原発の共同事業化検討で基本合意　東電など４社、新体制構築協議　（東京新聞　共同）蒲田の富士山

原発の共同事業化検討で基本合意　東電など４社、新体制構築協議　（東京新聞　共同）
http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/840.html
投稿者蒲田の富士山日時 2019 年 8 月 29 日 06:16:01: OoIP2Z8mrhxx6　ipeTY4LMlXiObY5S

https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019082801002483.html
　
原発の共同事業化検討で基本合意　東電など４社、新体制構築協議　2019年8月28日 23時45分
　
　東京電力ホールディングスと中部電力、原発メーカーの東芝、日立製作所の４社は２８日、原発の共同事業化を検討することで基本合意したと発表した。原発の建設や運営から、保守、廃炉までを一貫して担う新たな体制の構築や人材の有効活用について協議する。建設が中断している東電の東通原発（青森県）を念頭に置く。共同出資の新会社設立も視野に検討するとみられる。
　
　原発への国民の不安は強い。再稼働は５原発９基にとどまっており、原発事業が先細る中で大手電力とメーカーが手を組み、事業の存続を目指す。技術や知見を持ち寄り、事業の効率化と安全性の向上につなげる。
　
－－－以上引用
　
三菱その他は？　

1. 蒲田の富士山[215] ipeTY4LMlXiObY5S 2019年8月29日 12:56:05 : bxqAGyZ5Wc : ai9VYmxFV1JlUk0=[1] 報告

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ようするに、ジャパンディスプレイとかルナサスとかと、同様に、外だししようとしている。と思う。

2. 蒲田の富士山[216] ipeTY4LMlXiObY5S 2019年8月29日 15:40:58 : DWzsPwpe2I : RWphQmNDbUhKRC4=[1] 報告

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201908/CK2019082902000145.html
　
2019年8月29日東京新聞　朝刊
　
　東京電力ホールディングス、中部電力、日立製作所、東芝の四社は二十八日、原発の共同事業化に向けた検討を進めることで基本合意したと正式発表した。原発の保守管理をはじめ、建設や運営、廃炉などを効率的に実施するための新たな体制づくりや、人材の有効活用に向けて、共同出資会社を設立することも視野に協議を本格化させる。　（伊藤弘喜）
　
　建設が中断している東電の東通原発（青森県）も共同事業化の選択肢の一つになっている。ただ、原発に対する国民の不安が根強い上、事故が起きた際の責任分担などを巡って意見の隔たりがある。
　
　また、福島第一原発と第二原発の廃炉は、共同事業化の対象外として、引き続き東電が主体となって取り組む。
　
　四社は、事故を起こした東電福島第一原発と同じ沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）の建設や運営を手掛けている。中部電、東電が保有するＢＷＲ計十基（廃炉が決まった原子炉は除く）はいずれも停止したままで再稼働のめどが立っておらず、維持管理費がかさむなど課題を抱えている。
　
　四社はそれぞれが培った技術やノウハウを業界を超えて持ち寄ることで、原発の安全性向上やコスト削減を目指す。
　
　日立は英国での原発新設計画を凍結し、東芝は海外の原発事業から撤退した。メーカー側にとっては、国内で原発の新増設の受注や再稼働が見込めない中、共同事業化によって技術レベルの維持や継承につなげる狙いもある。
　
　四社はこのほか、米国などで開発が進んでいる小型炉など、新型原発の設計に向けた研究や技術開発の一元化も検討する。
　
－－－以上引用
　
訂正　ルナサス→ルネサス

3. 2019年8月29日 17:53:40 : jOUk5rWFbo : cUFPV0o0cjBKYWc=[16] 報告

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＜原発の共同事業化検討で基本合意＞
ここで想定されている東通などの事業は、経済合理性、安全なエネルギー供給に逆行する。

原発メーカーとユーザーが１つになっては合理的商取引が成り立たない。独禁法違反。また、当分の間、いやずーと先まで、消費のみで発電のお金を稼がない。消費一本ではまともな会社として成り立たない。割の合わない東電救済。さらに巨大な電力と重電メーカの合体はますます巨大化し、採算が取れなくても、つぶすにつぶせない、事故が起きるとブラックアウト、巨大な戦艦大和、東電福島原発を見ればわかる。エネルギーの地域分散は巨大な東電福島原発崩壊からの教訓のはず。