. 米国と中国、貿易協定のための複数の覚書について作業−関係者
3. 米金融当局、利上げバイアス維持を示唆−保有資産縮小停止近づくも
4. 英ＥＵ離脱の行き詰まりに打開の兆しか−数日以内妥結の非公式発言も
5. ＦＯＭＣ議事要旨、資産縮小停止巡り金利トレーダーに疑問残す
6.
日本株はことし最長の４日続伸、米中通商協議の進展期待−輸出高い
長谷川敏郎
2019年2月21日 7:52 JST 更新日時 2019年2月21日 15:24 JST
• 米中は貿易協定のための複数の覚書作成に取り組む−関係者
• テクニカル指標は過熱示唆、戻り一巡感とアイザワ証の三井氏
21日の東京株式相場は小幅ながら４日続伸し、昨年12月３日（７日続伸）以来の連続高記録となった。米国と中国の通商交渉の進展期待から、電機や機械など輸出関連、非鉄金属、海運株が買われた。
• ＴＯＰＩＸの終値は前日比0.03ポイント高の1613.50
• 日経平均株価は同32円74銭（0.2％）高の２万1464円23銭
　　米中の通商交渉担当者らは最終的な貿易協定の土台となる複数の覚書の作成に取り組んでいると、協議について説明を受けた関係者が明らかにした。覚書は農業、非関税貿易障壁、サービス、技術移転、知的財産権を含む分野をカバーする。この報道が伝わった後、米Ｓ＆Ｐ500種Ｅミニ先物が上昇転換、日本株も午後に入り先物主導でプラス圏に浮上した。
　　アセットマネジメントＯｎｅ運用本部調査グループの荻原健チーフストラテジストは「直近までの米中交渉のメインシナリオは、貿易面は話し合いが進んでいるが、知財面は進んでおらず、期間を延長して交渉していくというものだった」と指摘。覚書は「かなり広範囲で、比較的想定よりも早く着地が見えてくる可能性が出てきた。交渉前進が確認されポジティブ」と評価した。
　　20日に公表された米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合（１月29、30日）議事要旨では、金融当局のバランスシート縮小を年内に停止することで当局者の認識が幅広く一致したことが示された。アイザワ証券投資顧問部の三井郁男ファンドマネジャーは「世界の中央銀行が緩和的スタンスである限り、株価の急落は想定しづらい」と言う。
　　その一方で、三井氏は「あまりにも悲観を織り込んだ水準からの株価の戻りは、物色面から見ても一巡感が出ている」と話した。ＴＯＰＩＸは20日にテクニカル指標のボリンジャーバンドでプラス２シグマの水準を上回っていた。

• 東証33業種では海運、パルプ・紙、非鉄金属、機械、証券・商品先物取引、精密機器が上昇
• 石油・石炭製品、その他金融、情報・通信、卸売が下落
世界の景気後退、社債市場最大の懸念に突如浮上−ＢｏｆＡメリル調査
John Glover
2019年2月21日 2:29 JST
• リセッションを最大の懸念に挙げた回答者、全体のほぼ30％
• 投資家は銀行や公益の社債、ハイブリット証券の購入増やす
世界的なリセッション（景気後退）はクレジット投資家が最も心配するリスクに浮上した。欧州の資産運用者を対象としたバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）メリルリンチの最新の調査で明らかになった。
　　回答者の30％近くが、世界的な景気後退を最大の懸念に挙げた。これは単一のリスクに対する懸念としては、2017年６月以降で最も意見が一致したことになる。債券利回りの上昇や高インフレを最大の懸念に挙げた回答者はいなかった。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱と答えたのはわずか２％にとどまった。バーナビー・マーティン氏らアナリストが明らかにした。

　　ＢｏｆＡメリルによると、欧州の投資家は今年に入って社債に積極投資しており、公益企業のディフェンシブなポジションと並んでハイブリッド証券や劣後銀行債などを買い増している。これを背景に、現金の配分比率は3.5％に低下、ファンドマネジャーらの大半はスプレッドが過度にタイト化していると感じているという。
　　ＢｏｆＡメリル調査の対象となった顧客には銀行や保険会社、年金基金、資産運用会社、ヘッジファンドなどが含まれる。同行はクレジット投資家の調査を２カ月おきに実施。今回は58人が応じた。
原題：Global Recession Fears Are Suddenly Stalking the Credit Market（抜粋）
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　　米中の通商交渉担当者らは最終的な貿易協定の土台となる複数の覚書の作成に取り組んでいると、協議について説明を受けた関係者が明らかにした。覚書は農業、非関税貿易障壁、サービス、技術移転、知的財産権を含む分野をカバーする。この報道が伝わった後、米Ｓ＆Ｐ500種Ｅミニ先物が上昇転換、日本株も午後に入り先物主導でプラス圏に浮上した。
　　アセットマネジメントＯｎｅ運用本部調査グループの荻原健チーフストラテジストは「直近までの米中交渉のメインシナリオは、貿易面は話し合いが進んでいるが、知財面は進んでおらず、期間を延長して交渉していくというものだった」と指摘。覚書は「かなり広範囲で、比較的想定よりも早く着地が見えてくる可能性が出てきた。交渉前進が確認されポジティブ」と評価した。
　　20日に公表された米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合（１月29、30日）議事要旨では、金融当局のバランスシート縮小を年内に停止することで当局者の認識が幅広く一致したことが示された。アイザワ証券投資顧問部の三井郁男ファンドマネジャーは「世界の中央銀行が緩和的スタンスである限り、株価の急落は想定しづらい」と言う。
　　その一方で、三井氏は「あまりにも悲観を織り込んだ水準からの株価の戻りは、物色面から見ても一巡感が出ている」と話した。ＴＯＰＩＸは20日にテクニカル指標のボリンジャーバンドでプラス２シグマの水準を上回っていた。

• 東証33業種では海運、パルプ・紙、非鉄金属、機械、証券・商品先物取引、精密機器が上昇
• 石油・石炭製品、その他金融、情報・通信、卸売が下落
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-02-20/PN7OSS6KLVR601

Photographer: Andrew Harrer/Bloomberg
米金融当局、利上げバイアス維持を示唆−保有資産縮小停止近づくも
Christopher Condon、Rich Miller
2019年2月21日 11:54 JST
• ほぼ全ての当局者は近いうちに縮小停止の計画を発表する方針支持
• リスク巡る議論白熱も利下げ可能性の示唆なし−ＦＯＭＣ議事要旨
米金融当局は、2019年中に連邦準備制度のバランスシート縮小を停止することになると見込む一方、利上げについては必ずしも打ち止めを想定していないようだ。
　　連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が20日公表した１月29、30両日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨では、保有資産の縮小を年内に停止するのが最善であるとの点で「ほぼ全ての参加者」が一致したことが示された。縮小プログラムが景気にマイナスとなると憂慮する投資家には朗報となりそうだ。
　　一方、金利に関するニュースは金融市場にとってそれほどありがたくない内容だった。投資家の一部は、次の金利の動きが引き下げとなる可能性があると考えていたためだ。議事要旨からは、再度の利上げに何が必要となるか、当局者の間で見解の相違があることが浮き彫りとなった。利下げについての示唆はなかった。

　　ライトソンＩＣＡＰのチーフエコノミスト、ルー・クランドール氏は「利上げするか否かが引き続き議論の焦点であり、利下げするかどうかではない」と指摘。「さらなる引き締めの方向にリスクは傾斜している」と語った。
　　議事要旨公表を受けて米株価は小幅上昇する一方、米10年債利回りは2.64％に上昇し、ドルは下げ幅を削った。
　　金融当局者は米経済が直面するリスクを巡る懸念の議論に多くの時間を割いた。具体的には中国や欧州の成長鈍化、米財政刺激策の効果減退、通商紛争、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に伴う混乱などだ。こうした懸念を理由に、当局者の一部は「生産の伸びの見通しを下方修正した」と、議事要旨に記された。
　　議事要旨はまた、当局者が慎重に政策運営を進める点も強調。次にいつどのように政策を調整するかを決めるのに当たり、「辛抱強く」なる多くの論拠も列挙された。
　　だが、下振れリスクや辛抱強さに関する議論はあっても、利下げが視野に入るような領域に討議がシフトすることはなかった。フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物の相場動向を見ると、金融当局の次の動きが利下げとなる可能性がわずかに織り込まれている。
　　ＪＰモルガン・チェースの米国担当チーフエコノミスト、マイケル・フェロリ氏は顧客向けリポートで、「先のＦＯＭＣ声明はもっと平らで中立的なバイアスを伝えたが、議事要旨からは次の動きが引き締めである方向にＦＯＭＣ参加者が依然としてやや傾いている可能性が浮き彫りとなった」と記した。
原題：Fed Hints Hiking Bias Endures as Balance-Sheet Rolloff Nears End（抜粋）

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-02-21/PN97QQ6TTDS001

　
ＦＯＭＣ議事要旨、資産縮小停止巡り金利トレーダーに疑問残す
Emily Barrett
2019年2月21日 15:03 JST
• 年内の資産縮小停止でＦＯＭＣはほぼ一致も準備金の水準などに疑問
• ＦＲＢ議長が来週の議会証言でおおよその数字と時期提示も−ミラー氏
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の１月会合の議事要旨によって、世界で最も詳しく精査されているバランスシートを巡る疑問の少なくとも１つが解消されたようだが、さらなる疑問が存在する。
　　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が20日公表した議事要旨の注目点は、危機の際に導入された資産購入の縮小プログラムを年内に完了することをＦＯＭＣメンバーがほぼ全会一致で支持したことだ。
　　年内というタイミングが示されたことで確実性が若干高まるものの、期間はまだ比較的広く、この日の金利市場への直接的影響は抑えられた。米国債利回りは若干上昇したが、最近のレンジ内で推移。２年債と10年債の利回り曲線は議事要旨公表前の多少のスティープ化が反転した。
　　終了時期に関するシグナルをサプライズと受け止めるのは、当局がバランスシートをさらに大幅に縮小して危機前の水準に近づけるとみていた少数派だけだろう。そうした見方は、流動性の低下懸念や、１月の声明でＦＯＭＣが「潤沢な供給」を伴う準備制度を目指す方針を示したことを背景に後退していた。
　　ＢＭＯのジョン・ヒル氏は議事要旨について、超過準備の減少が金融情勢に影響を与えかねないことにＦＯＭＣが不安を抱いている様子をうかがわせると指摘した。
　　政策担当者らはバランスシート縮小を完了する大まかなタイミングについては一致したが、金利市場のトレーダーは他の疑問に対する答えを待っている。
　　そうした疑問の一つは「潤沢な供給」の意味であり、目標としたい準備金水準の指針だ。ブルームバーグが議事要旨公表前に調査した金利ストラテジストの予想中央値は、約１兆1000億ドルだった。これはさらに5000億ドルの縮小余地を意味し、バランスシートの総額は約３兆6000億ドルとなる。
　　もう一つの謎は、資産縮小を当局がどのように終了していくかという点だ。縮小を急に停止するのか、あるいは現行の上限（米国債300億ドル、住宅ローン担保証券200億ドル）を徐々に引き下げるのかという疑問も残る。
　　それらの中で真っ先に浮かぶのは、さらなる詳細が明らかになるのはいつかという疑問だろう。この点は楽観視する向きがあり、ブラックロックの米マルチセクターインカム担当責任者ボブ・ミラー氏は、パウエルＦＲＢ議長が来週の議会証言でおおよその数字とタイミングを提示できるとみている。
原題：Rates Traders Left With Questions as Fed Signals End to Runoff（抜粋）

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-02-21/PN9A016TTDS001

トップニュース2019年2月21日 / 09:00 / 5時間前更新
米ＦＲＢ議事要旨、資産縮小の終了示唆：識者はこうみる
Reuters Staff
3 分で読む

［２１日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２０日に公表した１月２９―３０日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨によると、ＦＲＢはバランスシート縮小の終了に関する計画を近く発表する方針だ。金利に関する「忍耐強い」姿勢を継続する期間については、なお議論が行われていることが明らかになった。

市場関係者の見方は以下の通り。

＜三井住友銀行のチーフストラテジスト、宇野大介氏＞

為替市場では、１月２９日―３０日開催分の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨が、思ったよりハト派ではないとの解釈が広がり、ドルが強含む展開となった。

こうした市場の反応をみて、ＦＲＢは残念な気持ちになっているかもしれない。というのは、今回の議事要旨は１２月のＦＯＭＣと比べても、一段と市場に配慮し、さらにハト派度合いが増しているからだ。

これまで、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、伝統的な金融政策である政策金利の変更については、経済指標を考慮して決定する一方で、量的緩和の縮小については、オートパイロット（自動操縦）形式で進め、現在の４兆ドルのバランスシート（Ｂ／Ｓ）が２．５―３．０兆ドルの水準になるまで淡々と圧縮するとしていた。

しかし、今回の議事要旨では、オートパイロットによるＢ／Ｓの段階的縮小が、流動性が低下していた年末の株式市場に、甚大な影響を及ぼしたという投資家らの主張を取り上げている。

また、オートパイロット方式の採用によって、ＦＲＢは柔軟性を欠き、何があっても既定路線を変更しないものだと市場参加者に思い込ませてしまった可能性について、メンバーらが反省を込めて議論した形跡がある。

反省モードのＦＯＭＣは、資産買入の縮小停止時期を２０１９年後半と明示し、早ければ次回のＦＯＭＣで、Ｂ／Ｓの目標水準や縮小ペースについて詳細を発表する方針を示した。また、ＭＢＳ償還額に見合った額の再投資なども前もって伝達することの重要性を確認した。

金融市場においては、それでもなお、年後半の利上げを予想し楽観論のよりどころにしている向きもいる。

しかし、ＦＯＭＣ参加者の基本的な考え方は、経済が想定以上に好転したり、インフレ率が予想外に上昇したりした場合のみ、利上げが可能ということだ。

１月の声明文にも記されているように、あくまで「将来の政策金利の調整（adjustments）」について忍耐強い（patient）姿勢を保っているわけで、将来の利上げ機会を模索しているわけではない。

今回の議事要旨を通して、ＦＲＢは配慮すべきものを全て受け止め、全方位型のハトであることを繰り返し述べたかったように映る。

＜インバーネス・カウンセル（ニューヨーク）の主任投資ストラテジスト、ティム・グリスキー氏＞

昨年第４・四半期の利上げが株式相場に影響を及ぼしたことを米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が認めたことは興味深い。バランスシートの規模については今後一段と透明性が増し、追加の量的引き締めは指標に左右されると説明、バランスシートの縮小停止に関する計画をそう遠くない将来に公表するとも明らかにした。

透明性は大事なことであり、市場は好感するだろう。ＦＲＢは昨年第４・四半期に見られた株価急落が経済に悪影響を及ぼしたため、そうした株安の再来を避けたがっているように見える。その一方で、バランスシートの縮小は年内当面継続する姿勢も示しており、この部分が唯一のマイナス材料と思われる。

＜ウエスタン・ユニオン・ビジネス・ソリューションズ（ワシントン）のシニア市場アナリスト、ジョー・マニンボ氏＞

前回会合の慎重な声明内容をおおむね繰り返した。金利は年内据え置かれるとの印象を持った。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が向こう数回の会合で金利政策を据え置く見通しと合致する内容だ。ただ、下向きの成長リスクが収まった場合、年内利上げに踏み切る可能性を閉ざしていない。議事要旨は市場の想定よりややハト派色が薄かった。金利が上がるのか下がるのか、方向性をつかむのはまだ時期尚早だ。

＜ナティクシス（ニューヨーク）の米州担当首席エコノミスト、ジョセフ・ラボーニャ氏＞

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が金融市場の状況に対応していたことは明らかだ。

今回のＦＯＭＣ議事要旨を見る限り、ＦＲＢの次の政策変更が依然として利上げである可能性は高い。なぜなら基本的な成長率は、減速しつつも引き続きトレンドをやや上回って推移しているほか、インフレ率は目標近辺を維持し、雇用市場は引き続き健全だからだ。議事要旨で示されているように、不透明な期間を通過し市場が落ち着けば、次の変更は利上げとなるだろう。

議事要旨にサプライズはなく、ＦＲＢによる利下げを示唆するものは何もなかった。ＦＲＢは「現在の金利水準が依然として中立をやや下回っているため、金利は低下するよりも上昇する可能性が高い」との見方を堅持するだろう。もっとも、私はそのようなことが起こるとは想定していない。

世界中の中銀が金融政策の正常化に着手しない限り利上げするというＦＲＢの試みが誤りであることは明らかになっていくだろう。

＊内容を追加しました。
https://jp.reuters.com/article/fed-minutes-views-idJPKCN1Q9351 　

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• 中国人民銀、利下げは最後の手段と認識　別のツール使う可能性　農林中金、米企業の財務状況にも大きな影響力CLO市場で圧倒的 うまき 2019/2/21 18:29:07 (0)

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