日産がはじくゴーン被告の「コスト」（ダイヤモンド・オンライン）赤かぶ

日産がはじくゴーン被告の「コスト」（ダイヤモンド・オンライン）
http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/163.html
投稿者赤かぶ日時 2019 年 2 月 15 日 17:59:25: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

日産がはじくゴーン被告の「コスト」
https://diamond.jp/articles/-/194092
2019.2.15　The Wall Street Journal　ダイヤモンド・オンライン

Photo:Reuters

――WSJの人気コラム「ハード・オン・ザ・ストリート」

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　ルノー、日産自動車、三菱自動車の3社連合は白紙に戻るのか。日産がカルロス・ゴーン被告の後任となる会長を決めるにどれだけ時間がかかるか、投資家は注視するべきだ。

　日産が12日に発表した決算で、ゴーン氏の経営による財務面のコストが一段と明らかになった。同社は有価証券報告書に記載されていなかったゴーン被告の報酬として92億円の費用を計上したのだ。検察当局はこの過少記載などでゴーン被告を起訴している。だが西川広人社長兼最高経営責任者（CEO）は記者団に対し、実際に報酬を支払う結論に至るとは考えていないと述べた。つまり、計上は取り消される公算が大きい。

　それより重大なのは、採算より販売台数を重視したゴーン被告の戦略（日産はこれを撤回し、ブランド力改善を目指している）が米市場に残したレガシーだ。昨年4～12月の販売台数は前年同期を8.4％下回った。その結果、同社は12日の決算発表で2019年3月期業績の見通しを下方修正し、中国合弁を除いた営業利益率の予想を3.9％とした。これに対し、トヨタは8.1％、ホンダは5.0％の見込みだ。

　回復に向けた日産の道のりは、ルノーとの製造アライアンスから後退すればより長くなるだろう（三菱自はほとんどアライアンス体制に組み込まれていない）。西川氏は12日、アライアンスと「互いの自立性の尊重」がいずれも重要だと強調するなど、どっちつかずのメッセージを発した。

　両社の目先の関係を判断する上で手掛かりとなるのは、日産が新会長を指名するかどうかかもしれない。新会長となる人物は、細心の注意が必要なアライアンスの駆け引きで根幹を担う。

　日産株の43％を保有するルノーには、アライアンス契約の下で会長を指名する権利がある。一方で両社は15年に「安定協約」にも合意した。ルノー株の15％を保有するフランス政府による株主アクティビズムが続いた後、日本側をなだめるために結ばれたものだ。この協約には、日産の経営（取締役の指名など）にルノーが干渉しない原則も含まれている。

　双方はゴーン被告が日産会長を解任された11月の取締役会で、この矛盾する権利をそれぞれ訴えた。今でも考えは変わっていないようだ。ルノーはジャンドミニク・スナール新会長を日産会長に据える意向だと日本の報道関係者はうわさしている。日産はスナール氏の取締役就任に合意したが、西川氏は12日、権力集中について警鐘を鳴らした。

　こう着状態が続き、日産には会長がおらず、アライアンスには明確な意思決定体制がないとあって、両社が効率化や技術プロジェクトを前進させている状況は想像しづらい。日経新聞は先週、3社連合が自動運転タクシー生産について米アルファベット傘下のウェイモと協議していると伝えた。

　ルノーは自社のために引き下がる義務があるように見える。1人の会長というゴーン被告のモデルはつまずいた。そうした体制は、全ての側が恩恵を受けていると感じる場合にのみ価値を生む。3社連合が生き残るためには、帝国主義的な要素を減らし、民主的な色合いを強めるべきだ。

（The Wall Street Journal／Stephen Wilmot）

日産がはじくゴーン被告の「コスト」
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— ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 (@WSJJapan) 2019年2月13日