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セブンにくら寿司、「バイトテロに法的措置」が止むを得ない理由
https://diamond.jp/articles/-/194075
2019.2.15 鈴木貴博：百年コンサルティング代表 ダイヤモンド・オンライン
セブン−イレブンにくら寿司をはじめ、企業が法的措置で従業員に損害を請求しようという動きは、なぜ広まっているのか Photo:DOL
くら寿司が従業員を処分
不適切動画騒動がなぜ再燃？
2019年2月9日、回転寿司大手のくら寿司（くらコーポレーション）がＳＮＳ上に不適切な動画を投稿した従業員の処分を発表しました。この事件は、くら寿司の厨房と思しき場所で、従業員が一旦ゴミ箱に棄てた魚を取り出し、再びまな板に乗せようとしたという動画です。
実際には、棄てた魚はそのままにされ、寿司として提供された事実はないと言いますが、それでもこれは客の立場から見れば不安というか不愉快な動画であり、くら寿司の評判を落とすことになりました。
そして、この動画投稿に関係した従業員はすでに解雇されただけでなく、くら寿司から刑事・民事にわたる法的な措置を検討されているということです。法律の専門家によれば、従業員ないしはその家族に数百万円の賠償金が請求される可能性があると言います。
くら寿司の不適切な動画が投稿された翌日、セブン-イレブン（セブン-イレブン・ジャパン）でも不適切動画が投稿されました。それはセブン-イレブンの従業員がおでんのしらたきを口に入れて、またそれを口から取り出すという動画でした。口から出したしらたきはゴミ箱にきちんと捨てたといいますが、これも客から見れば不愉快な動画で、「本当に捨てたんだろうな？」「手は洗ったのか？」という生理的な疑念が湧いてしまいます。
セブンでも、この従業員はすでに解雇されたとともに、くら寿司同様に法的措置を検討中だと発表しています。
同じ時期に、牛丼大手のすき家でも、従業員がすき家の厨房でおタマを股間にあてる仕草をする動画が投稿されて、問題になりました。ちゃんと洗って殺菌して使ってくれるといいのですが、とにかく問題投稿が続出しています。
このような画像や動画については、2017年頃に一度ツイッターに立て続けに投稿されるという「不祥事ブーム」が起きたことがあります。ローソンの冷蔵庫に従業員が横たわるとか、吉野家の従業員がテラ豚丼というメニューにはない独自の料理を厨房でつくって材料を無駄にしているとか、とにかくおバカな動画の投稿が流行したのです。
そしてそのときも、関係者は処罰され、こうした行為は「バカッター」と呼ばれました。ＳＮＳ上ではこのような投稿者は「これで人生オワタ」と揶揄されて、一時期下火になったのですが、ここに来てまた行為が再燃した観があります。投稿メディアがインスタグラムに移行した関係で、再びブームが起きたのでしょうか。そのこともあって、今回の一連の事件は「バカグラム」とも呼ばれるようになりました。
今回のトレンドが以前と大きく違う点は、企業が法的措置でその損害をきちんと請求しようという動きがある点です。不適切投稿をした従業員や家族に数百万円と言われる賠償金を払うことができるかどうかは別として、きちんとそれを請求して裁判に訴えようという企業の姿勢が、今回は明確になってきたということです。
企業の狙いは「抑止力」
問題は社員教育ばかりなのか
では、くら寿司やセブン-イレブンといった企業から見ると、そのことはどのような意味があるのでしょうか。
両社とも基本的な狙いは「抑止力」だと考えられています。ただ解雇するだけではなく、実際に数百万円レベルの損害賠償が請求されるのだという事実をつくることが重要で、その前例があることで新しい事件が起きにくくなるだろうという考え方です。
2017年のバカッター事件の際には、不適切投稿が行われたという事件は企業の不祥事だとされました。言い換えると、従業員に対する教育がなっていなかったからこのような事件が起きたわけで、問題は企業の不適切な社員教育にあるというのが世間の批判でした。そしてその考え方は、今回も含めて正しい考え方です。
企業の不祥事というものは、従業員の不適切な行為からなされるものです。不正会計や贈賄、安全性検査の回避など、新聞を賑わす企業の不適切な行為は日々報道されています。それは本質的には、企業の不祥事と呼ぶべきことです。
これを「バカな従業員が不正会計を行ったせいで、企業が損害を被った。だから、その従業員を告訴します」と言い出したら、企業の責任とはいったい何なんだという話になってしまいます。
ですから、今回、不適切投稿をした従業員を企業が訴えるというのは、本質的にはおかしいことではあるのです。不適切な従業員教育をしたのが悪かったのであって、損害が起きた原因は企業にあると考えるのが、従来的な考え方としては正しいはずだからです。
警察官1人が不祥事を起こすと
すべて「けしからん」となる理屈
しかし、「そうも言ってはいられない状況になってきた」というのが、今回法的措置を行った企業の本音でしょう。彼らは、従業員教育として必要な措置はきちんととっているはずです。セブン-イレブンの場合、全国2万店舗で数十万人の従業員がいます。その1人が不適切な行動をとっただけで「企業の教育がアウトだ」というのでは「防ぎようがない」というのが実態です。
これは実は、警察官の不祥事とよく似ています。警察官の中には一定人数、犯罪に走る人間がいて、これが発覚しては新聞沙汰になるということが毎年のように起きます。それをもって国民は「けしからん」というのですが、問題は警察官の人数が約26万人（定員ベース）もいるということです。
約26万人というのは、家族の人数も含めれば政令指定都市の規模の人間組織です。それだけの人間がいれば、確率的には必ず犯罪者が発生します。大きな社会には確率的に一定数の犯罪者が生まれるからこそ、警察が必要なわけです。
ですから警察の不祥事ゼロというのは、理想ではありますが、社会学的に言えばその達成は無理な相談です。
今回の事件の本質はそれと同じで、教育しても必ずそれを守らない不届き者は出てくるというところに問題の本質があります。ですから、抑止力が必要なのです。
バイトに緊張感を与え続ける
法的措置が示す企業の「限界」
私事ですが、まだ18歳だった当時、マクドナルドでアルバイトとして働いていたことがあります。マクドナルドのバイト仲間は仲が良くて、いつもバイト明けには一緒に遊んでいたのですが、その中の人気者だった男の子が突然、解雇されたことがありました。ある日、出勤すると事務所に「不正行為により解雇」という紙が表示されていて、バイト仲間みんながショックを受けたのを覚えています。
彼がやったことは、揚げたフライを冷ましておくトレイに残った揚げかすを口に入れたことでした。お腹が空いていたときに、うっかりやってしまったそうです。彼が解雇されたことで、バイトの間に緊張感が高まったという効果が実際にありました。そんな些細な緩みも、ここでは許されないということです。
今回問題になっているのは、それよりもはるかに大きな緩みで、損害賠償額が数百万円だとしても、抑止力としては大手チェーンの数千人から数十万人いるバイトのかなりの人数に対して効き目のある「教育的事例」になるでしょう。しかし同時に、数千人から数十万人いるバイトの中のほんの一握りの愚かな人には、きっと抑止力にはなりません。不適切動画の投稿は。繰り返し発生することでしょう。
限界はわかっている。しかし、組織を引き締めないともっと頻繁に再発する――。今回の法的措置は、企業から見れば仕方のない対処だということでしょう。
（百年コンサルティング代表 鈴木貴博）
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— ダイヤモンド・オンライン (@dol_editors) 2019年2月15日
低賃金だからこういう輩が減らないし罰則を与えてもバカには意味が無いと言う声も有るが、これで一人でも馬鹿な事をやる奴が減れば成果有りではないか？
— ランバ·ラル大尉2号 (@br6IUIftIDsq9aQ) 2019年2月14日
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— i.murata (@FMRAZIO) 2019年2月14日
抑止の効果は有るだろうが
今後無くなるとは思えない。
お客の起こすイタズラも無くならない。
会社の責任にされたら会社はたまらん。
— integrity808 (@integrity8081) 2019年2月14日
これは一般的なモラルの問題。
モラルが欠如しているアホは顔を隠す必要なし!
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— とんすけ (@tonsuke85) 2019年2月14日
教育がなってなかったからバイトテロが起こったってのは違うな
そんなことわざわざ教育しなくても常識的にやっちゃいけないことって当たり前
セブンにくら寿司、「バイトテロに法的措置」が止むを得ない理由 https://t.co/nxLbd7MTwx 企業コンサル側からの斜めな考え方としてはわかる。しかし根本はバカスタグラムで注目を浴びたがる承認欲求はヤンキー根性と同じだってことではないすかね。注目浴びる≒モテと勘違いしちゃう痛さ。
— ぼっち (@larcfortdunord) 2019年2月14日
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- バイト炎上動画で「人生終了」に違和感。本当に悪いのは誰か？不幸の源泉は企業本社の吸い上げ てんさい（い） 2019/2/16 08:30:43
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