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原発の使用済み核燃料からプルトニウムなどを取り出す日本原燃六ケ所再処理工場(青森県)について、原子力規制委は13日、安全対策の基本方針が新規制基準に適合すると認める審査書案を了承https://t.co/naRM8ClA2e
— 乱調 (@rantyo3141) May 14, 2020
(時時刻刻)#六ケ所再処理工場、。審査6年超、不備続いた原燃。トラブルが多く四半世紀も完成が延期されてきただけに、いつ本格稼働するかは見通せない。何より、サイクル政策が行き詰まる中で「そもそも必要なのか」朝日新聞デジタル https://t.co/lNRVtJ9ceZ
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六ケ所核燃再処理「適合」 稼働は見通せず 新基準
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14475031.html
2020年5月14日 5時00分 朝日新聞
原発の使用済み核燃料からプルトニウムなどを取り出す日本原燃六ケ所再処理工場(青森県)について、原子力規制委員会は13日、安全対策の基本方針が新規制基準に適合すると認める審査書案を了承した。原燃は2021年度前半の完成をめざすが、残る審査に時間がかかり、燃料を再利用する核燃料サイクル政策も八方ふさがりの状況で、本格稼働は見通せない。▼2面=必要なのか、12面=社説、26面=地元は
規制委は30日間の意見募集後、審査書を正式決定する。稼働には地元の青森県や六ケ所村の同意も必要。
再処理工場は、全国の原発から集めた使用済み核燃料を切断し、硝酸で溶かしたうえで、再利用できるプルトニウムとウランを回収する施設。原発とは異なる安全対策が必要になる。原燃は14年1月に審査を申請。規制委は113回の会合と5回の現地調査で、原燃が示した地震や津波の想定や、処理の過程で出る高レベル放射性廃液が沸騰する事故への対策などを確認した。ただ、サイクル政策の行き詰まりで、取り出したプルトニウムの利用先は限られている。(小坪遊)
(時時刻刻)六ケ所再処理工場、必要なのか 審査6年超、不備続いた原燃
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14475082.html
2020年5月14日 5時00分 朝日新聞
再処理工場の工程のイメージ
核燃料サイクルのイメージ
六ケ所再処理工場の本格稼働に必要な主な手続き
「核燃料サイクル政策」の中核施設が、新規制基準を満たすと認められた。青森県に建設中の日本原燃六ケ所再処理工場。安全対策には一定のめどがついた格好だが、トラブルが多く四半世紀も完成が延期されてきただけに、いつ本格稼働するかは見通せない。何より、サイクル政策が行き詰まる中で「そもそも必要なのか」が問われている。▼1面参照
「先頭で、かつ唯一のバッターだった。手探りの部分があった」。原子力規制委員会の更田豊志委員長は13日の会見で、6年超にわたった新規制基準に基づく審査をこう振り返った。
使用済み核燃料から再利用できる燃料を取り出す再処理工場は、再稼働に向けた審査を積み重ねてきた原発とはまったく異なる施設だ。強い放射能を帯びた使用済み核燃料を数センチ程度に切断し、硝酸で溶かし、有機溶媒でウランとプルトニウムを抽出する。高レベル放射性廃液も出る。いわば「放射性物質の化学プラント」だ。
原発では放射性物質が原子炉や燃料プールなどに集中しているが、再処理工場では工程ごとに分かれた六つの建屋(計3・5ヘクタール)に分散する。放射性物質が存在するエリアの面積は原発の約10倍になる。
工場の貯蔵プールには、全国の原発から集まった使用済み核燃料計約2968トンが保管されている。本格稼働すれば、これらを化学処理した高濃度の溶液が施設のあちこちに広がる。
原燃は、ウランなどが核分裂連鎖反応を起こしてしまう臨界事故や、高レベル放射性廃液が沸騰して放射性物質を大量に放出する重大事故も想定。封じ込める設備などを準備して対策をとった。地震対策の基準となる揺れの強さを申請前の約1・5倍に引き上げて耐震性も強化した。
審査の過程では、規制委から資料の不備や確認不足を指摘され続けた。配管の腐食などが相次いで発覚し、審査が半年ほど中断したこともあったが、規制委は必要な確認を終えたとして審査書案を了承した。
完成24年延期、事業費13兆円
再処理工場は1993年に着工。もともと97年に完成する予定だった。ところが、工事の遅れや設計の見直しなどでずるずる遅れた。試験運転中の2009年には配管から高レベル廃液が漏れるなど、設備のトラブルも相次いだ。
いま原燃が示す完成予定は21年度前半。これまでに24回延期され、当初の24年遅れだ。約7600億円だった建設費は、4倍の約2兆9千億円に膨れあがった。再処理事業を担う国の認可法人「使用済燃料再処理機構」によると、19年6月時点で、ランニングコストや廃止措置を含めた事業費の見積もりは約13・9兆円に達した。これらの費用は、電気料金でまかなわれる。
新基準適合が認められても、完成までには細かな審査や検査が残っている。規制委の担当者は、詳細設計の認可だけで1年程度はかかるとみており、計画通りに完成させるのは難しい。13年5月以降は試験運転もしておらず、実際に安定して処理を進められるかどうかも分からない。
大手電力でつくる電気事業連合会は「再処理工場の完成に向けた審査が進捗(しんちょく)していることは意義深い。今後も業界一丸となって日本原燃を全面的に支援する」とコメントした。業界関係者は「ようやくスタートラインにたてる」と話した。
プルトニウム、使い道乏しく
核燃料サイクル政策がめざす原発でのプルトニウム利用は、現実には広がっていない。再処理工場は、完成しても稼働率を抑えざるを得ない状況にある。
原燃によると、フル稼働すれば最大で年800トンの使用済み燃料を処理して、約7トンのプルトニウムを回収できる。使い道の主役とされるのは、ふつうの原発でプルトニウムとウランを混ぜたMOX燃料を燃やすプルサーマル発電だが、いま実施しているのは再稼働した4基だけで、消費量は足し合わせても年2トン程度にとどまる。
プルサーマル発電を予定する原発はほかにもあるが、審査や地元同意の見通しがたたないものもある。電気事業連合会が掲げる全国の16〜18基で導入する計画は達成できそうにない。東京電力福島第一原発事故後は、国が原発への依存度を「可能な限り低減させる」としており、事故前に稼働していた54基のうち20基以上が廃炉を決めた。
一方、日本はすでに国内外に原爆約6千発分に相当する約46トンのプルトニウムを保有。核兵器に転用可能で国際社会に懸念があるため、内閣府の原子力委員会は18年に保有量をこれ以上増やさない方針を出した。再処理は、プルサーマルに必要な分しか認めないことにした。
なぜ撤退しない、背景に覚書
それでも撤退できないのは、青森県と六ケ所村、原燃は「再処理事業が著しく困難になった場合は、使用済み燃料の施設外への搬出などの措置を講ずる」との覚書を結んでいるからだ。
再処理が止まれば、工場のプールに保管されている約3千トンの使用済み燃料が各電力会社に返されることになる。各地の原発では燃料の保管容量が逼迫(ひっぱく)している。大量の燃料が「逆流」してくれば、保管場所からあふれ、原発が動かせなくなる可能性がある。
ある政府関係者は「大変なのはこれから。どのぐらい稼働でき、取り出したプルトニウムをいつからMOX燃料に加工し、どこの原発で燃やすのか。しっかり説明できるように、検討を進めていく必要がある」と指摘した。(小坪遊、桑原紀彦)
原子力村の専門家が村内で通じる「安全基準」に基づき原発施設を「適合」と判断する。そこには原発が旧来産業に凋落した世界の常識も再生エネルギーを広げようという理念もない。この有り様はコロナ専門家会議と瓜二つ。国家権力にお墨付きだけ与え悪用される専門家は最悪だ。https://t.co/jFfCFdvkdA
— 鮫島浩 (@SamejimaH) May 13, 2020
(時時刻刻)六ケ所再処理工場、必要なのか 審査6年超、不備続いた原燃:朝日新聞デジタル https://t.co/PkEXBnxTbL
— 竹田康一郎 (@tahtaunwa) May 14, 2020
すでに破綻している「核燃料サイクル政策」にいつまで無駄な税金を注ぎ込むのか?もはや意味のないアベノミクス配布にも似ている気が。
「大量の燃料が『逆流』してくれば、保管場所からあふれ、原発が動かせなくなる可能性がある。」
— 一K (@ikkeigq) May 14, 2020
うん。それでいいんでないの?
(時時刻刻)六ケ所再処理工場、必要なのか 審査6年超、不備続いた原燃:朝日新聞デジタル https://t.co/c69nz9GTNV
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