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　犯人は？　国策新聞『 赤旗 』志位和夫＋国会議員＋　新日本婦人の会　←こいつら、ぺっ♪

　↓ 『 赤旗 』実行部隊です。　←こいつら、　ころせー♪ぺっ　💀　　うさぎ♂
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[18初期非表示理由]：担当：反原発を装い、原発を推進して日本を今日の大破局に追いやった自民党＝利権官僚政府と原子力ムラには批判も非難もせず口を開けば『小出がー』『松本ガー』『共産党がー』とやって利権者以外を誹謗中傷するコメント多数のため全部処理http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/413.html#c82

　↑　同期？　同級生なら、、ｗｗｗ

　まぁ、　常識的に考えてください。　　うさぎ♂

結論：　『 赤旗 』幹部　←自殺しろよ！！　あほ　ぺっ♪

[スレ主【魑魅魍魎男】による初期非表示理由]：アラシかも(アラシや工作員コメントはスレ主が処理可能)

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＜主張＞中国の水産物禁輸　即時の撤廃を約束させよ
社説
2024/9/22 5:00
https://www.sankei.com/article/20240922-JAG6SJF3SVOTJMEJHWKTCBL67Y/
東京電力福島第1原発の処理水放出に伴う中国の日本産水産物禁輸を巡り、日中両政府が中国側の輸入を
「着実に回復させる」
ことで合意した。
日本と国際原子力機関（IAEA）が、海洋放出に対する監視体制の強化で一致したことを受けた措置である。
処理水問題は、2023年8月から日中間で対立が続く懸案だ。
ただし、この合意で事態が解決に向けて大きく前進したなどと捉えるのは早計に過ぎよう。
中国は輸入再開時期を具体的に約束したわけではない。
科学的根拠がないのに
「処理水」
を
「核汚染水」
と呼び、放出に反対する姿勢も改めないままだ。
IAEAなどの国際社会が認めた処理水放出の安全性を無視し、経済的威圧で日本を揺さぶろうとする姿勢に本質的な変化はないと見るべきである。
中国側は直ちに輸入を全面再開せず、段階的に進める方針である。
だが、言い掛かりに等しい禁輸は即時撤廃以外にあり得ず、再開時期を引き延ばしたり対象範囲を限定したりすることは許されない。
岸田文雄首相を引き継ぐ次期政権は毅然と即時撤廃を迫らねばならない。
監視体制の強化は、IAEAの枠組みの下で、中国を含む第3国の専門家が関与できる余地を拡大するものだ。
中国は、その結果を踏まえて輸入再開の可否を判断するとしている。
中国は今回の合意の目的について、日本側に安全上の監督・管理責任などを履行させるためだとしているが、取ってつけた言い分にしか聞こえない。
むしろ、この1年ではっきりしたのは、中国側の主張の矛盾や限界ばかりだったのではないか。
中国は対日批判で太平洋島嶼国などと結束を強めようとしたが広がりを見せなかった。
日本産を禁輸にする一方、中国漁船が三陸沖などで獲った水産物は中国国内で流通させる不都合も表面化した。
日本では対中経済の政治リスクが再認識された。
これを放置して日中経済関係が悪化すれば、景気が低迷する中国にとっても痛手となろう。
日本はこうした点を厳しく指摘し、即時撤廃に繋げるべきだ。
中国の禁輸に伴い、日本では中国以外の輸出先を開拓する多様化が進んだ。
こうした取り組みは今後も継続したい。
中国の不当な威圧に屈しない強気の姿勢を貫くことが大切である。

中国、日本産水産物の輸入を段階的に再開へ　「汚染水」の呼称は継続
2024/9/20 16:58
https://www.sankei.com/article/20240920-6QWWFS3IVFJYRI3ZOL6REMAGNU/
中国外務省は20日、東京電力福島第1原発の処理水海洋放出を巡り日本と合意に達したと発表した。
2023年8月の放出開始後に全面的に停止した日本産水産物の輸入を、一定の条件を満たした上で段階的に再開する。
国際原子力機関（IAEA）の枠組みの下での長期的な国際監視体制に中国が加わり、参加国による独自のサンプル採取などを行ったうえで、規定に合致した日本産水産物の輸入を段階的に再開するとしている。
中国外務省の毛寧（もう・ねい）報道官は20日の記者会見で、合意に関し
「日本が独断で海洋放出を始めたことに断固反対するという立場に変わりはない」
と述べた。
合意の目的について
「日本側が国際法の義務や安全に関する監督・管理責任を適切に履行する」
ことなどを促すためだと強調した。
「処理水」
について
「核汚染水」
という従来の呼称も使い続けた。
日本産水産物の輸入再開についても
「中国側が直ちに全面的に輸入を再開することは意味しない」
と述べた。
また、中国広東省深圳で日本人男児が男に刺され死亡した事件の発生直後に合意が発表されたことについて問われ、
「関連はない」
との認識を示した。

中国、日本産水産物の輸入再開へ　岸田首相が正式発表　「事務レベルで認識を共有」
2024/9/20 16:08
https://www.sankei.com/article/20240920-KNLLRHZQL5IMVKRECXR5HMD5KU/
岸田文雄首相は20日、国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長と電話で会談した。
福島第1原発のALPS処理水の海洋放出に関し、IAEAの枠組みの下、中国を含む第3国が参加できるようモニタリング（監視）体制を強化することで合意した。
これを受け、中国側は日本産水産物の輸入を再開する見通しとなった。
首相が会談後、記者団に明かした。
首相は
「中国と事務レベルで協議し、一定の認識を共有するに至った」
「日本側から処理水について追加的なモニタリングを行う用意がある旨、伝達し、中国側は輸入規制措置の調整に着手し、基準に合致した日本産水産物の輸入を着実に回復させることとなった」
と述べた。
更に
「我が国の立場が規制の即時撤廃であることに変わりはなく、今回の発表を規制撤廃に繋げていく」
と強調した。

＜独自＞日本産水産物、中国の輸入停止撤廃へ最終調整　IAEAの枠組みで監視体制を拡充
2024/9/19 23:43
https://www.sankei.com/article/20240919-KOZFGLGQ4NOFDKRRDZPHEWWIXU/
日中両政府は東京電力福島第1原発の処理水海洋放出を巡り、中国側による日本産水産物の輸入停止措置の撤廃に向けた最終調整に入った。
19日、複数の外交筋が明らかにした。
日本政府と国際原子力機関（IAEA）がIAEAの枠組みの下、中国を含む第3国が参加できる形でモニタリング（監視）体制を拡充。
これを受けて中国側が措置を見直す方向。岸田文雄首相とIAEAのグロッシ事務局長が20日に電話会談し、モニタリングの拡充で合意する。
7月の日中外相会談などでは、日本側が中国による日本産水産物の輸入停止措置の即時撤廃を求めたのに対し、中国側は海洋放出の影響を監視できる体制づくりの構築を求めてきた。
岸田政権は中国を単独でモニタリングに参加させるのではなく、IAEAに関与を求めることで、日本の主権と調査の客観性を担保できると判断した。
外交筋によると、日中両政府はモニタリング拡充を踏まえ、基準に合致した日本産水産物の輸入を着実に回復させていくことで合意しており、首相とグロッシ氏との電話会談後、首相が発表する。
中国は2023年8月の
「処理水」
放出開始に
「核汚染水」
の放出強行などと強く反発。
日本産水産物の輸入停止に踏み切り、国際会議などでも日本側の対応を批判した。
これに対し日本政府は再三に渡り措置の撤廃を要求。
首相は2023年11月、米サンフランシスコで中国の習近平国家主席と会談し、科学的根拠に基づく冷静な対応を求め、協議と対話を通じて問題を解決する方策を見いだすことで一致していた。

中国 日本産水産物の輸入再開で合意も再開時期は見通せず
2024年9月21日 6時03分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240921/k10014587651000.html
中国政府は、東京電力福島第一原発に貯まる処理水の海洋放出を受けて全面的に停止していた日本産水産物の輸入を、段階的に再開させることなどで日本側と合意したと発表しました。
ただ、輸入再開には日本側が要求を十分に満たす必要があるなどとしていて、再開の時期は見通せない状況です。
中国外務省は20日、東京電力福島第一原発に貯まる処理水の海洋放出を巡り
▼IAEA＝国際原子力機関の枠組みの中で中国などが独立したサンプル採取を行う国際モニタリング体制を構築することや
▼日本産水産物の輸入を段階的に再開させること
などで、日本側と合意したと発表しました。
中国外務省の報道官は記者会見でモニタリングについては今後、日本側と検査方法など技術面について検討を続けていくとしていて、輸入再開については、中国側の要求が十分に満たされた場合に実施する方針を示しました。
また、
「今回の合意は直ちに全面的に輸入を再開することを意味しない」
と強調していて、再開の時期は見通せない状況です。
今回の合意について、上海にある日本料理店の日本人のオーナーシェフは
「日本の魚を提供できるようになるのは有り難い」
と歓迎する一方、
「今後も途中で止まるかもしれないという不安は正直ある」
として、輸入再開が着実に進むかどうか不安を口にしていました。
■日本政府 IAEAと連携しモニタリングを早期に実施へ
処理水の海洋放出を巡り、20日、岸田総理大臣とIAEA＝国際原子力機関のグロッシ事務局長が電話で会談し、IAEAの枠組みの下で行っている処理水のモニタリングを、拡充することで一致しました。
これを踏まえて日中両国は、中国が安全基準に合致した日本産水産物の輸入を再開させることで合意しました。
日本政府内では
「双方の主張に隔たりがあった中、合意に漕ぎ着けたのは前進」
などと評価する意見が出ていますが、中国側は、追加的なモニタリングの結果を踏まえて段階的に再開するとしていて、具体的な再開時期の見通しは立っていません。
このため日本政府は、IAEAと連携して追加的なモニタリングを早期に実施できるよう準備を急ぐとともに、引き続き中国側に輸入停止措置の撤廃を求めていくことにしています。

【詳報】中国 日本産水産物の輸入再開へ 日中両国が合意
2024年9月20日 21時15分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240920/k10014586811000.html
東京電力福島第一原発にたまる処理水の海洋放出をめぐり、岸田総理大臣は記者団に対し、IAEAの枠組みのもとでの追加的なモニタリングの実施を踏まえ、中国が安全基準に合致した日本産水産物の輸入を再開させることで日中両国が合意したことを明らかにしました。
■岸田首相「規制即時撤廃に変わりない」
福島第一原発にたまる処理水の海洋放出の開始以降、中国が日本産水産物の輸入停止措置を続けていることから、岸田総理大臣は、IAEA＝国際原子力機関のグロッシ事務局長と、20日午後3時すぎから電話で会談し、今後の対応を協議しました。
会談のあと岸田総理大臣は、記者団の取材に応じ、IAEAの枠組みのもとで行っている処理水のモニタリングを拡充し、中国を含む参加国の専門家による水のサンプリング採取や分析機関の間での比較などを追加的に実施していくことで一致したと説明しました。
その上で
「関連して中国との間でも事務レベルで協議してきており、きょうまでに一定の認識を共有するに至った」
と述べ、追加的なモニタリングの実施を踏まえ、中国が自国の食品に関わる安全基準に合致した日本産水産物の輸入を再開させることで日中両国が合意したことを明らかにしました。
そして輸入の具体的な再開時期について
「具体的にいつまでにとは明らかになっていないが、輸入が着実に回復されるものであると理解している」
と述べました。
また中国がどのような安全基準で対応するのかについて
「既存の食品安全性や品質にかかる基準を指すものと思うが、特定の国に差別的なものでない旨、中国側から確認した」
と述べました。
その上で
「わが国の立場が規制の即時撤廃であることに変わりはなく、今回の発表を撤廃につなげていきたい」
と述べ、日本産水産物の輸入停止措置そのものの撤廃も引き続き求めていく考えを強調しました。
IAEAの枠組みのもとでのモニタリングには、中国や韓国、それにフランスなど8か国の専門家が参加してきました。
採取した海水などのサンプルを各国の研究機関に持ち帰って分析し、その結果を比較する手法で、安全性を確かめていました。
19日の合意では、これを拡充し、今後はサンプルを採取するポイントを2か所から3か所に増やすほか、希望した国は直接、海水などを採取できるようになります。
これにより、IAEAの枠組みは維持したまま、中国を含む各国が調査・分析に関わる機会が増えることになります。
■中国外務省「ただちに全面的輸入再開を意味しない」
中国外務省は20日、処理水をめぐり、日本側と4つの点で一致したと発表しました。
この中では日本側が、中国などすべての利害関係国の懸念に基づき、IAEA＝国際原子力機関の枠組みの中で、長期的な国際モニタリング体制を構築することや、中国などが参加して独立したサンプル採取を行い比較分析することなどが盛り込まれています。
その上で中国は科学的な根拠を元に基準を満たした日本産の水産物の輸入を段階的に再開するとしています。
中国政府は
「処理水」
を
「核汚染水」
と呼んで
「予防措置をとって国民の健康を守るのは完全に正当だ」
として、輸入停止措置の正当性を主張してきました。
これに対して日本政府は
「科学的な根拠に基づいていない」
として即時撤廃を求め、日中両政府の間で協議が続けられていました。
中国外務省の毛寧報道官は記者会見で
「日本の海洋放出に断固反対するという中国の立場に変わりはない」
「今回の合意は日本が責任を履行し放出による潜在的なリスクを効果的に防ぐよう促すものだ」
と強調しました。
また、日本産水産物の輸入停止措置について毛報道官は
「目的は国民の健康を守ることだ」
とした上で、
「今回の両国の合意はただちに全面的に日本産水産物の輸入を再開することを意味しない」
と述べ、段階的な輸入再開については中国側が提示する要求を十分に満たすという前提のもとで実施する方針を示しました。
中国政府はモニタリング活動の実施について今後、日本側と検査方法など技術面について検討を続けていくとしています。
■処理水放出の経緯 安全性の検証は
福島第一原発では、2011年3月の事故直後から発生している汚染水を処理したあとに残るトリチウムなどの放射性物質を含む処理水が130万トン余り保管されています。
政府は廃炉作業を進める上で処分は避けて通れないとして、基準を下回る濃度に薄めた上で海に放出することを決め、東京電力が去年8月から放出を始めました。
東京電力によりますと、先月25日までに、8回の放出を行い、あわせて6万2631トンを放出したということです。
また、放出したトリチウムの総量はおよそ10.2兆ベクレルで、年間の最大値として設定している22兆ベクレルを下回っています。
トリチウムは一般の原発からも放出されていて、経済産業省によりますと、中国でも2021年に泰山原発で218兆ベクレル、陽江原発で112兆ベクレルが液体として放出されているということです。
福島第一原発の放出量はこれらを下回っていて、経済産業省は、国内外の多くの原子力施設からの年間の放出量と比べても低い水準だとしています。
東京電力や国などは、原発周辺で定期的に海水を採取しトリチウム濃度を分析していて、これまでに検出された最大値は1リットルあたり29ベクレルと東京電力が自主的に放出の停止を判断する基準の700ベクレルや、WHO＝世界保健機関が定める飲料水の基準の1万ベクレルを大幅に下回っています。
また、水産庁が原発周辺で行っている魚の分析では、これまでのところ検出できる下限に設定された1キロあたりおよそ10ベクレルをすべて下回っています。
一方、IAEA＝国際原子力機関は、日本政府の要請を受けて安全性の検証を行ってきました。
放出開始の前から中国や韓国といった周辺国やアメリカなど11か国の専門家が参加する調査団を現地に派遣し、去年7月、日本の放出計画について
「国際的な安全基準に合致している」
とする包括的な報告書を公表しています。
また、去年8月の放出開始以降は、福島第一原発に事務所を設けて独自に放出する前の処理水の分析や、敷地近くの海水のモニタリングを行っていて、ことし7月には、処理水の海洋放出は引き続き国際的な安全基準に合致しているとする報告書を公表しています。
■ホタテ ナマコ マグロ 輸出がゼロに
中国への日本産水産物の輸出額は、中国が輸入を停止する前のおととし1年間では、871億円に上り、最大の輸出先でした。
しかし、去年9月以降は、主力のホタテやナマコ、マグロなどは輸出がゼロになり、真珠やサンゴといった食用ではない品目の輸出にとどまっています。
特に影響が大きいのがホタテで、輸入が停止される前の去年1月から7月までの中国への輸出額は260億円に上っていましたが、ことしはゼロとなっています。
中国の輸入停止措置の影響で、日本産水産物の世界全体への輸出額も押し下げられていて、ことし1月から7月にかけての日本産水産物の世界全体への輸出額は1935億円で、去年の同じ時期より2割程度、減っています。
こうした状況を受けて、政府は、中国に対し、規制の即時撤廃を粘り強く求めるとともに、中国以外の販路拡大を支援するなどの対応をとってきました。
■全漁連「解除に向けた道のりの入口」
全漁連＝全国漁業協同組合連合会の坂本雅信会長は
「中国による日本産水産物の輸入全面停止措置の解除に向けた一定の前進と受け止める」
と評価した上で
「今回の発表は、あくまで解除に向けた道のりの入口に立ったものに過ぎない」
「政府は、影響を受けている全国の漁業者の窮状をしっかりと受けとめ、早急な解除に向け、引き続き全力をあげて取り組んでいただきたい」
というコメントを発表しました。
■青森県漁連「漁業者や加工業者にとっては朗報」
青森県漁連の二木会長は
「漁業者や加工業者にとっては朗報であり、前向きな形で中国が輸入を再開することに組合員も安心している」
と述べ、県産のナマコやホタテの輸出再開に期待を示しました。
特に
「黒いダイヤ」
とも呼ばれ、中国で高級食材として人気のナマコについては、県によりますと、去年10月からことし3月までの漁獲金額がおよそ16億9300万円と、前の年の同じ時期を10億円あまり下回りました。
二木会長は
「中国が買うようになれば価格も上昇して、漁業者や加工業者もそれなりに安定した収入が得られるのではないか」
と話していました。
■中国政府の主張は
中国政府は、去年8月24日、東京電力福島第一原発にたまる処理水の海への放出が始まった直後に、日本産水産物の全面的な輸入停止を発表しました。
日本政府はこうした措置について
「科学的な根拠に基づいていない」
として即時撤廃を求めていましたが、中国政府は一貫して
「処理水」
を
「核汚染水」
と呼び
「食品の安全と国民の健康を守るために、完全に正当で合理的かつ必要なものだ」
と主張していました。
IAEA＝国際原子力機関は、周辺海域でのモニタリングのデータなどもふまえ、国際的な安全基準に合致しているとする報告書を公表していますが、中国は、みずからが関わる
「独立した長期の国際モニタリング体制」
を確立するよう日本側に求めていました。
中国政府の幹部は9月16日から始まったIAEAの年次総会でも
「処理水」
を
「核汚染水」
と呼び放出に反対する従来の主張を繰り返していました。
一方、処理水の放出をめぐっては、中国の国営メディアが日本の対応を批判するキャンペーンを展開し、放出が始まったあと、中国国内の日本人学校に石などが投げ込まれたほか、北京にある日本大使館などに嫌がらせの電話が相次ぎ、対日感情への影響も続いています。
■中国メディア 批判のトーン抑えた記事も
中国では処理水の放出をめぐり国営メディアなどが日本の対応を批判するキャンペーンを展開してきましたがこうした報道に一部で変化が出ています。
中国共産党系のメディア「環球時報」はこれまで日本の対応を強く批判してきましたが、19日は、批判のトーンを抑えた記事を配信しました。
この記事では、中国政府が日本政府などと協議を積み重ねたあと、日本側がさらに対策を講じるようになったなどと強調しています。
また中国や利害関係者の推進のもと、IAEA＝国際原子力機関による福島でのモニタリングが展開され中国やロシア、韓国の分析機関が参加したことなどを紹介しています。
さらに中国が管轄する海域で行っている放射性物質のモニタリングの結果でも異常は見られていないことに言及しています。
その上で
「我々は海洋放出には反対だがだからといって『海』や『核』と聞いただけで態度を変えるべきではなく、理性をもって科学的な態度で対処しなければならない」
と指摘しています。
そして、
「国際的なモニタリングを絶えず強化することで、海洋放出が引き起こす可能性があるリスクを防ぐことができると信じている」
などとしています。
中国共産党系のメディアがこうした記事を配信した背景には日本産水産物の輸入再開に向け、中国国内の世論など環境を整える狙いもあるとみられます。
■中国市民も期待と不安
中国の首都、北京では先月、日本の回転ずしチェーンの店舗がオープンしましたが、日本以外の水産物を提供しています。
20日も店の前に多くの客が列を作っていて、日中両国の合意について期待の一方で、不安の声も聞かれました。
このうち50代の客は
「新鮮な日本産が輸入されれば、日本ブランドのこの店ともぴったりだし、期待しているのでまた来ます」
「私は日本の品質を信じています」
と歓迎していました。
一方、30代の客は
「日本産の水産物が入っている物と入っていない物があれば、当然、入っていない物を選ぶでしょう」
と話し、20代の客は
「数値が正常でも少し不安です」
「日本以外の海にもたくさん質の高い海鮮はあります」
「むしろ心理的な要素が大きいかもしれません」
と話していました。
■上海の日本料理店 日中間の合意歓迎も輸入再開進むか不安
上海にある日本料理店の日本人シェフは今回の日中間の合意を歓迎する一方、輸入の再開が着実に進むかどうか不安も感じています。
上海中心部で谷口義忠さんがオーナーシェフを務める海鮮などが人気の日本料理店は、1年以上日本からの水産物を全く仕入れられない状態が続いています。
谷口さんは、中国で仕入れた魚で代用したり調理方法を工夫したりして対応してきましたが、中国が日本産水産物の輸入を停止する前と比べると中国人客は8割ほど減っていて売り上げに大きな影響が出ているということです。
今回の日中間の合意を受け、谷口さんは
「日本の魚は世界で最高の魚だと思うので、お客さんに提供できるようになるのは、ありがたいです」
「お客さんにアピールしていきたいと思います」
と話していました。
一方で、
「今後も途中で止まるかもしれないという不安は正直あります」
と話し、仮に輸入が始まっても、状況によっては再び停止してしまう事態を懸念していました。

処理水 モニタリング拡充の方針 輸入再開へ中国側と最終調整
2024年9月20日 0時01分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240919/k10014586531000.html
東京電力福島第一原発にたまる処理水の海洋放出をめぐり、政府は、IAEAの枠組みのもとで行っているモニタリングを拡充する方針です。
これを踏まえ、中国側との間で日本産水産物の輸入を再開させる方向で最終調整が進められています。
福島第一原発にたまる処理水の海洋放出をめぐっては、中国が日本産水産物の輸入停止措置をとっているのに対し、日本政府は、放出はIAEA＝国際原子力機関の関与を得て安全性を確保しながら進めているもので、中国側の措置は不当だとして即時撤廃を求め、両国で協議が行われてきました。
こうした中、日本政府は、処理水放出の科学的な安全性に揺らぎはないものの、国内の水産業などへの影響を考慮し、状況の早期打開を図るにはさらなる対応が必要だとして、IAEAの枠組みのもとで行っているモニタリングを拡充する方針を固めました。
これについて20日に岸田総理大臣とIAEAのグロッシ事務局長が電話で会談し、合意する見通しです。
日本政府はこうした意向を中国側にも伝えていて、日本産水産物の輸入を再開させる方向で最終調整が進められています。

中国が日本産の水産物 輸入再開へ
2024年9月20日 15時52分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240920/k10014586811000.html
東京電力福島第一原発にたまる処理水の海洋放出をめぐり、岸田総理大臣は記者団に対しIAEAの枠組みのもとでの追加的なモニタリングの実施を踏まえ、中国が安全基準に合致した日本産水産物の輸入を再開させることで日中両国が合意したことを明らかにしました。
福島第一原発にたまる処理水の海洋放出の開始以降、中国が日本産水産物の輸入停止措置を続けていることから、岸田総理大臣は、IAEA＝国際原子力機関のグロッシ事務局長と、きょう午後3時すぎから電話で会談し、今後の対応を協議しました。
会談のあと岸田総理大臣は、記者団の取材に応じ、IAEAの枠組みのもとで行っている処理水のモニタリングを拡充し、中国を含む参加国の専門家による水のサンプリング採取や分析機関の間での比較などを追加的に実施していくことで一致したと説明しました。
その上で
「関連して中国との間でも事務レベルで協議してきており、今日までに一定の認識を共有するに至った」
と述べ、追加的なモニタリングの実施を踏まえ、中国が自国の食品に関わる安全基準に合致した日本産水産物の輸入を再開させることで日中両国間が合意したことを明らかにしました。
そして輸入の具体的な再開時期について
「具体的にいつまでにとは明らかになっていないが、輸入が着実に回復されるものであると理解している」
と述べました。
また中国がどのような安全基準で対応するのかについて
「既存の食品安全性や品質にかかる基準を指すものと思うが、特定の国に差別的なものでない旨、中国側から確認した」
と述べました。
その上で
「我が国の立場が規制の即時撤廃であることに変わりはなく、今回の発表を撤廃に繋げていきたい」
と述べ、日本産水産物の輸入停止措置そのものの撤廃も引き続き求めていく考えを強調しました。
■中国外務省 “輸入 段階的に再開で日本側と一致”
中国外務省は、東京電力福島第一原発にたまる処理水の海洋放出を受けて2023年8月から全面的に停止していた日本産水産物の輸入について、独立したサンプル採取などのモニタリング活動を実施した上で基準を満たした水産物の輸入を段階的に再開することで日本側と一致したと発表しました。
中国政府は処理水を
「核汚染水」
と呼び、
「予防措置をとって国民の健康を守るのは完全に正当だ」
と措置の正当性を主張し、これに対し、日本政府は
「科学的な根拠に基づいていない」
として即時撤廃を求め、日中両政府の間で協議が続けられていました。


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